その他法律
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の改正と施行日
令和六年法律第六十九号
- 次の施行
- 2026年12月25日(金)
- あと 35 日
- 施行を控えた改正
- 2 件
施行の予定
2026年12月25日(金)
次の施行学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)
2024年6月26日公布
2027年3月31日(水)
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)
令和七年法律第三十九号・2025年5月23日公布
最近(90 日以内)に施行された改正
2026年10月1日(木)
施行済み児童福祉法等の一部を改正する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)
令和七年法律第二十九号・2025年4月25日公布
施行日は e-Gov 法令検索の改正履歴から毎朝取り込んでいます。改正法令の名前を押すと、e-Gov で改正後の条文と改正前との比較を見られます。
2026年12月25日の施行で変わる条
改正前と改正後の条文を e-Gov 法令検索から取り、違いのある条を並べています。48 条が変わります。
- 新設第一条(目的)
- 新設第二条(定義)
- 新設第三条(学校設置者等及び民間教育保育等事業者の責務等)
- 新設第四条(犯罪事実確認義務等)
- 新設第五条(児童対象性暴力等を把握するための措置)
- 新設第六条(犯罪事実確認の結果等を踏まえて講ずべき措置)
- 新設第七条(児童対象性暴力等が疑われる場合等に講ずべき措置)
- 新設第八条(研修の実施)
- 新設第九条(県費負担教職員の場合の特例)
- 新設第十条(施設等運営者がある場合の特例)
- 新設第十一条(犯罪事実確認記録等の管理に関する措置)
- 新設第十二条(利用目的による制限及び第三者に対する提供の禁止)
- 新設第十三条(犯罪事実確認書に記載された情報の漏えい等の報告)
- 新設第十四条(犯罪事実確認記録等の適正な管理)
- 新設第十五条(帳簿の備付け及び定期報告)
ほか 33 条(すべての条は e-Gov 法令検索の改正後の版で確認できます)
変わる条とプロフィール(業種・従業員数など)から、自社への影響を「いつから・誰が対象・何が変わる・確認すること」でまとめます。
この法令に関するパブコメ過去 2 年・2 件
政令・省令などの案は、原則として決める前にパブリックコメント(意見募集)にかけられます。学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律と、その施行令・施行規則に関する案件です。
パブコメ2026/11/09受付締切改正
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する御意見の募集について(e-Gov パブリック・コメント・新しいタブで開きます)こども家庭庁
ほか 1 件の記録は、ベーシック以上のプランで時系列に追えます。料金プランを見る
出典: e-Govパブリック・コメント(https://public-comment.e-gov.go.jp)。件名から法令名を機械的に抽出・加工して作成