本文へ移動
更新解説記事

日本版DBS(こども性暴力防止法)は2026年12月25日施行|学習塾・スポーツクラブなど民間事業者が確認すること

シェアB!
Photo by Ashton Christiansen on Unsplash(新しいタブで開きます)

日本版DBSと呼ばれるこども性暴力防止法は、2026年(令和8年)12月25日に施行されます。学校・認定こども園・認可保育所・児童福祉施設などは、法律で定める取組が義務になります。学習塾・スポーツクラブ・放課後児童クラブ・認可外保育施設などの民間事業者は、国(こども家庭庁)の認定を受けるかどうかを自分で決める「認定制」で、認定の申請は施行日の12月25日から受け付けられます。認定を受けると、こどもと接する従事者の性犯罪歴の確認(犯罪事実確認)を、新しく従事する人は従事を始めるまでに、認定の時点ですでに働いている人は認定の日から1年以内に行うほか、相談窓口の設置、研修、記録の厳格な管理、毎年の報告などが必要になります。(e-Gov 法令検索・こども家庭庁の公表資料で2026年11月4日に確認)

法律の正式な名前は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(令和6年法律第69号、当サイトの施行日のページ)です。e-Gov 法令検索の2026年12月25日施行の版で条文を確認できます。附則第1条では施行日を「政令で定める日」としており、施行令(令和7年政令第440号)の附則で「法の施行の日(令和八年十二月二十五日)」とされています。施行規則(令和7年内閣府令第104号)も同じ日に施行されます。

本記事では、主役を「認定を受けるかどうかを判断する民間事業者」として、対象になるか・認定を受けると何をするか・いつまでに何を準備するかの順に整理します。

義務の対象と認定の対象の一覧

法律は、こどもに教育・保育などを提供する事業者を2つに分けています(法第2条第3項・第5項)。こども家庭庁の説明資料(令和8年3月)の整理に沿うと、次のとおりです。

区分主な事業法律の取組
学校設置者等(義務の対象)学校(大学を除く)、専修学校(高等課程)、認定こども園、児童相談所、児童福祉施設(認可保育所、児童養護施設、障害児入所施設など)、指定障害児通所支援事業、乳児等通園支援事業、家庭的保育事業等(小規模保育・事業所内保育など)、登録一時保護委託者すべての事業者に義務
民間教育保育等事業者(認定の対象)民間教育事業(学習塾、スポーツクラブなど)、専修学校(一般課程)・各種学校のうち児童等を専ら対象とする教育を行うもの、放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業等)、一時預かり事業、病児保育事業、認可外保育事業、子育て短期支援事業、指定を受けていない障害児通所支援事業、障害児への指定障害福祉サービス(居宅介護・短期入所など)など認定を受けた事業者だけ(認定は任意)

認定の対象の事業者も、認定を受けるかどうかにかかわらず、従事者による性暴力の防止に努め、起きた場合にはこどもを適切に保護する責務があるとされています(法第3条第1項)。

学習塾・スポーツクラブが「民間教育事業」に当たるかの要件

学習塾・スポーツクラブ・習い事教室などは、法律上「民間教育事業」として認定の対象になります。法第2条第5項第3号と施行令第1条で、次のすべてを満たす事業とされています。

  1. 児童等に技芸や知識を教える事業であること
  2. 標準的な修業期間が6か月以上であること
  3. こどもに対面で指導すること
  4. 事業者が用意する場所(事業所など)で指導すること
  5. 教える人が3人以上であること(施行令第1条で「三人」)

