学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に関する御意見の募集について

• ●本政令案の実質的内容は、こども性暴力防止法施行に伴う地方自治法施行令・児童福祉法施行令・こども家庭庁組織令の技術的読替規定の整備であり、民間事業者や個人への新たな直接規制を定めるものではない。
• ●指定都市・中核市・児童相談所設置市が児童福祉施設に対する監督権限（都道府県知事権限の移譲分）を適切に行使できる法的基盤が整備されることで、地域レベルでの行政監督が実質的に強化される可能性がある。
• ●こども家庭庁組織令の改正により、支援局及び参事官の所掌にこども性暴力防止法の施行事務が明示的に追加されるため、同法に基づく行政執行体制が本格的に機能し始める令和8年12月25日以降、学校設置者・民間教育保育事業者への監督指導が具体化する可能性がある。

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