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2027年4月1日施行の労働・社会保険の主な改正|顧問先・人事担当者への案内のポイント

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Photo by Andrew Leu on Unsplash(新しいタブで開きます)

2027年(令和9年)4月1日に施行される労働・社会保険の主な改正は、①育成就労制度の開始と外国人雇用状況届出の届出事項の見直し、②一般健康診断への血清クレアチニン検査の追加と喀痰検査の廃止、③労働安全衛生法の改正のうち混在作業の連絡調整と個人事業者等の安全対策、④ラベル表示・SDS交付の対象物質の追加、⑤労災保険の遺族補償年金の見直しなど、⑥健康保険の適用除外(国民健康保険組合)の手続の見直し、の6つです。健康診断の改正はほぼすべての顧問先に関係し、そのほかは外国人の雇用、業種、作業の形態で対象を絞れます。(e-Gov 法令検索・厚生労働省・出入国在留管理庁などの公表資料で2026年11月2日に確認)

改正法は段階的に施行されることが多いため、本記事では、各改正のうち2027年4月1日に施行される部分に絞って、いつから・何が変わるか・誰が対象か・顧問先への案内のポイントの順に整理します。

2027年4月1日の主な施行の一覧

改正この日に施行される主な内容主に関係する顧問先
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第60号)、令和8年厚生労働省令第95号育成就労制度の運用開始。外国人雇用状況届出で、特定技能の特定産業分野と、特定活動の指定活動の届出が不要に技能実習生・特定技能外国人を受け入れている、または受け入れを考えている事業者、特定技能・特定活動の外国人を雇用している事業者
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第89号)ほか一般健康診断に血清クレアチニン検査を追加、喀痰検査を廃止、肝機能検査の名称を変更健康診断を行うすべての事業者
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の一部、令和8年厚生労働省令第29号業種を問わない混在作業場所での連絡調整、労働者と同じ場所で作業する個人事業者等の機械の安全確保・特別教育構内で複数の会社が作業する工場・倉庫など、一人親方やフリーランスと同じ場所で作業する事業者
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第35号)、令和7年厚生労働省令第12号ラベル表示・SDS交付等の対象物質に155物質を追加化学物質を製造・輸入・譲渡・提供する事業者、化学物質を取り扱う事業者
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)の一部遺族補償年金等の夫の年齢要件の撤廃、遺族1人の場合の額の一本化、一部の疾病の消滅時効の延長、特別加入団体の要件の法定化すべての事業者(従業員・遺族からの質問への対応)、一人親方の特別加入団体
健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)の一部国民健康保険組合に加入するための健康保険の適用除外を、承認制から申出制に建設国保など国民健康保険組合に加入している法人・個人事業所

育成就労制度の開始と外国人雇用状況届出の見直し

いつから:出入国在留管理庁の制度概要・関係法令のページによると、改正法(令和6年法律第60号)は令和6年6月21日に公布され、一部の規定を除き令和9年(2027年)4月1日に施行されます。同庁の育成就労制度Q&Aでも、育成就労制度の運用開始の日は令和9年4月1日とされ、育成就労外国人を実際に受け入れられるのも同日からとされています。技能実習法は、e-Gov では外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(育成就労法。当サイトの施行日のページ)として登録されています。

何が変わるか:育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)によると、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野での人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が始まります。主な点は次のとおりです。

  • 育成就労産業分野で、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の技能を持つ人材を育成することを目的とします。
  • 育成就労外国人ごとに「育成就労計画」(期間は3年以内)を作り、外国人育成就労機構の認定を受けます。
  • 雇用関係の成立のあっせんや監理を行う「監理支援機関」が許可制になり、技能実習制度の監理団体も、監理支援機関の許可を受けなければ監理支援事業を行えません。
  • 本人の意向による転籍が、一定の要件のもとで認められます。

技能実習からの経過措置:同じ Q&A と概要資料によると、施行日の時点で技能実習を行っている人や、令和9年3月31日までに技能実習計画の認定の申請があり、施行日から3か月以内に技能実習を始める人は、原則として引き続き技能実習を行えます。1号から2号への移行はできますが、3号への移行は、施行日の時点で2号を1年以上行っている人に限られます。

外国人雇用状況届出も変わります:e-Gov に掲載されている労働施策総合推進法施行規則の改正(令和8年厚生労働省令第95号)の附則第1条で、届出事項を見直す部分は令和6年法律第60号の施行の日(令和9年4月1日)から施行するとされています。労働政策審議会に示された省令案要綱のとおり、外国人雇用状況届出で、特定技能の在留資格の人の「特定産業分野」と、特定活動の在留資格の人の「法務大臣が特に指定する活動」の届出が不要になります。施行日より前に雇い入れ・離職した外国人の届出は、従前の例によるとされています(同省令附則第2条)。