こども家庭庁のQ&A(令和8年9月29日改訂)では、それぞれ次のように説明されています。

  • 教える内容は問いません(応用編3-3)。児童等に対して行うことを目的としていること(少なくともその旨が明示されていること)と、実際に児童等に教えている(または教える予定である)ことが必要です。大人とこどもの両方が対象の事業は認められますが、大人向けの事業にこどもが例外的に参加しているだけのものは対象外です(基礎編3-6)。
  • 「6か月以上」は、6か月以上の期間にわたって事業を行い、その間に複数回教え、同じこどもが複数回参加できることを指します(基礎編3-6)。
  • オンラインのみの事業は対象外ですが、オンラインが基本でも、こどもの自宅以外の場所で対面の授業を行うことがあれば要件を満たします(応用編3-8)。家庭教師の事業も、こどもの自宅以外で教える場合があれば対象です(基礎編3-6)。
  • 「3人以上」は事業全体で数えます。複数の教室で1つの事業を行う場合、すべての教室に3人いる必要はなく、3人が常駐する必要もありません(応用編3-4・3-5)。雇用の有無や形態は問わないため、派遣労働者やボランティアも数えられます(基礎編3-6)。一方、事務職員を含めた職員数が3人以上でも、教える人が3人未満なら要件を満たしません(応用編3-3)。

同じQ&Aでは、同じ事業を複数の教室で行う場合(○○塾新宿校・渋谷校など)は1つの事業として申請し、放課後児童クラブとスポーツクラブのように別の事業を行っている場合は事業ごとに申請するとされています(基礎編4-5)。

認定を受けるには(申請の時期・手数料・基準)

申請の時期と方法:Q&A(基礎編4-2・4-3)によると、認定の申請は2026年12月25日から、こども性暴力防止法関連システム(こまもろうシステム)で行います。GビズIDの取得が必要です。審査には1か月から2か月程度かかり、書類の不備を直す期間は含まれません。認定は事業ごとで(法第19条)、更新制ではありません(基礎編4-6)。

手数料:申請はこまもろうシステムで行うのが原則で(施行規則第18条第1項)、手数料は1事業3万円です(施行令第7条。システムが使えず、例外として書面で申請する場合は3万1,500円)。国・地方公共団体が単独で申請する場合などは不要です(法第40条、Q&A 基礎編4-7)。犯罪事実確認には手数料はかかりません(基礎編4-6)。

市町村から委託を受けた放課後児童クラブなど:市町村などから指定管理や委託を受けて事業所を管理する事業者(事業運営者)がいる場合は、委託元と事業運営者が共同で申請する「共同認定」になります(法第21条、Q&A 基礎編4-9・4-10)。

認定の基準:法第20条第1項と施行規則第19条で、主に次の体制が求められます。

  • 犯罪事実確認を計画的・適切に行うための責任者を選ぶこと(施行規則第19条第1項)
  • こどもの日常的な観察、定期的な面談や質問票など、性暴力のおそれを早く把握する措置(施行規則第8条)
  • 相談員の選任または相談窓口の設置と、外部の相談窓口の周知(施行規則第9条)
  • 「児童対象性暴力等対処規程」を作ること。おそれがある場合の防止措置、疑いがある場合の調査、被害を受けたこどもの保護・支援を定めます(法第20条第1項第4号)
  • 従事者に研修を受けさせること。研修は、不適切な行為の範囲や相談・報告への対応など8つの事項を含み、座学と演習を組み合わせたものとされています(施行規則第19条第3項)
  • 記録を管理する責任者を置き、「情報管理規程」を定めて守ること。民間教育保育等事業者は、事業に従事する人を2人以上置くことも求められます(施行規則第12条第1項)

申請書には、児童対象性暴力等対処規程、情報管理規程、犯罪事実確認を適切に行う旨の誓約書などを付けます(法第19条第4項、施行規則第18条第4項)。研修については、認定の申請の時点ですでに働いている従事者には、申請の前に受けてもらう必要があるとされています(Q&A 基礎編5-11・5-12)。

規程や求人票、就業規則などのひな型・参考例は、こども家庭庁のひな型・参考例のリンク集とこども性暴力防止法のページで公表されています。

認定を受けた後にすること

公表とマーク:認定を受けると、事業者名や事業所などがインターネットで公表されます(法第22条)。広告などに認定のマーク(認定事業者マーク「こまもろうマーク」)を付けられます(法第23条第1項)。マークは認定を受けた後から使え、制服・パンフレット・ウェブサイト・名刺・看板・求人広告などに付けられます。ただし、配った後に回収できない物(宣伝用のペンやクリアファイルなど)には付けられず、名刺に付けられるのは対象の事業に携わる従事者だけとされています(Q&A 基礎編4-11・4-12)。認定を受けていないのに同じマークや紛らわしい表示を付けると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(併科あり)の対象です(法第23条第2項、第45条第1項)。

