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社会保険労務士の事務所向け

顧問先ごとに、
関係する施行だけを。

顧問先の業種や従業員数などの属性を登録すると、毎週の法令の施行から関係しそうなものを選び、影響の下書きを 4 行でまとめます。事務所で確認してから、顧問先にお渡しできます。

施行は毎週ある。
顧問先は一社ずつ違う。

  • 官報や e-Gov を見て、どの改正がどの顧問先に関係するかを一社ずつ考えている。
  • 関係しそうな改正を見つけても、顧問先に伝わる短い文にまとめ直す時間が取れない。
  • 「うちには関係ありますか」と聞かれて、関係の有無を、その場で根拠と一緒に説明しにくい。

できること

  1. 関係しそうな施行を顧問先ごとに選ぶ

    業種・従業員数の帯・パートや有期の有無などの属性から、今後の施行のうち関係しそうなものを選びます。選ばなかった理由(どの属性から関係が薄いと見たか)も残ります。

  2. 影響を 4 行の下書きに

    「いつから・誰が対象・何が変わる・確認すること」の 4 行で、AI が下書きを作ります。事務所で直して「確認済み」にしたものだけを、顧問先にお渡しできます。

  3. 関係しそうな通知・Q&A

    厚生労働省が新しく掲載した労働・社会保険の通知・事務連絡・Q&A から、顧問先の属性に関係しそうなものを選び、要点を AI がまとめます。原文の PDF へのリンクを付けているので、判断は原文でご確認いただけます。

  4. 今年度の改定と、手続きの期限

    顧問先の都道府県・業種・従業員数から、今年度の最低賃金・協会けんぽの健康保険料率・雇用保険料率と、年度更新・算定基礎届などの次の期限を、公式の出典付きで表示します。

  5. 要件の確認候補になる助成金・補助金・パブコメ

    厚生労働省の雇用関係助成金の主なコース、受付中の補助金、意見募集中のパブコメから、顧問先の属性に関係しそうなものを確認の候補として並べます。

  6. 顧問先にお渡しする 1 枚と、事務所あての週 1 回のお知らせ

    確認済みの下書きを事務所名入りの 1 枚(印刷・PDF)や転送用の文面にできます。毎週、顧問先ごとの今後 30 日の施行を、事務所あてにメールでお知らせします。

情報サイトやお知らせメールとの違い

法改正の情報は、官公庁のサイトや無料の情報サイト、メールのお知らせでも手に入ります。このプランが手伝うのは、その先の「どの顧問先に、何を伝えるか」です。

届く単位情報サイト・お知らせメール読む人みんなに、同じ記事・同じお知らせが届きます。士業プラン顧問先の業種・従業員数の帯などから、顧問先ごとに関係しそうな施行を選びます。
選ばれなかった施行情報サイト・お知らせメール取り上げられなかった改正が顧問先に関係しないかは、事務所で確かめます。士業プラン選ばなかった施行にも、どの属性から関係が薄いと見たかが残ります。
顧問先へのお渡し情報サイト・お知らせメール記事を読んだうえで、顧問先に伝える文を事務所で書きます。士業プラン4 行の下書きを事務所で直し、「確認済み」にしたものだけを事務所名入りの 1 枚や転送用の文面にできます。
記録情報サイト・お知らせメールどの顧問先に、いつ何を伝えたかは、事務所の手元で管理します。士業プラン顧問先の一覧に、確認待ち・確認済みの件数と、最後にお渡しした日が出ます。

見本

本物の仕組みで作り、AI の下書きは手を加えずに載せています。顧問先は架空で、改正は作成した時点(2026年10月20日)で今後施行されるものです。

事務所の画面

顧問先:〇〇食品株式会社(見本)・食品・飲料・従業員 10〜29 人・パート・有期雇用の従業員がいる

  • 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律

    AI が作った下書き関係ありそう2027年1月1日 施行

    新設された第百条の二は「事業を行う者」を報告対象としており、業種・規模を問わず幅広い事業主が対象に含まれる可能性がある。この属性の会社も「事業を行う者」に当たる可能性がある。

