2026年12月〜2027年1月施行の労働・社会保険の改正|顧問先への案内のポイント
2026年12月から2027年1月にかけて、労働・社会保険の分野で法令の改正として施行される主な改正は、①公益通報者保護法の改正(2026年12月1日)、②iDeCo の加入可能年齢の引き上げ(同日)、③iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げ(同日)、④個人事業者等の業務上災害の報告制度(2027年1月1日)の4つです。対象になる顧問先がそれぞれ違うため、属性で分けて案内すると効率よく進められます。(e-Gov 法令検索・厚生労働省・消費者庁の公表資料で2026年10月21日に確認)
このほか、地域別最低賃金は告示で改定され、青森・静岡は12月1日、三重は12月2日に発効する予定です(厚生労働省の令和8年度の答申状況による。各労働局の公示で確かめてください)。
改正法は段階的に施行されることが多いため、本記事では、各改正のうちこの期間に施行される部分に絞って、いつから・誰が対象・何が変わるか・顧問先への案内のポイントの順に整理します。
この期間の主な施行の一覧
| 施行日 | 改正 | この日に施行される主な内容 | 主に関係する顧問先 |
|---|---|---|---|
| 2026年12月1日 | 公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号) | フリーランスを保護の対象に追加、通報後1年以内の解雇・懲戒の推定、解雇・懲戒への罰則、通報の妨害と通報者探しの禁止、周知の明記など | すべての事業者(体制整備の義務は常時使用する労働者が300人を超える事業者)、フリーランスに業務を委託している事業者 |
| 2026年12月1日 | 年金制度改正法(令和7年法律第74号)の一部 | iDeCo の加入可能年齢を70歳未満に引き上げ | 60歳以上の従業員がいる事業者 |
| 2026年12月1日 | 国民年金基金令等の一部を改正する政令(令和7年政令第442号)ほか | iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げ | 企業型DC・企業年金を実施している事業者、iDeCo に加入している従業員がいる事業者 |
| 2027年1月1日 | 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の一部、令和7年厚生労働省令第120号 | 個人事業者等の業務上災害の報告制度 | 一人親方やフリーランスに仕事を発注し、自社の労働者と同じ場所で作業してもらう事業者(建設業など) |
公益通報者保護法の改正(2026年12月1日)
いつから:消費者庁の制度概要のページによると、改正法は令和7年6月11日に令和7年法律第62号として公布され、令和8年(2026年)12月1日から施行されます。
何が変わるか:e-Gov に掲載されている公益通報者保護法の2026年12月1日施行の版と現行の版を比べると、主に次の点が変わります。
- フリーランスを保護の対象に追加:第2条第1項に、特定受託業務従事者(フリーランス法でいうフリーランス)が通報の主体として加わります。
- 1年以内の解雇・懲戒の推定:第3条第3項で、公益通報をした日から1年以内の解雇や懲戒は、通報を理由としたものと推定されます。行政機関など外部への通報の場合で、事業者が通報を知ってから解雇・懲戒をしたときは、事業者が知った日から数えます。
- 解雇・懲戒への罰則:第21条第1項で、通報を理由とする解雇・懲戒に「六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」が定められ、法人には第23条で3,000万円以下の罰金刑が科されます。
- 通報の妨害と、通報者探しの禁止:正当な理由なく「通報しない」と約束させるなどして通報を妨げること(第11条の2)や、通報者を特定しようとすること(第11条の3)が禁じられます。
- 周知の明記と、勧告・命令:第11条第2項に「労働者等に対するその周知」が書き加えられます。また、従事者を定める義務(第11条第1項)に違反している事業者への勧告・命令の規定(第15条の2)が設けられ、命令に違反すると30万円以下の罰金の対象になります(第21条第2項)。
誰が対象か:通報対応業務従事者の指定と体制整備(第11条第1項・第2項)は、常時使用する労働者が300人以下の事業者では引き続き努力義務です(第11条第3項)。一方、解雇・懲戒の推定と罰則、通報の妨害や通報者探しの禁止の規定は、事業者の規模で区別していません。なお、改正法の附則により、罰則は施行日より前の行為には適用されず(附則第7条)、推定の規定も、懲戒については施行日より後にされたものに限って適用されます(附則第3条第2項)。
案内のポイント:300人を超える顧問先には、内部規程と周知の方法を見直す時期として案内できます。300人以下の顧問先にも、「通報を理由とする解雇・懲戒に罰則がつく」「フリーランスからの通報も対象になる」の2点は伝えておくと、懲戒処分の相談を受けたときの確認につながります。
iDeCo の加入可能年齢の引き上げ(2026年12月1日)
いつから:厚生労働省「2025年の制度改正」では、2026年12月1日施行予定とされています。e-Gov でも、確定拠出年金法に令和7年法律第74号による2026年12月1日施行の改正が登録されています。法律の附則第1条第1項第9号では「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」とされ、厚生労働省のページでは、施行期日を定める政令(令和7年政令第441号)が関係法令に挙げられています。
何が変わるか:同ページによると、国民年金の被保険者ではない60歳以上70歳未満の人も、一定の要件を満たせば iDeCo に加入し、掛金を出し続けられるようになります。対象は、iDeCo の加入者・運用指図者、または企業年金から iDeCo へ資産を移す人のいずれかで、老齢基礎年金や iDeCo の老齢給付金を受け取っていないこと、マッチング拠出をしていないことなどが要件です。経過措置として、施行から3年間は、これに当たらない60歳以上70歳未満の人も、一定の条件のもとで加入できるとされています(改正法の附則第33条)。