犯罪事実確認の期限:法第26条と施行令第5条・第6条で、次のように定められています。

従事者確認の期限
認定の後に新しく従事する人(採用・配置転換)従事を始めるまで
認定の時点で従事している人と、従事が決まっている人(認定時現職者)認定の日から1年以内
急な欠員などで、直ちに従事させないと事業の運営に著しい支障が出る場合(いとま特例)従事させた日から3か月以内(合併・新設や、国からの交付の遅れなどは6か月以内)
一度確認した人直近の確認日の翌日から5年を経過する日が属する年度の末日まで(その年度中に再確認)

いとま特例で確認前に従事させる間は、その人を特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置をとる必要があります(法第26条第2項ただし書)。こども家庭庁の説明資料では、原則としてこどもと1対1にさせないなどの措置とされています。認定時現職者の確認が終わったら届け出て(法第26条第4項)、その旨が公表されます(同条第5項)。

毎年の報告と帳簿:犯罪事実確認や安全確保措置の実施状況、記録の管理の状況を、認定日から1年が経過する日の前日と、その後の毎年の同じ日までに報告します(法第28条第2項、施行規則第29条)。犯罪事実確認の実施状況を書いた帳簿は毎年度作り、作成した日の翌日から5年を経過する日の属する年度の末日まで保存します(法第28条第1項、施行規則第28条・第15条)。

認定の取消し:法律で定める犯罪事実確認を行っていないときなどは、認定が取り消され(法第32条第1項)、その旨が公表されます(同条第3項)。取り消されてから2年を経過しないと、再び認定を受けられません(法第20条第2項第1号)。

犯罪事実確認の仕組み

確認の対象となる前科:法第2条第7項・第8項で、不同意性交等・不同意わいせつ、児童買春・児童ポルノ、性的姿態の撮影(盗撮)、都道府県の条例の痴漢・盗撮などの罪(施行令第2条で条例を列挙)を「特定性犯罪」とし、次の人を「特定性犯罪事実該当者」としています。成人に対する罪も含まれます(こども家庭庁の説明資料)。

  • 拘禁刑(実刑)の執行を終えるなどしてから20年を経過しない人
  • 拘禁刑の全部の執行猶予の判決が確定してから10年を経過しない人
  • 罰金刑の執行を終えるなどしてから10年を経過しない人

手続の流れ:法第33条から第37条と、こども家庭庁の説明資料によると、次の順で進みます。

  1. 事業者がこども家庭庁に犯罪事実確認書の交付を申請します(雇用契約書の写しなど、その人を従事させることを示す書類を付けます)。
  2. 従事者本人が、戸籍の証明書など(外国籍の人は住民票の写しなど)をこども家庭庁に提出します(法第33条第5項)。本人が希望すれば事業者を経由して提出でき、事業者はこれを拒めません(同条第7項)。
  3. こども家庭庁が法務省に照会します。
  4. 前科がない場合は、事業者に犯罪事実確認書が交付されます。前科がある場合は、先に本人に内容が通知され、本人は2週間以内に訂正を求めることができます(法第35条第5項、第37条)。説明資料では、この期間中に本人が内定を辞退すれば、確認書は交付されないとされています。

Q&A(基礎編6-5)では、交付までの標準処理期間は日本国籍の人で2週間から1か月程度、外国籍の人で1か月から2か月程度とされています。また、確認は対象の業務に従事することが決まった人にしか行えず、本人の承諾があっても内定前には行えないとされています(Q&A 基礎編6-4)。

前科が確認された場合:性暴力のおそれがあると判断し、こどもと接する業務に従事させないなどの防止措置をとります(法第20条第1項第4号イ、こども家庭庁の説明資料)。施行ガイドライン(令和8年9月改訂)の「Ⅶ.安全確保措置(防止措置)」では、現職者の解雇の有効性は内定者などより厳格に判断されること、こどもと接しない業務への配置転換には一般に業務上の必要性が認められると考えられる一方、職種や勤務地を限る合意がある場合は本人の個別の同意が必要であることなどが整理されています。

