デジタル教科書のパブリックコメント(パブコメ)と法改正|2027年4月施行、2030年度から動画・音声も教科書に(見込み)
デジタル教科書のパブリックコメントは、文部科学省が「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて(素案)」について、2026年10月23日から11月8日まで行った意見募集です。募集はすでに締め切られ、2026年11月12日時点で結果はまだ公示されていません。素案は、どの学年・教科で紙とデジタルをどう組み合わせるかを示すもので、紙とデジタルを組み合わせた教科書を中心とし、全てがデジタルの教科書は小学校高学年以上の外国語と一部の実技系の教科などに限る案です。小学校低学年・中学年は全てがデジタルの教科書を認めません。この指針の土台は「学校教育法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第37号。2026年6月17日公布、本体は2027年4月1日施行)で、紙の図書に限られていた教科書が、動画や音声などデジタルな形態を含み得る「教科書」に改められます。新しい教科書が教室で使われ始めるのは、小学校で2030年度からの見込みです。(e-Gov 法令検索・e-Gov パブリック・コメント・文部科学省の公表資料で2026年11月12日に確認)
この記事では、パブコメにかけられた指針の素案の中身を理解するために、まず土台の法改正の背景・施行日・変わる点を整理し、そのうえで素案の中身と、意見募集の結果の確かめ方を説明します。最後に、教科書の発行者・教材会社・EdTech の事業者、学校・教育委員会の担当者、保護者それぞれが確認しておきたい点をまとめます。
改正の背景:「現行のデジタル教科書」は教科書ではなかった
いま学校で使われている「デジタル教科書」は、2018年の改正(平成30年法律第39号)で制度化され、2019年度から導入されたものです。ただし、これは紙の教科書の内容をそのままデジタル化した教材で、法律上は紙の教科書に「代えて」使える「教科用図書代替教材」という扱いでした。学校教育法が定める「教科用図書」には含まれていません(指針の素案 「はじめに」、2018年改正の公布通知)。
その後、中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループが2025年9月24日に「審議まとめ~学びの可能性を広げる教科書を~」を取りまとめ(審議まとめ)、これを受けた法律案が2026年4月7日に閣議決定されました(文部科学省 2026年4月7日)。
国会では、衆議院で4月24日に文部科学委員会、4月28日に本会議で可決され、参議院では6月9日に文教科学委員会、6月10日に本会議で可決されて成立しました。公布は6月17日です(参議院 議案情報、衆議院 議案審議経過)。衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会では、それぞれ附帯決議が付されています(文部科学省 公布通知)。
文部科学省は、今回の改正は「教科書をデジタル化することが目的ではな」く、紙だけが認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習でデジタルを取り入れられるようにするものだと説明しています(同通知)。
施行日と、新しい教科書が使われ始めるまで
| 時期 | できごと | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年6月17日 | 公布。附則第5条(施行に必要な経過措置を政令に任せる規定)だけは公布の日に施行 | 改正法の附則第1条(e-Gov 法令検索 学校教育法) |
| 2027年4月1日 | 法律の本体を施行(学校教育法・教科書の発行に関する臨時措置法・教科書無償法・教科書無償措置法・著作権法などの改正) | 同上、法律案の概要 |
| 2027年度〜2029年度(想定) | 新しい教科書の著作・編集(2027年度)、検定(2028年度)、採択・供給(2029年度) | 文部科学省「よくある質問」 |
| 2030年度(見込み) | 小学校で使用開始(次期学習指導要領の全面実施に合わせる) | 公布通知 |
| 2031年度(見込み) | 中学校で使用開始 | 同上 |
| 2032年度(見込み) | 高等学校で学年進行により使用開始 | 同上 |
