利用規約

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当サービス運営者との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（利用登録）

1. 登録希望者が本規約に同意の上、所定の方法により利用登録を申請し、当サービスがこれを承認することにより、利用登録が完了するものとします。
2. 当サービスは、以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
   • 虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • その他、当サービスが利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（サービス内容）

1. 当サービスは、e-Gov（電子政府の総合窓口）で公開されているパブリックコメント情報を収集し、AIによる影響分析を提供するサービスです。
2. AI分析結果は参考情報であり、法的助言を構成するものではありません。具体的な対応については、必ず専門家にご相談ください。
3. ユーザーが入力したホームページURLから取得する情報は、当該ページで公開されている情報に限ります。ログインが必要なページや非公開情報は取得しません。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当サービスの運営を妨害する行為
• 他のユーザーの情報を不正に収集する行為
• 当サービスのAI分析結果を、専門家の助言であるかのように第三者へ提供する行為
• 当サービスに過度の負荷をかける行為
• その他、当サービスが不適切と判断する行為

第5条（サービスの停止・変更）

当サービスは、以下の事由がある場合、ユーザーに事前に通知することなく、サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

• サービスのメンテナンスを行う場合
• e-Govのシステム変更等により、データの取得が困難になった場合
• 天災、停電その他の不可抗力により提供が困難な場合

第6条（免責事項）

1. 当サービスは、AI分析結果の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も行いません。
2. 当サービスの利用により生じた損害について、当サービスに故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。当サービスが責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該ユーザーが過去12ヶ月間に当サービスに支払った利用料金の総額を上限とします。
3. パブリックコメント情報の取得にあたっては、e-Govの公開情報を利用しており、情報の最新性は取得タイミングに依存します。

第7条（利用料金・解約）

1. 有料プランの料金は、当サービスのウェブサイトに掲示する料金表に従うものとします。
2. ユーザーが料金の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 有料プランの解約はマイページからいつでも手続き可能です。解約後は、現在の請求期間の終了まで引き続きサービスをご利用いただけます。日割りによる返金は行いません。

第8条（知的財産権）

1. 当サービスのコンテンツ（AI分析結果、テキスト、デザイン等）に関する知的財産権は、当サービス運営者またはその正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーは、当サービスが提供する分析結果を、自己の業務における参考情報として利用できます。ただし、専門家の助言であるかのように第三者に提供・販売することはできません。
3. パブリックコメント情報は、政府標準利用規約（第2.0版）に基づき、e-Govで公開されている情報を利用しています。

第9条（退会）

ユーザーは、所定の手続により、いつでも退会することができます。退会後、当該ユーザーのアカウントに関連するデータは、当サービスのプライバシーポリシーに従い処理されます。

第10条（未成年者の利用）

未成年者が当サービスを利用する場合は、法定代理人（親権者等）の同意を得た上でご利用ください。未成年者が法定代理人の同意なく利用登録を行った場合、当サービスは当該登録を取り消すことがあります。

第11条（規約の変更）

1. 当サービスは、変更がユーザーの一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず合理的なものである場合に限り、本規約を変更できるものとします（民法第548条の4に基づく）。
2. 規約を変更する場合、変更内容および変更の効力発生日を、効力発生日の少なくとも2週間前までに、当サービスのウェブサイトへの掲示または登録メールアドレスへの通知により周知します。
3. ユーザーが変更の効力発生日以降も当サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。当サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。