誰が対象か:育成就労制度は、技能実習生を受け入れている、またはこれから外国人材の受け入れを考えている事業者が中心です。外国人雇用状況届出の見直しは、特定技能や特定活動の外国人を雇用している事業者に関係します。

案内のポイント:技能実習生を受け入れている顧問先には、いまの実習生が経過措置の対象になるか、3号に移行できるかを、監理団体と確かめておくよう案内できます。新たな受け入れは育成就労制度になり、監理支援機関の許可や育成就労計画の認定には施行日前の申請の受付も始まっているため(同 Q&A)、受け入れの予定がある顧問先には早めの相談を勧められます。届出の様式の変更は、ハローワークの案内が出たら確かめる形で十分です。

一般健康診断の項目の見直し(血清クレアチニン検査の追加など)

いつから:厚生労働省の施行通知(基発0428第9号)によると、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第89号)と関係告示(令和8年厚生労働省告示第204号)は令和8年4月28日に公布され、令和9年(2027年)4月1日から施行されます。e-Gov の労働安全衛生規則(当サイトの施行日のページ)でも、同省令の附則第1条で同日の施行とされています。

何が変わるか:同じ通知によると、主な点は次のとおりです。

  • 血清クレアチニン検査の追加:雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断に血清クレアチニン検査が加わります(労働安全衛生規則第43条から第45条の2まで)。定期健康診断と特定業務従事者の健康診断では、厚生労働大臣が定める基準(40歳未満の者)に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略できます。雇入時の健康診断と海外派遣労働者の健康診断には、この省略の規定はありません。
  • 喀痰検査の廃止:定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断で義務づけられていた喀痰検査がなくなります。通知では、施行後は喀痰検査の結果は法令に基づく健診項目ではなくなるため、結果を取得するときは本人の同意が必要になるなど、個人情報保護法に基づく取り扱いに注意するよう求めています。
  • 肝機能検査の名称の変更:GOT・GPT・γ-GTP が、AST・ALT・γ-GT に改められます。健診結果に新旧の名称を併記することも差し支えないとされています。
  • 報告・個人票の様式の変更:定期健康診断結果報告(労働安全衛生規則第52条)と健康診断個人票の記載事項に血清クレアチニン検査が加わり、喀痰検査が削られます。有所見者数は eGFR の値で判断するとされています。
  • 高度プロフェッショナル制度:臨時の健康診断の項目にも血清クレアチニン検査が加わります(労働基準法施行規則第34条の2)。

誰が対象か:健康診断を行うすべての事業者です。

案内のポイント:2027年度の健診を健診機関と契約する時期に合わせて、検査項目と費用が変わるかを健診機関に確かめるよう案内できます。健診結果を事業所で保管・確認する顧問先には、喀痰検査の結果を取得するときの本人の同意の扱いも一言添えておくと、施行後の問い合わせに備えられます。

混在作業の連絡調整と個人事業者等の安全対策(労働安全衛生法)

いつから:e-Gov に掲載されている労働安全衛生法(当サイトの施行日のページ)の改正法(令和7年法律第33号)の附則第1条第5号で、第30条の4を加える改正規定や第42条の改正規定などが令和9年(2027年)4月1日から施行するとされています。厚生労働省の公布通知(基発0514第1号)でも、該当する項目の施行期日は令和9年4月1日です。関係省令(令和8年厚生労働省令第29号)も同日から施行されます。

何が変わるか:厚生労働省の説明会資料では、この日に施行される内容は次のように説明されています。

  • 業種を問わない混在作業場所の連絡調整:建設業・造船業・製造業といった業種の枠にかかわらず、「一の場所」で行われる混在作業(荷の搬入・搬出作業や、機械・設備のメンテナンス作業など)に着目し、その場所を管理する事業者(作業場所管理事業者)に作業間の連絡調整などの措置を求める枠組みが設けられます(法第30条の4)。対象の業務は、労働安全衛生規則第643条の10で、就業制限業務、特別教育が必要な業務、作業主任者を選任すべき作業、作業指揮者を定める必要がある作業、貨物自動車を用いた荷の搬入・搬出、定期に行う検査・補修などとされています。
  • 個人事業者等の機械の安全確保:労働者と同じ場所で作業する個人事業者等にも、構造規格や安全装置を備えない機械等の使用の禁止(法第42条)や、車両系建設機械・移動式クレーンなどの定期自主検査(法第45条)が義務づけられます。
  • 個人事業者等の特別教育:労働者と同じ場所で危険有害な業務に就く個人事業者等は、特別教育を受けなければなりません(法第59条第4項)。

ここでいう個人事業者等(法律上は「作業従事役員等」)には、一定数以下の労働者を使用する事業者の代表者・役員も含まれます。その数は、労働安全衛生規則第24条の17で、労災保険の中小事業主の特別加入の範囲と同じ数(労災保険法施行規則第46条の16。常時300人以下、金融業・保険業・不動産業・小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下)とされています。

