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解説記事

保育所における感染症対策ガイドライン2026年改訂案|インフルエンザ・新型コロナが「登園届」へ、換気と事業継続の項目も(パブコメ)

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Photo by Rodeo Project Management Software on Unsplash(新しいタブで開きます)

「保育所における感染症対策ガイドライン」の2026年改訂版は、まだ確定していない「案」の段階です。こども家庭庁が2026年10月16日から11月14日まで意見を募集しており(結果の公示はまだです)、改訂版は2026年12月に通知・公表される予定とされています。案の本文は e-Gov の2026年改訂版(案)の PDFで読めます。現行の2018年改訂版からの主な変更点は、①インフルエンザ・新型コロナ・咽頭結膜熱の登園再開の書類を、医師の「意見書」から、医師の診断を受けたうえで保護者が書く「登園届」へ移す(登園のめやすの日数は変わらない)、②迅速検査や陰性の確認を一律には求めない、③「換気と空調管理」の項目を加える、④集団発生時の事業継続の項目を加える、の4点です。(e-Gov パブリック・コメント・こども家庭庁の公表資料で2026年11月13日に確認)

現行版は、こども家庭庁の保育のページの「全体版(令和5年10月10日現在)」で読めます。改訂版をいつから適用するかは、意見募集の資料には示されていません。

この記事では、改訂の背景、現行版と改訂案を比べたときの主な変更点、パブコメの案件の情報を順に整理し、保育所・認定こども園・小規模保育などの職員、運営法人、自治体の担当者、保護者それぞれが確認しておきたい点をまとめます。いずれも意見募集中の「案」の内容で、確定版ではありません。

背景:2009年の通知から、2018年改訂版、そして2026年改訂案へ

改訂案の「はじめに」によると、このガイドラインは、乳幼児期の特性を踏まえた保育所の感染症対策の基本を示すものとして、2009年8月に厚生労働省の保育課長通知で出されました。その後、2012年の学校保健安全法施行規則の一部改正、2017年の保育所保育指針の改定などを踏まえて改訂されてきました(改訂案の本文「はじめに」)。

現行版は「2018年改訂版」です。2018年改訂版は、2021年8月と2022年10月にも一部改訂されています(こども家庭庁の過去のガイドラインのページ)。2023年5月の一部改訂では、新型コロナウイルス感染症の「登園のめやす」(発症した後5日を経過し、かつ症状が軽快した後1日を経過すること)が定められ、医師が記入する意見書の対象に新型コロナが加えられました(2023年5月の改訂概要)。2023年10月には、新型コロナの予防接種に関する記載が修正されています(2023年10月の修正概要)。こども家庭庁の保育のページでは、現行版として「全体版(令和5年10月10日現在)」が公開されています。

今回の改訂案について、こども家庭庁は、前回の改訂から8年が経ち、その間の新型コロナのパンデミックで感染症対策の知見が多く得られたことから、有識者による「保育所等における感染症対策の推進のための研究」を踏まえて見直すと説明しています。あわせて、こどもの安全の確保を最優先としつつ、こども・保護者・保育所・行政機関などの負担を軽くする観点からも見直すとしています(改訂概要)。

こども家庭庁の「保育所等関連状況取りまとめ(令和8年4月1日)」によると、2026年4月1日時点の保育所等の数は40,046か所、保育所等を利用する児童の数は2,646,756人です(熊本県内のデータが未確定のため暫定値。取りまとめのページ・全体版PDF)。ガイドラインは保育所向けですが、改訂案の「はじめに」は、保育所をはじめとする多様な保育の現場や保護者にも広く浸透することを期待するとしています。

