法令施行カレンダー

2026年10月9日時点で、今後 90 日に施行が予定されている法令の改正は 142 件（改正される法令は延べ 314 本）、うち 30 日以内に施行されるのは 22 件です。

公布された法令の改正を、施行日ごとに確認できます。1 本の法律でまとめて改正される法令は 1 件にまとめています。国の機関・公務員向けの改正は、既定では表示していません。

各改正の「自社への影響を確認する」では、改正で変わった条文とプロフィールから、自社への影響と対応の候補を AI がまとめます（無料会員は 1 回お試し、ベーシックは月 10 回、プロは無制限）。

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2026年12月

2026年12月の法令の施行日。日付を押すと、その日に施行される改正が下に出ます。
日	月	火	水	木	金	土
29	30	1●12	2	3●2	4●3	5
6	7	8	9	10	11●18	12
13	14	15	16	17●1	18●1	19
20	21●1	22	23	24●1	25●7	26
27	28	29	30	31●1	1	2

12/1（火）に施行される改正12件

労働・社会保険公布 2025年12月24日
国民年金基金令等の一部を改正する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和七年政令第四百四十二号
改正される法令確定拠出年金法施行令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、国民年金基金令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
労働・社会保険公布 2025年6月20日
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和七年法律第七十四号
改正される法令確定給付企業年金法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、確定拠出年金法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、厚生年金保険法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
労働・社会保険公布 2026年6月30日
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年厚生労働省令第百十一号
改正される法令確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、確定拠出年金法施行規則（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
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税公布 2026年3月31日
所得税法等の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第十二号
改正される法令所得税法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、租税特別措置法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
農林水産公布 2026年7月24日
種苗法の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第七十二号
改正される法令国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、種苗法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
労働・社会保険公布 2026年6月30日
確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年内閣府・厚生労働省令第十号
改正される法令確定拠出年金運営管理機関に関する命令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
労働・社会保険公布 2025年6月11日
公益通報者保護法の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和七年法律第六十二号
改正される法令公益通報者保護法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
労働・社会保険公布 2026年6月23日
公益通報者保護法第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
改正される法令公益通報者保護法第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
税公布 2026年3月31日
所得税法施行規則の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年財務省令第十七号
改正される法令所得税法施行規則（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
税公布 2026年3月31日
所得税法施行令の一部を改正する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年政令第九十三号
改正される法令所得税法施行令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
税公布 2026年3月31日
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年財務省令第二十一号
改正される法令租税特別措置法施行規則（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
税公布 2026年3月31日
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年政令第九十八号
改正される法令租税特別措置法施行令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）

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データについて

出典：e-Gov 法令検索（デジタル庁）の法令 API。毎朝取り込み、法令ごとの改正履歴を整理して表示しています（分野のまとめ方は当サイトによる加工）。施行日は改正法令の附則によるもので、後から変わることがあります。対応の前に必ず原文を確認してください。

関連する意見募集はパブコメ一覧で、制度が変わる前の段階から追えます。