誰が対象か:構内で協力会社や運送会社が作業する工場・倉庫・物流センターなど、複数の会社の人が同じ場所で作業する事業者です。また、一人親方やフリーランスと同じ場所で作業する事業者と、現場で自ら作業する中小企業の役員にも関係します。

案内のポイント:これまで元方事業者の規制が中心だった建設業・製造業以外の顧問先でも、構内の荷の積み降ろしや設備のメンテナンスを外部の会社に頼んでいる場合は、誰が「作業場所管理事業者」に当たるかを確認しておくよう案内できます。自ら現場に出る役員がいる顧問先には、フォークリフトなど特別教育が必要な業務を役員が行っていないか、確かめておくと準備が進めやすくなります。

ラベル表示・SDS交付の対象物質の追加

いつから:厚生労働省の施行通知(基発0219第4号)によると、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第35号)と労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和7年厚生労働省令第12号)は令和7年2月19日に公布され、令和9年(2027年)4月1日から施行されます。

何が変わるか:ラベル表示・SDS交付等の対象物質の範囲が、国が行うGHS分類で令和3年3月31日までに区分された物から、令和6年3月31日までに区分された物に改められ、労働安全衛生規則別表第2に155物質が追加されます。経過措置として、新たに追加される物質のうち施行日に現に存するものについては、令和10年3月31日までの間、ラベル表示の義務(法第57条第1項)は適用されません。

誰が対象か:化学物質を製造・輸入し、譲渡・提供する事業者が中心です。取り扱う側の事業者も、対象物質が増えればリスクアセスメントの対象が広がります(法第57条の3)。

案内のポイント:塗料・接着剤・洗浄剤などを扱う製造業や工事業の顧問先には、仕入れ先から届くSDSが更新されるかどうかを気にかけておくよう案内できます。追加物質の一覧は通知と安衛則の別表第2で確かめられます。

労災保険の遺族補償年金の見直しなど

いつから:厚生労働省の公布通知(基発0717第2号)によると、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)は令和8年7月17日に公布され、令和9年(2027年)4月1日から施行されます(一部は公布の日、労災保険の暫定任意適用事業の廃止などは公布から5年以内の政令で定める日)。e-Gov の労働者災害補償保険法(当サイトの施行日のページ)でも、改正法の附則第1条で同日の施行とされています。

何が変わるか:同じ通知と、e-Gov の2027年4月1日施行の版によると、主な点は次のとおりです。

  • 遺族補償年金等の夫の要件の撤廃:遺族補償年金・複数事業労働者遺族年金・遺族年金を受けられる遺族について、現在は妻には課されていない「60歳以上であること又は厚生労働省令で定める障害の状態にあること」の要件が、夫には課されています。改正で夫についてのこの要件がなくなり、配偶者は妻・夫とも年齢や障害の状態を問わず受給資格者になります(第16条の2第1項)。父母・祖父母の60歳以上の要件などは残ります。
  • 遺族1人の場合の額の一本化:遺族が1人の場合の額は、現在は給付基礎日額の153日分(55歳以上または一定の障害の状態にある妻は175日分)ですが、一律で175日分になります(第16条の3、別表第1)。
  • 一部の疾病の消滅時効の延長:療養補償給付・休業補償給付などを受ける権利について、業務上かどうかを容易に判断できない疾病として政令で定めるものの場合は、消滅時効の期間が2年から5年に延びます(第42条第1項)。労働基準法の災害補償の請求権も同様に改正されます(労働基準法第115条第2項)。
  • 特別加入団体の要件の法定化:一人親方などの特別加入団体が承認を受けるための要件が法律に定められ、運営に改善が必要なときの改善命令の規定も設けられます(第35条)。

経過措置として、施行日前に支給事由が生じた遺族補償年金等の遺族の範囲・順位などは従前の例により、施行日前の期間に係る年金額も従前の例によるとされています(改正法附則第2条)。施行の際すでに承認を受けている特別加入団体は、改正後の承認を受けたものとみなされます(同附則第3条)。消滅時効の延長も、施行日前に生じた事故が原因の疾病については従前の例(2年)によります(同附則第5条。労働基準法の災害補償は附則第9条)。

誰が対象か:保険給付を受けるのは労働者とその遺族のため、事業主に新しい手続が生じる改正ではありませんが、労働災害が起きた顧問先では説明が必要になる場面があります。特別加入団体の要件の法定化は、一人親方などの特別加入団体に関係します。