改訂案の主な変更点

改訂概要と、改訂案の本文を、e-Gov に関連資料として付いている現行版(2023年一部改訂版)と比べると、主な違いは次のとおりです。

項目現行版(2018年改訂版・2023年一部改訂)2026年改訂版の案
インフルエンザ・新型コロナ・咽頭結膜熱の登園再開の書類医師が意見書を記入することが考えられる感染症(表8)医師の診断を受け、保護者が登園届を記入することが考えられる感染症(表9)へ移す
検査の扱い新型コロナについて、陰性証明書を求める必要はない、検査を一律に求めないよう記載インフルエンザやRSウイルスの迅速検査を例に、特定の検査を一律に求める必要はなく、治癒を確認するための陰性確認も必要ないと、感染症全般の書き方で記載
換気衛生管理で室温・湿度とあわせて「十分な換気」に触れ、新型コロナのコラムで常時換気やHEPAフィルタ付き空気清浄機の併用などを記載衛生管理の中に「換気と空調管理」の項目を設ける
集団発生時の事業継続感染症発生時の対応(嘱託医への相談・報告・消毒・記録など)の節はあるが、事業継続の項目はない「感染症集団発生時の保育所の事業継続などに関する対策」の項目を新設
書き方各節の冒頭に要点各節を「要旨」「取り組む項目」「解説」に分けて整理
個別の感染症27の感染症29の感染症(その他のアデノウイルス感染症、ヒトメタニューモウイルス感染症を「知っておくことが有用な感染症」として追加)。写真も充実

登園再開の書類:インフルエンザ・新型コロナ・咽頭結膜熱が「登園届」へ

ガイドラインの別添4は、登園を再開するときに出す書類として、医師が記入する「意見書」と、保護者が記入する「登園届」の参考様式と、それぞれの対象として考えられる感染症を示しています。改訂案の別添1は、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、咽頭結膜熱について、「意見書(医師記入)から登園届(保護者記入)に移行したもの」と明記しています(改訂案の本文 p.51、p.97〜99)。

区分現行版改訂案
医師が意見書を記入することが考えられる感染症(表8)麻しん、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、風しん、水痘、流行性耳下腺炎、結核、咽頭結膜熱、流行性角結膜炎、百日咳、腸管出血性大腸菌感染症、急性出血性結膜炎、侵襲性髄膜炎菌感染症(13)麻しん、風しん、水痘、流行性耳下腺炎、結核、流行性角結膜炎、百日咳、腸管出血性大腸菌感染症、急性出血性結膜炎、侵襲性髄膜炎菌感染症(10)
医師の診断を受け、保護者が登園届を記入することが考えられる感染症(表9)溶連菌感染症、マイコプラズマ肺炎、手足口病、伝染性紅斑、ウイルス性胃腸炎、ヘルパンギーナ、RSウイルス感染症、帯状疱しん、突発性発しん(9)上の9つに、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、咽頭結膜熱を加えた12

気をつけたいのは、変わるのが「どちらの書類が考えられるか」であって、登園のめやす(目安となる期間)ではない点です。改訂案の表9でも、インフルエンザは「発症した後5日経過し、かつ解熱した後2日経過していること(乳幼児にあっては、3日経過していること)」、新型コロナは「発症した後5日を経過し、かつ症状が軽快した後1日を経過すること」のままです。これは学校保健安全法施行規則第19条の出席停止の期間の基準に準じた内容です。また、登園届の対象であっても、表の題名のとおり「医師の診断を受け」たうえで保護者が記入するという位置づけです。

なお、意見書と登園届は、現行版でも改訂案でも「一律に作成・提出が必要となるものではありません」とされています。登園再開の取扱いは、個々の保育所で決めるのではなく、市区町村の支援の下、地域の医療機関、地区医師会・都道府県医師会、学校等と協議して決めることが大切とされています(改訂案 p.42〜43)。改訂案はこれに、意見書・登園届が必要になった場合は保護者だけでなく嘱託医にも事前に十分周知すること、登園届が出されても集団保育に適さないとみられるときは受診やお迎えを促すなどの対応が必要になる場合があることを加えています。また、登園再開の「要旨」では、現行版の「集団生活に支障がないと医師により判断されたこと」から「医師により」の語がなくなっています。