    下書きの 4 行を開く(右の 1 枚と同じ文です)
    いつから
    2027-01-01 から施行
    誰が対象
    業務に起因して作業従事者が負傷・疾病・死亡した災害に関する情報を持つ「事業を行う者」および「作業従事者」が対象とされている。
    何が変わる
    厚生労働大臣が労働災害防止施策の推進のため、業務に起因して作業従事者が負傷・疾病・死亡した災害の発生状況に係る情報その他の必要な事項について調査を行えることが新たに定められた。また、調査のために必要と認めるときは、省令の定めるところにより、事業を行う者および作業従事者に対し必要な事項の報告を求めることができるとされた。なお、この権限は都道府県労働局長や労働基準監督署長に委任できることも条文上規定されている。派遣労働者に関しては、派遣先を事業者とみなす安全衛生法上の特例規定(第四十五条)についても整備が行われているが、条文後半は「要確認」の範囲である。
    確認すること
    • 業務上の負傷・疾病・死亡事案が過去または現在発生している、あるいは今後発生した場合に、報告を求められる「事業を行う者」に当たる可能性があるかどうかを確認する
    • 省令(厚生労働省令)で報告の対象・範囲・手続がどのように定められるかを、施行日までに確認する
    • 派遣労働者を受け入れている、または送り出している場合、派遣先・派遣元それぞれに対する安全衛生法上の義務分担に変更が生じる可能性があるかどうかを確認する
    • 個別の当てはめは、担当の専門家が判断する
  • 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律

    AI が作った下書き関係は薄そう2026年12月1日 施行

影響を大きく見せず、関係が薄いものは薄いと書きます。

事務所で確認して「確認済み」に

顧問先にお渡しする 1 枚

見本

法令改正のお知らせ2026年10月20日時点

〇〇食品株式会社(見本) 御中

今後施行される法令の改正のうち、貴社に関係しそうなものをお知らせします。

1. 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律

いつから
2027年1月1日 施行
誰が対象
業務に起因して作業従事者が負傷・疾病・死亡した災害に関する情報を持つ「事業を行う者」および「作業従事者」が対象とされている。
何が変わる
厚生労働大臣が労働災害防止施策の推進のため、業務に起因して作業従事者が負傷・疾病・死亡した災害の発生状況に係る情報その他の必要な事項について調査を行えることが新たに定められた。また、調査のために必要と認めるときは、省令の定めるところにより、事業を行う者および作業従事者に対し必要な事項の報告を求めることができるとされた。なお、この権限は都道府県労働局長や労働基準監督署長に委任できることも条文上規定されている。派遣労働者に関しては、派遣先を事業者とみなす安全衛生法上の特例規定(第四十五条)についても整備が行われているが、条文後半は「要確認」の範囲である。
確認すること
  • 業務上の負傷・疾病・死亡事案が過去または現在発生している、あるいは今後発生した場合に、報告を求められる「事業を行う者」に当たる可能性があるかどうかを確認する
  • 省令(厚生労働省令)で報告の対象・範囲・手続がどのように定められるかを、施行日までに確認する
  • 派遣労働者を受け入れている、または送り出している場合、派遣先・派遣元それぞれに対する安全衛生法上の義務分担に変更が生じる可能性があるかどうかを確認する
  • 個別の当てはめは、担当の専門家が判断する

原文:https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057/20270101_507AC0000000033

この資料の一部は、生成AIを用いたサービス(パブコメ・補助金レーダー)が公開情報をもとに作成した下書きを、〇〇社会保険労務士事務所(見本)が確認したうえでお送りするものです。記載は一般的な情報であり、貴社への適用や対応の要否は個別の事情により異なります。

〇〇社会保険労務士事務所(見本)

「確認済み」にした下書きだけが載ります。

情報の正しさの守り方

  1. 1 / 3

    公式のデータから

    施行日と条文は、e-Gov 法令 API(デジタル庁)の公式のデータから取ります。下書きの「いつから」の欄は AI に書かせず、データから機械で入れます。

  2. 2 / 3

    機械で確かめる

    AI の下書きは、決まった形に収まっているか、断定や金額、施行日以外の日付が入っていないかを機械で確かめ、合わないものは作り直します。それでも合わなければ出しません。