確認の対象となる従事者

法第2条第6項で、事業所の管理者と、こどもに技芸や知識を教える人など、事業ごとに定める業務を行う人が「教育保育等従事者」とされています。こども家庭庁の説明資料とQ&Aでは、次のように説明されています。

  • 講師・指導員など、こどもと常に接する職種は一律に対象です。
  • 事務職員、送迎バスの運転手、受付、清掃員、警備員などは、業務の実態が「支配性・継続性・閉鎖性」の3つをすべて満たすかで、事業者が判断します。たとえば、他の職員が同乗しない送迎バスでこどもと会話する運転手は対象、他の職員の同乗が前提の運転手は対象外の例として示されています。
  • 雇用形態や契約の有無、期間の長さにかかわらず、短期間の労働者、ボランティア、スポットワークも対象です。最長6か月の一定期間内に再び従事する可能性がある旨の書面を交わしていれば、毎回の確認は不要とされています。
  • 派遣労働者は、派遣元ではなく派遣先の事業者が確認します。

記録の管理と罰則

犯罪事実確認書とその内容の記録は、確認と防止措置の目的以外に使ったり、第三者に渡したりできません(法第27条第2項で準用する第12条)。記録は、確認日から5年を経過した日の属する年度の末日から30日以内に廃棄・消去し、従事者が離職したときや採用しなかったときは、その日などから30日以内に廃棄・消去します(法第38条)。漏えいなどが起きたときは、直ちに国に報告します(法第27条第2項で準用する第13条、施行規則第13条・第14条)。

罰則は第6章(法第43条から第48条)に定められています。

  • 確認書の情報を不正な利益を図る目的で提供:2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(併科あり)(第43条)
  • 偽りなどで確認書の交付を受ける:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第44条)
  • 前科が記載された確認書の内容をみだりに他人に知らせる・不当な目的に使う:1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(併科あり)(第45条第2項、第39条)
  • 帳簿を備えない・記載しない、国からの報告の求めに応じない・虚偽の報告をする・立入検査を拒む、記録を廃棄・消去しないなど:50万円以下の罰金(第46条)

なお、毎年の定期報告をしないことは罰金の対象ではありませんが、認定を取り消すことができる理由になります(法第32条第2項第4号)。

第43条・第44条・第45条第1項・第46条は、行為者のほか法人も罰金刑の対象になります(第48条)。

学校・認可保育所など義務の対象の事業者

学校設置者等は、施行日以後に新しく従事する人は従事を始めるまでに、施行日の時点で従事している人と従事が決まっている人(施行時現職者)は施行日から3年以内に確認を行います(法第4条第1項・第3項、施行令第4条)。Q&A(基礎編6-6)では、施行時現職者の期限は2029年(令和11年)12月24日とされています。12月24日以前に内定・内示が出た人は現職者として扱われます(Q&A 基礎編6-3)。施行時現職者の確認は、2027年4月以降、事業所ごとに割り当てられる申請対象月に順次行う仕組み(分散申請)で、申請の時期はシステムで事業者に通知されるとされています(Q&A 応用編6-6-2・6-7、施行ガイドライン)。学校や保育所の授業・保育の一部として外部の指導者が教える場合は、委託先や派遣の人であっても、学校・保育所の側で確認が必要とされています(同資料)。