検査を一律に求めない

改訂案は、登園の際に特定の検査(例としてインフルエンザ迅速診断検査やRSウイルス迅速抗原検査)を一律に求める必要はなく、治癒を確認するための迅速抗原検査の陰性確認も必要ないと書いています(p.42)。新たなコラム「PCR検査と診断について」では、体調が良くなったあとも長く検出され続けるウイルスがあり、検出されたものがすべて人に感染させるわけではないこと、腸管出血性大腸菌など陰性確認が求められることがある病原体を除き、検出されなくなるまで検査を続ける必要はないことを説明しています(p.43)。

「換気と空調管理」の項目を追加

衛生管理(施設内外の衛生管理)に「換気と空調管理」の項目が加わります。案の取り組む項目は、施設備え付けの24時間換気システムや換気扇を常に稼働させること、通常のエアコンには換気機能がないことに留意すること、こどもの動きや発声が活発になる活動に合わせて窓を開けるなど換気を強めること、換気扇のない部屋では扉を開けるかHEPA空気清浄機などを使うこと、です(p.39)。現行版のエアロゾル感染のコラムは「新型コロナウイルス感染症の流行を経て得られた知見:エアロゾル感染と換気について」に改められ、換気の方法や頻度は一律に定めるのではなく、感染状況や保育の実態を踏まえて施設ごとに判断することが望まれるとしています(p.24)。

集団発生時の事業継続

新しく「感染症集団発生時の保育所の事業継続などに関する対策」の項目が設けられます(p.49)。要旨は、集団発生時は感染対策を強め、不要不急の業務から順に縮小・中止しながら、できる限り保育を続けることを目指す、というものです。取り組む項目として、業務を整理して優先順位を決めること、症状が出たこどもや保育者の待機場所を設けること、職員の感染リスク(慢性肺疾患、免疫抑制剤の内服など)を把握して業務変更や勤務制限を想定しておくこと、特定の職員に負担が集中しないよう配慮し相談窓口を設けることが挙がっています。

解説では、業務を①最低限続けなければならない業務(保育や食事の提供など)、②感染拡大防止に必要な業務(消毒・換気・清掃、情報収集、嘱託医や保健所との連携など)、③縮小できる業務(散歩や合同保育など)、④延期・中止できる業務(行事や課外活動など)の4つに分ける考え方を示しています。この項目は業務継続計画(BCP)を作る足がかりとして位置づけられ、詳しくはこども家庭庁のサイトに掲載されている「児童福祉施設における業務継続ガイドライン」を参照するよう書かれています。

その他の更新

予防接種の記載は、五種混合ワクチンなどの現在の定期接種に合わせて改められています。また、2026年4月から、妊娠28週0日〜36週6日の妊婦を対象にRSウイルスワクチンが定期接種(A類疾病)として導入されることが書き加えられています(p.25〜32)。健康教育の項目は「感染予防のための生活習慣の定着に向けて」に、「学校における感染症対策」の節は「学校保健安全法と保育所における感染症対策」に名前が変わっています。

パブコメの案件の情報

項目内容
案件名「保育所における感染症対策ガイドライン(2026年改訂版)」案に関する御意見の募集について
案件番号141000243
所管こども家庭庁成育局成育基盤企画課
手続の種類行政手続法に基づく手続ではない、任意の意見募集
意見募集期間2026年10月16日〜11月14日(必着)。e-Gov の受付締切の表示は11月15日0時0分
提出方法e-Gov の意見提出フォーム、郵送、電子メール(e-Gov をできるだけ使うよう求められています)
改訂版の通知・公表2026年12月(予定)
結果の公示まだ(2026年11月13日時点)

意見は理由を付けて提出し、件名に「保育所における感染症対策ガイドライン(2026年改訂版)案に関する意見」と明記するよう求められています。個別の回答はなく、氏名・連絡先を除いて意見が公表されることがあります(意見募集要領)。案の全体はe-Gov の案件ページから読めます。