法律の施行は2027年4月1日ですが、指針の素案(文部科学省の検討会議がまとめたもの)は、教科書の著作・編集、検定、採択・供給に必要な日程を踏まえ、デジタルな形態を含む教科書は2030年度以降、次期学習指導要領の全面実施と合わせて小学校から段階的に導入されるとしています。2030年度以降の時期は、学習指導要領が予定どおり改訂された場合の「見込み」として示されています(公布通知 第二の2)。2027年度から2029年度の流れも、文部科学省が前回の改訂と同じ進み方を仮定した想定です。
e-Gov 法令検索では、改正後の学校教育法などに2027年4月1日の未施行の改正が登録されています。当サイトの学校教育法の施行日のページでも、この改正の施行日を確認できます。
いまの教科書とデジタル教科書の扱い(経過措置)
改正法の附則第2条により、施行の時点で検定を経ている「教科用図書」は、改正後の「教科書」とみなされます。その教科書の内容を記録した、いまのデジタル教科書(教科用図書代替教材)は、従来の規定がなお効力を持つため、引き続き紙の教科書に代えて使えます。2028年3月31日までに検定を経て教科書となったものも同じ扱いです(附則第2条第6項)。
法律で変わる主な点
文部科学省の法律案の要綱と公布通知、改正後の条文から、主な点を挙げます。
- 教科書の定義(学校教育法第34条):小学校などで使用しなければならないものを、「教科用図書」から「教科書(文部科学大臣の検定を経た教科用の教材又は文部科学省が著作の名義を有する教科用の教材)」に改めます。「図書」が「教材」になることで、デジタルな形態を含み得るようになります。使用義務は中学校・高等学校・特別支援学校などにも準用されます(e-Gov 法令検索 学校教育法 第34条、第49条、第62条、第82条)。
- 代替教材の制度の廃止:紙の教科書の内容を記録した教材を、教育課程の一部または全部で紙の教科書に代えて使える制度(改正前の第34条第2項・第3項)を廃止します。新しい教科書ではデジタル部分そのものが教科書になるためです。
- 検定済み教科書がない場合の教材:高等学校・特別支援学校などで教科書に代えて使う教材も、「教科書以外の教科用の教材」として、デジタルな形態を含み得るものになります(附則第9条第1項)。
- 発行のルール(教科書の発行に関する臨時措置法):「発行」に、製造・配布のほか、インターネットを通じた自動公衆送信の利用など文部科学省令で定める方法による供給を含めます(第2条第2項)。発行者の責任や、発行者が国に納める保証金の還付も、供給の方法ごとに文部科学省令で定めます。保証金は、義務を相当程度果たした段階で一部の還付を請求できるようになります(第10条第2項、第13条。e-Gov 法令検索)。
- 無償の対象(教科書無償法・無償措置法):題名を「義務教育諸学校の教科書等の無償に関する法律」「義務教育諸学校の教科書等の無償措置に関する法律」に改め、デジタルな形態を含む教科書も無償とします。無償措置の方法は、図書であるものと電磁的記録であるものに分けて定めます(e-Gov 法令検索 無償措置法)。
- 著作権の扱い(著作権法第33条・第33条の2・第102条):教科書に掲載された著作物は、教科書の採択・発行や、学校教育の目的上必要な通常の使用(営利を目的としないもの)に伴って、必要と認められる限度で、方法を問わず利用できるようになります。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は除かれます。掲載する者は著作者への通知と、文化庁長官が定める算出方法による補償金の支払が必要です。実演・レコードの利用にも準用されます(e-Gov 法令検索 著作権法)。
- 障害のある児童生徒向けの教材:教科用特定図書等についても、デジタルな形態を含めて無償措置の方法を定めます。公布通知は、紙の教科書では学習が難しい児童生徒が、ハイライト表示やリフロー表示などの高いアクセシビリティ機能を備えたものを選べるようになるとしています。
なお公布通知は、「教科用図書選定審議会」「教科用図書採択地区」などの用語も変わるため、2027年4月1日までに都道府県や市区町村で条例や規則などの改正が必要になるとしています。
パブコメにかけられた指針の素案(締切2026年11月8日)
e-Gov の案件ページ(案件番号185001513)で、文部科学省初等中等教育局教科書課が、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて~紙とデジタルをスマートに使い分け、学びの可能性を広げる~(素案)」への意見を、2026年10月23日から11月8日まで募集しました。案件ページでは、根拠法令は「なし」の任意の意見募集とされています(提出の方法などは意見公募要領)。当サイトのパブコメの詳細ページは締め切り後も残り、結果が公示されたらそこから追えます。