案内のポイント:労災の相談を受けることが多い顧問先には、「夫の年齢・障害の要件がなくなる」「施行日以後の事故が原因の、業務上かどうかの判断が難しい一部の疾病は時効が5年になる」の2点を伝えておくと、従業員や遺族から聞かれたときに案内しやすくなります。消滅時効の対象となる疾病は政令で定められるため、政令の内容を確かめてから具体的に案内するのが無理のない進め方です。

健康保険の適用除外(国民健康保険組合)の手続の見直し

いつから:厚生労働省の改正法の概要によると、健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)は令和8年6月5日に公布され、原則として令和9年(2027年)4月1日に施行されます。e-Gov の健康保険法(当サイトの施行日のページ)でも、附則第1条本文で同日の施行とされ、第3条第1項第8号の改正は同日施行の版に反映されています。

何が変わるか:法人の設立などで本来は健康保険に加入する必要がある場合でも、例外として健康保険の適用除外を受けて国民健康保険組合の被保険者であり続けることが認められています。同じ概要資料によると、この手続について、日本年金機構の承認を必要とせず、申出を行うだけで足りるものとされます。条文では、第3条第1項第8号の「承認を受けた者」が「国民健康保険の被保険者となる旨の申出をした者」に改められます。施行日前に承認の申請を行う場合は、従前の例によるとされています(改正法附則第12条)。

誰が対象か:建設国保など国民健康保険組合に加入している事業主・従業員がいて、法人化や従業員数の増加で健康保険の適用事業所になる顧問先です。

案内のポイント:該当する顧問先は限られますが、法人化の手続を受けることがある事務所では、2027年4月以後は承認の申請ではなく申出の手続になることを把握しておくと、手続の時期の調整に役立ちます。申出の様式や提出先は、施行に向けて示される通知で確かめてください。

案内の順番の付け方

6つの改正は同じ日に施行されますが、関係する顧問先の範囲が大きく違います。次の順で考えると整理しやすくなります。

  1. ほぼすべての顧問先:健康診断の項目の見直しは、健康診断を行うすべての事業者に関係します。2027年度の健診の契約前に伝えるのが効率的です。
  2. 外国人の雇用で絞れるもの:育成就労制度と外国人雇用状況届出の見直しは、技能実習生・特定技能外国人の有無で対象を絞れます。経過措置の期限が2027年3月31日にかかるため、早めの案内が向いています。
  3. 作業の形態・業種で絞れるもの:混在作業の連絡調整、個人事業者等の安全対策、ラベル表示・SDSの対象物質の追加は、構内に外部の会社や一人親方が入るか、化学物質を扱うかで絞れます。
  4. 質問が来たときに備えるもの:労災の遺族補償年金の見直しは事業主の手続を伴わないため、事務所内で内容を共有し、相談があったときに案内できるようにしておく形で足ります。健康保険の適用除外の手続は、国民健康保険組合に加入している顧問先だけに伝えます。

よくある質問

50人未満の事業場のストレスチェックの義務化も、2027年4月からですか。

いいえ。50人未満の事業場へのストレスチェックの義務化は2028年(令和10年)4月1日からです(厚生労働省のストレスチェック制度のページ)。e-Gov の労働安全衛生法の改正履歴でも、50人未満の事業場のストレスチェックを努力義務とする特例(労働安全衛生法附則第4条)を削る改正は、令和7年法律第33号による同日施行として登録されています。2027年4月1日には、ストレスチェックの集団ごとの分析について「特定の個人を識別することができない方法で」集計させる旨を書き加える労働安全衛生規則第52条の14の改正(令和8年厚生労働省令第112号)が施行されます。

この日に施行される改正は、ほかにありませんか。

法令施行カレンダーには、2027年4月1日施行として、医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号)、社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)、医師法施行規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第128号)なども載っています。主に医療機関・介護や障害福祉の事業者・養成施設に関係する内容のため、本記事では扱っていません。また、クレーン等安全規則などを改める省令(令和8年厚生労働省令第90号)により、クレーン・デリック運転士免許のうち床上運転式クレーンに限定した免許の区分が、床上無線運転式クレーン等に限定した免許に改められます。施行の際に旧来の限定免許を持っている人は、施行後もその免許で床上運転式クレーンなどの運転の業務に就けます(同省令附則第3条)。クレーンを使う顧問先では、新たに免許を取る人の区分を確かめておくとよいでしょう。

施行日はどこで確かめられますか。

e-Gov 法令検索の各法令のページで、改正履歴と施行日を確かめられます。改正法の附則には「政令で定める日」と書かれているものも多く、その場合は施行期日を定める政令で日付が決まります。

あわせて、2027年3月施行の健康保険法の改正まとめもご覧ください。

あわせて、育成就労制度もご覧ください。

関連サービスのご案内

当サイトの法令施行カレンダーでは、e-Gov 法令 API の未施行の改正をもとに、今後の施行を日付順に確認できます。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての法的な助言ではありません。

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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

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