読み手別に確認したいこと

施設長・看護師・保育士

いちばん影響がありそうなのは、登園再開の書類です。ただし、改訂案でも意見書・登園届は一律に必要なものではなく、扱いは市区町村の支援の下で地域の医療機関等と協議して決めるとされています。そのため、確定版が出たあと、実際に各施設の運用がどう変わるかは、市区町村や地域の医師会との協議によると考えられます。今の段階では、自施設の入園のしおりや重要事項説明書、保護者向けの書類の様式が、どの感染症に意見書を求める書き方になっているかを確認しておくとよいでしょう。

換気の項目では、24時間換気システムや換気扇の稼働状況、エアコンに換気機能がないことの確認など、設備面で見直せる点が挙がっています。集団発生時の対策は、業務の4区分や待機場所の考え方が具体的に書かれているので、感染症発生時のマニュアルを見直すときの参考になります。個々のこどもや職員の症状への対応や登園・勤務再開の判断は、ガイドラインに沿いつつ、嘱託医や保健所の指示に従ってください。

運営法人

複数の施設を運営している場合、改訂版が通知されたあとに、保護者向けの書類やマニュアル、研修資料の改訂が必要になる可能性があります。登園届の扱いは市区町村ごとに異なることがあるため、施設の所在地ごとに確認する必要がありそうです。集団発生時の事業継続の項目は、業務継続計画(BCP)と合わせて整えることが想定されています。

なお、保育所は、2026年12月25日に施行される日本版DBS(こども性暴力防止法。e-Gov 法令検索で施行日を確認)の対象にもなります。年末から年度末にかけて、運営上の準備が重なる点に注意が必要です。日本版DBSについては当サイトの解説記事をご覧ください。

自治体の保育の担当者

改訂案は、登園再開の取扱いを、市区町村の支援の下、地域の医療機関、地区医師会・都道府県医師会、学校等と協議して決めることが大切としています。改訂版が通知されると、管内の保育所から、意見書・登園届の扱いを見直すかどうかの相談が寄せられることも考えられます。地域の医師会や医療機関との協議の進め方を、確定版の内容を見ながら検討しておくとよいでしょう。

保護者

インフルエンザや新型コロナにかかったあと、医師の意見書ではなく、医師の診断を受けたうえで保護者が登園届を書いて登園を再開する形が「考えられる」とする案になっています。医療機関を受診しなくてよくなる、という案ではありません。ただし、これは案の段階です。また、意見書・登園届の扱いは、通っている保育所や市区町村によって異なります。改訂版が出ても、すぐに通っている施設の取扱いが変わるとは限りません。登園のめやすとなる期間は変わらない案です。こどもの体調や登園の時期は、かかりつけ医の診断と、施設からの案内に従ってください。

よくある質問

2026年改訂版はいつから適用されますか

改訂概要では、改訂版の通知の発出・公表は2026年12月の予定とされています。適用の時期や経過措置は、意見募集の資料では確認できませんでした。確定版の通知が出たら、こども家庭庁の保育のページなどで確認してください。

インフルエンザにかかったら、医師の意見書はいらなくなりますか

改訂案では、インフルエンザは医師の意見書ではなく、医師の診断を受けたうえで保護者が登園届を記入することが「考えられる」感染症に移ります。ただし、意見書・登園届はもともと一律に必要なものではなく、扱いは市区町村の支援の下で地域の医療機関等と協議して決めるものとされています。実際に必要な書類は、通っている保育所や市区町村の案内を確認してください。

パブコメの意見はどこから出せますか

e-Gov の案件ページの意見提出フォームのほか、郵送や電子メールでも出せます。締切は2026年11月14日(必着)です。提出の前に、意見募集要領と改訂案の本文を確認してください。

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この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、医療上の助言や個別の事案への助言ではありません。感染症への対応は、ガイドラインと嘱託医・保健所の指示に従ってください。案の内容は意見募集の結果を受けて変わることがあるため、最終的には、こども家庭庁が通知・公表する確定版のガイドラインをご確認ください。

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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

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