素案は、文部科学省の「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」(検討会議のページ)が取りまとめたもので、これに基づいて文部科学大臣が指針を策定するよう求める形になっています。主な中身は次のとおりです。
教科書の3つの形態と、全てがデジタルの教科書を認める範囲
教科書の形態は、①全てが紙、②紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッドな形態」、③全てがデジタル、の3つが想定されています。素案は、基本的には全ての学年・教科でハイブリッドな形態が中心的な役割を担うとし、全てがデジタルの教科書は、まず一部の学年・教科に限って認め得るとしています。この形態の決め方は2030年度以降の「当面の取り扱い」とされ、研究や実証の結果を見て必要に応じて随時見直すことが前提です。
| 区分(素案) | 扱い |
|---|---|
| 小学校低学年・中学年 | 全てがデジタルの教科書は認めない。ハイブリッドでも概ね紙で構成し、デジタル部分はより限定的に |
| 全てがデジタルを認め得る教科(小学校高学年以上) | 外国語と、小学校高学年の音楽・図画工作、中学校の音楽・美術・技術・家庭(技術分野に限る)、高等学校の芸術(書道を除く)・情報・専門学科の各教科に相当する教科。ハイブリッドで主にデジタルとすることもあり得る |
| 上記以外の教科・学年 | ハイブリッドでも主に紙で構成し、デジタルは補助的・補完的に組み込む |
ハイブリッドな形態は、紙に載せた二次元コードからデジタル部分に移る形に限られず、たとえば国語の説明文の単元を本文も含めてデジタルで作ることも考えられるとしています。全てがデジタルを認め得る教科は、中央教育審議会で検討中の次期学習指導要領に向けた答申なども踏まえる必要があるとされています。また、児童生徒の入力に応答して新しい内容を生成するような AI を教科書に載せることについては、実証研究の成果などを見ながら検討を進めるとしています。
素案は、文部科学省が全国の採択権者に行った「教科書の形態に関する意向調査」(2025年10月〜12月、回答率は小・中学校段階71%、高等学校段階81%)の結果も載せています。ハイブリッドな形態を望む回答は小学校段階88.3%、中学校段階86.3%、高等学校段階78.4%で、全てがデジタルを望む回答は小学校段階5.5%、中学校段階7.1%、高等学校段階4.7%でした。
教科書の発行者に向けた留意点
- 同じ内容の教科書を紙・ハイブリッド・全てデジタルの複数の形態で発行することを求める意図はなく、発行者が適切な形態を選ぶことが望ましいとしています。
- 検定の在り方(デジタルコンテンツの要件、デジタル部分を含む構成など)は、教科用図書検定調査審議会での検討を経て、今後、検定基準などで示されます。
- 文部科学省がデジタル部分とビューア(閲覧用のアプリ)の標準仕様書を作ります。アクセシビリティ機能のほか、デジタル部分の印刷・ダウンロード機能や拡散防止機能などを含む予定で、発行者と配信事業者は、これを踏まえたビューアの開発や著作・編集が求められます。
- 教科書のデジタル部分とデジタル教材・学習ツールとの間で、オープンかつ公平な連携を図ることが重要とし、複数の学習ツールの相互連携の仕組みを文部科学省が検討するとしています。
- 紙では学習が難しい児童生徒のため、検定教科書のデジタル版を教科用特定図書等として無償給与する予定で、発行者は文部科学省が定める標準規格に合ったものを発行するよう努めなければならないとしています。
採択に向けた留意点
デジタルな形態を含む教科書は2029年度以降に採択される見込みです。素案は、デジタルコンテンツも採択の調査研究の対象とする一方、教科書以外の教材が採択に影響しないよう、採択の際に教科書以外の教材を一体として提供すること(連携するデジタル教材へのリンクを表示すること)は認めないと標準仕様書で示す必要があるとしています。調査研究の負担を減らすため、発行者がデジタル機能とデジタルコンテンツの情報を一覧にして採択権者に提供する仕組みを整えることや、教育委員会どうしの共同の調査研究も挙げています。
学校での使い方の留意点
- ハイブリッドな教科書で、ICT 環境や教師の事情から紙の部分だけを使い、デジタル部分を使った指導を行わないといった状況は「あってはならない」としています。
- 手書きでノートなどにまとめる活動は引き続き重要としています。