  3. 3 / 3

    事務所で確認して「確認済み」に

    顧問先にお渡しする 1 枚に載るのは、事務所で確認して「確認済み」にしたものだけです。下書きは事務所で直せます。

顧問先の情報の扱い

  • 登録するのは会社の属性と、ご希望の場合に公開サイトから取り出した業種・事業のキーワードです。顧問先名は記号(K-012 など)でも登録できます。サイトの URL と本文は保存しません。
  • 従業員の氏名・マイナンバー・給与額・健康に関する情報を入れる欄はありません。メモに個人の情報らしい文字があると、保存の前に止めるようにしています(すべてを検知できるわけではありません)。
  • AI(米国 Anthropic 社)に送るのは業種・従業員数の帯などの属性と、サイトを分析する場合はその公開ページの本文です。公開ページには会社名が含まれることがあります。事務所名や、顧問先であることは送りません。顧問先名とメモも送りません。
  • Anthropic 社に送った内容は、原則として 30 日以内に削除され、AI の学習には使われません(詳しくは同社の規定によります)。
  • データは東京のデータセンターに保存しています(保存の事業者 Supabase はシンガポール・米国の会社です)。メールの配信などには米国の事業者を利用しています。一覧は「顧問先データの取扱いに関する条件」に載せます。
  • 顧問先の情報は、事務所からお預かりした範囲でだけ使い、広告や AI の学習、ほかの利用者には使いません。
  • 出力は一般的な情報と確認事項までです。申請書・届出書・就業規則の条文案は作らず、助成額や税額の試算もしません。

解雇・未払い賃金・労災・ハラスメントの紛争など、個別の紛争案件には使えません。紛争案件は弁護士にご相談ください(弁護士の見つけ方|日本弁護士連合会(新しいタブで開きます))。

料金

士業プランの料金(月額・税込)
プラン月額(税込)影響の下書き(月)
お試し(顧問先 3 社・30 日)0 円20 件まで
顧問先 10 社¥4,98060 件まで
顧問先 30 社¥9,800180 件まで
顧問先 100 社¥19,800600 件まで

登録料はかかりません。お試しにカードの登録はいらず、期間が終わっても自動で有料にはなりません。影響の下書きは、同じ施行でも顧問先ごとに 1 件と数えます。

よくある質問

顧問先に、当サービスから直接メールが届きますか。

届きません。顧問先の連絡先はお預かりしません。週 1 回のお知らせも事務所あてです。顧問先へは、事務所の名前と確認のうえでお渡しいただきます。

AI の下書きは、そのまま顧問先に渡せますか。

事務所で内容を確かめて「確認済み」にしたものだけを、印刷や転送の文面にできます。下書きには AI が作ったことと、事務所が確認したことが表示されます。

税の改正も対象になりますか。

当面は社会保険労務士・社会保険労務士法人のお申し込みに限って受け付けており、労働・社会保険の分野が中心です。税の分野の影響の下書きは出しません。

申し込んでから、いつから使えますか。

社会保険労務士の登録番号を、全国社会保険労務士会連合会の会員検索で確認してから、お試しを始めます。始まったら、ご登録のメールアドレスにお知らせします。確認には数日かかることがあります。

有料プランの変更や解約はどうなりますか。

有料プランは顧問先の一覧の画面から申し込めます。プランの変更はすぐ反映され、差額は日割りで次の請求に足し引きします。解約した場合は請求期間の終わりまで使え、日割りの返金はありません。終了から 30 日間は閲覧・印刷・書き出しができ、その後に顧問先のデータを削除します。

お試しのあと、自動で有料になりますか。

なりません。お試しにカードの登録はいりません。有料プランに切り替えない場合、期間の終了後 30 日間は閲覧・印刷・書き出しができ、その後データは削除されます。

解雇や未払い賃金などの相談にも使えますか。

個別の紛争案件には使えません。紛争案件は弁護士にご相談ください。(弁護士の見つけ方|日本弁護士連合会(新しいタブで開きます))

まずは顧問先 3 社で、30 日間。

お申し込みの際に、社会保険労務士の登録番号と、顧問先の情報の取扱いに関する条件への同意をお願いします。

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士業プラン特約・顧問先データの取扱いに関する条件

運営者とお問い合わせ

運営者の名称・所在地は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

士業プランのお問い合わせ・情報の取扱いに関するご連絡(国内の窓口):info@pubcome.jp