利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、パブコメ・補助金レーダー(以下「当サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に同意いただいた上で当サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当サービス運営者との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(利用登録)
- 登録希望者が本規約に同意の上、所定の方法により利用登録を申請し、当サービスがこれを承認することにより、利用登録が完了するものとします。
- 当サービスは、以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当サービスが利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(サービス内容)
- 当サービスは、以下の機能を提供します。
- e-Gov(電子政府の総合窓口)で公開されているパブリックコメント情報の収集と、AIによる影響分析(一般分析・パーソナライズ分析)
- デジタル庁が運営する補助金電子申請システム jGrants の公開APIから取得した、国・自治体が公募中の補助金情報の閲覧および概要表示
- ユーザーのプロフィール(業界・規模・関心事項等)に基づく、AIによる補助金の適合度採点・提案(マッチング機能、ベーシック以上のプラン)
- 新着パブリックコメントのLINE通知(プロプラン)
- AI分析結果・マッチング結果は参考情報であり、法的助言・税務助言・投資助言その他の専門的助言を構成するものではなく、また補助金の採択・受給を保証するものではありません。当サービスは、金融商品取引法第2条第8項第11号に定める投資助言業務、その他同法上の各種金融サービスを提供するものではありません。具体的な対応や補助金の応募可否・申請手続きについては、必ず弁護士・税理士・行政書士・社会保険労務士等の専門家、または当該補助金の所管機関にお問い合わせください。
- ユーザーが入力したホームページURLから取得する情報は、当該ページで公開されている情報に限ります。ログインが必要なページや非公開情報は取得しません。当サービスは、対象サイトの robots.txt の指示を尊重し、識別可能な User-Agent(PubcomeRadar/1.0)でアクセスし、同一ドメインへの連続アクセスを制限する等の配慮のもとで取得を行います。対象サイト運営者から取得停止のご要請を受けた場合、当サービスは速やかに対応いたします。取得方針について問題があるとお考えの場合、本規約末尾のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当サービスの運営を妨害する行為
- 他のユーザーの情報を不正に収集する行為
- 当サービスのAI分析結果を、専門家の助言であるかのように第三者へ提供する行為
- 当サービスに過度の負荷をかける行為
- その他、当サービスが不適切と判断する行為
第5条(サービスの停止・変更)
当サービスは、以下の事由がある場合、ユーザーに事前に通知することなく、サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
- サービスのメンテナンスを行う場合
- e-Gov や jGrants のシステム変更・利用規約変更等により、データの取得が困難になった場合
- Anthropic社の Claude API その他外部サービスの提供条件変更や障害により、AI機能の提供が困難になった場合
- 天災、停電その他の不可抗力により提供が困難な場合
第6条(免責事項)
- 当サービスは、AI分析結果の正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。ユーザーは、AI分析結果を最終的な判断の根拠とせず、必要に応じて専門家の助言を得た上で利用するものとします。
- ユーザーが事業者である場合、当サービスは、当サービスの利用により当該ユーザーに生じた損害について、当サービスに故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。当サービスが責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該ユーザーが過去12ヶ月間に当サービスに支払った利用料金の総額を上限とします(ただし、損害が当サービスの故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません)。
- ユーザーが消費者契約法第2条第1項に定める消費者に該当する場合、前項の責任制限は次の範囲で適用されません。
- 当サービスの債務不履行または不法行為が当サービスの故意または重大な過失による場合
- 消費者契約法第8条その他の法令により責任の全部または一部を免除することができない場合
- パブリックコメント情報および補助金情報の取得にあたっては、e-Gov および jGrants の公開情報を利用しており、情報の最新性・正確性は取得タイミングおよび当該公開情報の品質に依存します。各案件の最終的な内容・応募資格・締切等は、必ず e-Gov、jGrants および各補助金の所管機関の公式情報をご確認ください。
- 補助金AIマッチングの適合度スコアおよび理由文は、ユーザーのプロフィールと公募中補助金のメタデータに基づくAIの推定であり、応募資格の有無・採択可能性を保証するものではありません。実際の応募可否は必ず公式の募集要項をご確認ください。
第7条(利用料金・解約)
- 有料プランの料金は、当サービスのウェブサイトに掲示する料金表に従うものとします。
- ユーザーが料金の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 有料プランの解約はマイページからいつでも手続き可能です。解約後は、現在の請求期間の終了まで引き続きサービスをご利用いただけます。日割りによる返金は行いません。
第8条(知的財産権)
- 当サービスのコンテンツ(AI分析結果、テキスト、デザイン等)に関する知的財産権は、当サービス運営者またはその正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、当サービスが提供する分析結果を、自己の業務における参考情報として利用できます。ただし、専門家の助言であるかのように第三者に提供・販売することはできません。
- パブリックコメント情報は、政府標準利用規約(第2.0版)に基づき、e-Govで公開されている情報を利用しています。
- 補助金情報は、デジタル庁が運営する jGrants (補助金電子申請システム)の公開APIから取得しています。各補助金の権利関係および利用条件は、当該補助金の所管機関および jGrants の利用規約に従います。
第9条(退会)
ユーザーは、所定の手続により、いつでも退会することができます。退会後、当該ユーザーのアカウントに関連するデータは、当サービスのプライバシーポリシーに従い処理されます。
第10条(未成年者の利用)
未成年者が当サービスを利用する場合は、法定代理人(親権者等)の同意を得た上でご利用ください。未成年者が法定代理人の同意なく利用登録を行った場合、当サービスは当該登録を取り消すことがあります。
第11条(規約の変更)
- 当サービスは、変更がユーザーの一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず合理的なものである場合に限り、本規約を変更できるものとします(民法第548条の4に基づく)。
- 規約を変更する場合、変更内容および変更の効力発生日を、効力発生日の少なくとも2週間前までに、当サービスのウェブサイトへの掲示または登録メールアドレスへの通知により周知します。
- ユーザーが変更の効力発生日以降も当サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。当サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年4月9日
最終改定日:2026年5月8日(補助金機能の追加に伴うサービス内容・データソース・免責事項の更新)