- 健康面では、目と画面を30cm以上離す、30分に1回は20秒以上画面から目を離すといった既存のガイドブックなどの事項を改めて周知し、保護者への啓発も行う必要があるとしています。
- 「必要なネットワーク速度」を確保している学校は2025年12月時点で約64%で、2030年度までに全ての学校で確保できるよう取り組む必要があるとしています。
立場ごとに確認したいこと
教科書の発行者・教材会社・EdTech の事業者
新しい教科書の著作・編集は2027年度、検定は2028年度に行う想定です。検定基準、標準仕様書(ビューア・印刷・拡散防止・アクセシビリティ)、発行の方法や保証金を定める文部科学省令は、これから示されます。素案は、採択の際に連携するデジタル教材へのリンクを示すことを認めない方向や、教科書とデジタル教材のオープンで公平な連携を挙げているため、教材やビューアを提供する事業者は、指針の確定版と標準仕様書の内容を確認してください。著作物の利用の範囲と補償金も変わるため、権利処理の担当者は改正後の著作権法第33条を確かめておくとよいでしょう。
文部科学省によると、2026年度用の教科書の発行者は50者で、うち30者が義務教育諸学校用(特別支援学校用を含む)の教科書を発行しています(文部科学省「教科書発行者の概要」)。
学校・教育委員会の担当者
2027年4月1日の施行までに、用語の変更に合わせた条例・規則の改正が必要です。採択の調査研究ではデジタルコンテンツも対象になり、アクセシビリティ機能の実装状況も確認することになります。素案では、学校設置者にネットワーク環境の改善が求められています。また、1人1台端末を学習に関係のない目的で使わないことを、学校設置者・学校・保護者などの間で確認・共有しておくことが望ましいとされています。
保護者
紙の教科書がなくなるわけではありません。素案は紙とデジタルの組み合わせを中心にし、小学校低学年・中学年は概ね紙とする案です。義務教育段階では、デジタルな形態を含む教科書も無償の対象になります。家庭でも端末を使うことを踏まえ、健康面の注意は保護者にも周知するとされています。
参考までに、文部科学省「令和7年度学校基本統計(学校基本調査の結果)確定値」によると、2025年5月1日現在の児童生徒数は小学校581万2千人、中学校310万5千人、高等学校287万4千人です(公表資料)。
よくある質問
デジタル教科書の法改正はいつから施行されますか
改正法の本体は2027年4月1日に施行されます(公布の日の2026年6月17日に施行されたのは、経過措置を政令に任せる附則第5条だけです)。デジタルな形態を含む新しい教科書が使われ始めるのは、次期学習指導要領の実施に合わせ、小学校は2030年度、中学校は2031年度、高等学校は2032年度から学年進行の見込みです。
紙の教科書はなくなりますか
なくなりません。文部科学省は紙の教科書を廃止するものではないとしています(文部科学省「よくある質問」 Q2)。指針の素案も、紙とデジタルを組み合わせた教科書を中心とし、全てがデジタルの教科書は小学校高学年以上の外国語と一部の実技系の教科などに限る案を示しています。
パブコメの結果はいつ、どこで分かりますか
意見募集は2026年11月8日に締め切られ、11月12日時点で結果は公示されていません。行政手続法に基づかない任意の意見募集ですが、結果は e-Gov の案件ページで公示される見込みです(意見に個別の回答はしないとされています)。文部科学省は、指針を「本年秋頃を目途に」示す予定としていました(公布通知)。
関連サービスのご案内
当サイトの法令施行カレンダー(/seko)では、今後の法令の施行を日付順に確認できます(2027年4月1日の施行は「12か月」の表示で出ます)。今回の指針の素案のように締め切った案件も、パブコメの詳細ページが残り、結果が公示されたら追えます。
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この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案への助言ではありません。指針の素案は意見募集の結果を受けて変わることがあり、導入の時期は学習指導要領の改訂などによって変わる可能性があるため、最終的には文部科学省が公表する指針・省令・通知と改正後の条文をご確認ください。
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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。
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