案内のポイント:60歳以上の従業員や再雇用者がいる顧問先では、従業員から「まだ iDeCo を続けられるか」と聞かれることが考えられます。制度の要件は個人ごとに違うため、事業主が判断するのではなく、厚生労働省の案内や金融機関の窓口で確かめるよう伝える形が無理のない案内です。
iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げ(2026年12月1日)
いつから:同じ厚生労働省のページで、2026年12月1日施行予定とされています。根拠として、国民年金基金令等の一部を改正する政令(令和7年政令第442号)、関係省令の整備等に関する省令(令和8年厚生労働省令第111号)などが挙げられています。
何が変わるか:会社員など(第2号加入者)の iDeCo の拠出限度額は、企業年金の有無による差をなくして企業年金と共通の限度額に一本化され、月額6.2万円に引き上げられます。企業年金等がある人は、企業年金等と合計して6.2万円が上限です。自営業者など(第1号加入者)の iDeCo と国民年金基金の共通の限度額は、月額7.5万円に引き上げられます。
案内のポイント:企業型DC や企業年金を実施している顧問先には、掛金の設定や規約の見直しが必要かどうかを、運営管理機関などに確かめるよう案内できます。実施していない顧問先でも、従業員から限度額についての質問が出ることがあるため、厚生労働省のページの場所を添えて伝えておくと対応しやすくなります。
個人事業者等の業務上災害の報告制度(2027年1月1日)
いつから:e-Gov の改正履歴では、労働安全衛生法に令和7年法律第33号による2027年1月1日施行の改正が、労働安全衛生規則に「労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(令和7年厚生労働省令第120号)による同日施行の改正が登録されています。報告の中身は、規則の第98条の2から第98条の6で定められます。
何が変わるか:岡山労働局の案内によると、2027年1月1日から、個人事業者等が労働者と同じ場所での就業に伴う事故などで死亡または4日以上休業した場合、報告が必要になります。規則の条文と合わせると、要点は次のとおりです。
- 報告する者:原則として、災害発生場所における直近上位の注文者(規則では「特定注文者」)。直近上位の注文者がいない場合は、元請などの災害発生場所を管理する事業者(第98条の2)。
- 対象の災害:労働者を使わない個人事業者(法人の場合はその代表者・役員)が、業務による負傷・疾病で死亡または4日以上休業した場合。過重な負荷による脳・心臓疾患や精神障害によるものは除かれます(本人が任意で報告できます。第98条の5)。
- 報告先と方法:災害発生場所を所轄する労働基準監督署長に、遅滞なく、電子申請で報告します。当分の間は書面でもよいとされています(改正省令の附則第2条)。
- 中小企業事業主・役員の業務上災害:所属する企業が所轄の労働基準監督署に報告する必要があるとされています(第98条の6。労働者と同じ場所で作業していた場合)。
- 社会保険労務士による提出:規則第100条の2が改められ、これらの報告も社会保険労務士が電子申請で代わりに提出できる手続に加わります。
案内のポイント:建設業など、一人親方やフリーランスと自社の労働者が同じ現場で働く顧問先が中心です。「労働者でない人の災害も、報告が必要になる場合がある」こと、自社が直近上位の注文者に当たる現場がどこかを把握しておくことを、年内に伝えておくと準備しやすくなります。
案内の順番の付け方
4つの改正は、施行日が近いうえに、関係する顧問先がそれぞれ違います。次の順で考えると整理しやすくなります。
- 対象が広いもの:公益通報者保護法は、罰則や推定の規定が規模を問わないため、ほとんどの顧問先に一言は伝える価値があります。
- 従業員の年齢・制度で絞れるもの:iDeCo の2つの改正は、60歳以上の従業員の有無、企業型DC・企業年金の実施の有無で対象を絞れます。
- 業種で絞れるもの:個人事業者等の災害報告は、外部の個人事業者と同じ場所で作業する業種に絞って案内します。施行は1月1日で年末年始をまたぐため、12月の早い時期の案内が向いています。
よくある質問
300人以下の顧問先には、公益通報者保護法の改正は関係ありませんか。
通報対応の体制整備は、300人以下の事業者では引き続き努力義務です。ただし、通報後1年以内の解雇・懲戒の推定、通報を理由とする解雇・懲戒への罰則、通報の妨害や通報者探しの禁止は、条文上、事業者の規模で区別していません。
この期間に施行される改正は、ほかにありませんか。
法令施行カレンダーには、2027年1月1日施行として、健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)の一部や、職業能力開発促進法施行規則の改正(令和6年厚生労働省令第117号)も載っています。e-Gov の条文を見た範囲では、前者は医療介護総合確保法の都道府県計画の事業の追加、後者は別表の中の自動車整備士の資格名の書き換えとみられ、一般の事業主に新しい手続を求める内容は見当たらなかったため、本記事では扱っていません。
施行日はどこで確かめられますか。
e-Gov 法令検索の各法令のページで、改正履歴と施行日を確かめられます。改正法の附則には「政令で定める日」と書かれているものも多く、その場合は施行期日を定める政令で日付が決まります。
2027年4月1日に施行される改正は、2027年4月1日施行の労働・社会保険の主な改正で整理しています。
あわせて、日本版DBS(こども性暴力防止法)は2026年12月25日施行もご覧ください。
あわせて、2027年1月1日施行の所得税・個人住民税などの改正もご覧ください。
関連サービスのご案内
当サイトの法令施行カレンダーでは、e-Gov 法令 API の未施行の改正をもとに、今後の施行を日付順に確認できます。
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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての法的な助言ではありません。
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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。
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