こども家庭庁のページでは、義務の対象の事業者向けの準備ガイドが公表されています。従事者向け研修教材は、認定を受ける事業者も含めた対象事業者に向けたものです。

認定を受けるかどうかの判断と準備の順番

  1. 対象になるかを確かめる:民間教育事業の5つの要件(特に「6か月以上」「対面」「教える人が3人以上」)に当たるかを確かめます。教える人が事業全体で3人に満たない事業(個人で教える教室など)や、オンラインのみの事業は、民間教育事業として認定を受けられません。
  2. 受けるかどうかを決める:認定は任意です。保護者に取組を示せる、認定事業者として公表されマークを使えるといった点と、確認の手続、規程づくり、研修、毎年の報告、記録の管理の手間を比べて決めます。Q&A(基礎編4-8)では、こども家庭庁はできるだけ多くの事業者に認定を取得してほしいとしています。
  3. 対象の従事者を決め、本人に伝える:誰が確認の対象になるかを決め、施行後(認定後)に確認の対象になること、本人が国に戸籍などを提出すること、前科が確認されたり書類が出されず期限までに確認書が交付されなかったりした場合はこどもと接する業務に就けないことを、書面などで伝えておきます(こども家庭庁の施行までの対応のチェックリスト)。
  4. 採用書類と就業規則を見直す:同じチェックリストでは、募集要項や内定前の誓約書に特定性犯罪の前科がないことを明示すること、内定取消しや試用期間の解約の事由に「重要な経歴の詐称」を定めること、就業規則の懲戒事由に児童対象性暴力等や不適切な行為を加えることなどが挙げられています。社会保険労務士に相談している事業者は、この部分を一緒に確かめると進めやすくなります。
  5. 規程と体制をそろえる:児童対象性暴力等対処規程、情報管理規程、相談窓口、研修の計画、責任者の選任を準備し、すでに働いている従事者には申請前に研修を受けてもらいます。
  6. GビズIDを取得して申請する:申請は12月25日から受け付けられ、審査に1〜2か月かかります。認定後は、認定時現職者の確認を1年以内に終えられるよう、計画を立てます。

よくある質問

民間の事業者も、12月25日から性犯罪歴の確認が義務になるのですか。

いいえ。学習塾やスポーツクラブなど民間教育保育等事業者の確認は、認定を受けた場合に義務になります(法第26条)。認定は任意で(Q&A 基礎編4-8)、認定の申請は12月25日から受け付けられます。認定を受けた後は、新しく従事する人は従事を始めるまでに、認定の時点で働いている人は認定の日から1年以内に確認します。

認定を受けずに、従業員の性犯罪歴だけを確認してもらうことはできますか。

法律で犯罪事実確認書の交付を申請できるのは、確認が義務になっている学校設置者等と認定事業者等(対象事業者)だけです(法第33条第1項)。また、確認は対象の業務に従事することが決まった人に限られ、本人の承諾があっても内定前には行えないとされています(Q&A 基礎編6-4)。

費用はどのくらいかかりますか。

認定の手数料は1事業ごとに3万円です。申請はこまもろうシステムで行うのが原則で、システムが使えず例外として書面で申請する場合だけ3万1,500円になります(施行令第7条、施行規則第18条第1項)。認定は更新制ではなく、犯罪事実確認にも手数料はかかりません(Q&A 基礎編4-6)。

この法律に関係するパブコメはありましたか。

施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)について、こども家庭庁が意見を募集していました(締切は2026年10月15日)。当サイトのパブコメの個別ページから原文を確認できます。

e-Gov では2026年10月1日や2027年3月31日の施行も登録されていますが、関係がありますか。

e-Gov 法令 APIでは、この法律に2026年10月1日施行の版(児童福祉法等の一部を改正する法律(令和7年法律第29号)による、登録一時保護委託者についての経過措置の追加)と、2027年3月31日までの間に政令で定める日に施行される版(e-Gov では仮に2027年3月31日として登録。令和7年法律第39号による、引用している刑事確定訴訟記録法の項番号の変更)も登録されています。法律の取組が始まるのは、どちらも2026年12月25日です。

あわせて、デジタル教科書のパブリックコメント(パブコメ)と法改正もご覧ください。

あわせて、保育所における感染症対策ガイドライン2026年改訂案もご覧ください。

関連サービスのご案内

当サイトの法令施行カレンダーでは、e-Gov 法令 API の未施行の改正をもとに、今後の施行を日付順に確認できます。こども性暴力防止法の施行令・施行規則の当サイトの施行日のページもあります。

無料会員登録をして省庁をチェックすると、締切が近い(14日以内の)パブコメを毎週月曜にメールで受け取れ(希望者)、案件ごとの AI の一般分析も月2件読めます。こども家庭庁の関係政令・府令の意見募集を見落とさないための確認に使えます。

社会保険労務士の事務所向けの士業プランでは、顧問先の属性から関係しそうな施行を選び、影響の下書きを作ります。お試しは顧問先3社・30日・無料で、受付中です。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての法的な助言ではありません。

規制の動きが自社にどう関わるかを読む

※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

ブログ一覧に戻る