2027年1月1日施行の所得税・個人住民税などの改正|年末調整・源泉徴収・給与計算で確認すること
2027年(令和9年)1月1日に施行される、給与・源泉徴収にかかわる主な改正は、①防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引下げ、②令和9年分の源泉徴収税額表への改正、③源泉徴収票のみなし提出の特例(給与支払報告書を市区町村に出せば税務署への提出が不要に)、④法定調書をe-Tax等で出す義務の基準を30枚以上に引下げ、⑤ひとり親控除の38万円への引上げ、⑥個人住民税の扶養親族等の所得要件の見直し、の6つです。①〜③は給与を支払うほぼすべての事業者に、④⑤⑥は該当する事業者・従業員に関係します。2026年12月に行う令和8年分の年末調整の計算は、この6つでは変わりません。令和8年分にかかわるのは、年末調整の後、2027年1月に出す令和8年分の源泉徴収票・法定調書の出し方(③④)と、2026年の所得で計算する令和9年度分の個人住民税(⑥)です。①②は2027年1月以後の給与から、⑤は2027年末の令和9年分の年末調整からです。令和8年分の年末調整で使う基礎控除などの引上げは、2026年12月1日に施行される別の部分です。(e-Gov 法令検索・国税庁・財務省・総務省の公表資料で2026年11月5日に確認)
所得税法等の一部を改正する法律は、同じ改正法の中でも規定ごとに施行日が分かれています。e-Gov 法令検索の所得税法の2027年1月1日施行の版を見ると、令和8年法律第12号の附則第1条で、基礎控除・給与所得控除などは第4号で令和8年12月1日、ひとり親控除・源泉徴収税額表(所得税法別表第二から第四)などは第5号で令和9年1月1日から施行するとされています。本記事では、2027年1月1日に施行される部分を中心に、いつから・何が変わるか・誰が対象か・対応のポイントの順に整理します。
2027年1月1日の主な施行の一覧
| 改正 | この日に施行される主な内容 | いつの分から関係するか | 主に関係する人 |
|---|---|---|---|
| 所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)第13条による防衛財確法の改正ほか | 防衛特別所得税(所得税額の1%)の創設、復興特別所得税の税率を2.1%から1.1%に | 2027年1月1日以後に行う源泉徴収から(令和9年分) | 源泉徴収をするすべての事業者 |
| 令和8年法律第12号(所得税法別表第二から第四) | 給与所得の源泉徴収税額表を令和9年分の表に改正 | 2027年1月1日以後に支払う給与等から | 給与を支払うすべての事業者 |
| 所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)、所得税法施行規則の改正(令和5年財務省令第12号) | 源泉徴収票のみなし提出の特例、給与所得の源泉徴収票の提出範囲の見直し | 2027年1月1日以後に提出する令和8年分の源泉徴収票から | 給与・公的年金等を支払うすべての事業者 |
| 所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号) | 法定調書をe-Tax等で提出する義務の基準を、基準年の枚数30枚以上に | 2027年1月1日以後に提出すべき法定調書から(基準年は2025年) | 法定調書を提出する事業者 |
| 令和8年法律第12号(所得税法第81条) | ひとり親控除を38万円(改正前35万円)に | 令和9年分(2027年末の年末調整) | ひとり親の従業員がいる事業者、本人 |
| 地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号) | 個人住民税の同一生計配偶者・扶養親族の前年の合計所得金額の要件を62万円以下に | 令和9年度分の個人住民税(2026年の所得が対象) | 特別徴収をする事業者、従業員 |
| (補足)令和8年法律第12号のうち2026年12月1日施行の部分 | 基礎控除・給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の見直し | 令和8年分(2026年12月の年末調整) | 年末調整をするすべての事業者 |
先に確認:令和8年分の年末調整は「12月1日施行」の部分を使います
国税庁の「令和8年度 源泉所得税の改正のあらまし」によると、基礎控除の引上げと給与所得控除の最低保障額の引上げ(65万円から74万円。74万円は令和8・9年分の特例による額で、令和10年分以後は69万円)は、原則として令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年分の基礎控除額は、合計所得金額489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円とされています(一部は令和8・9年分の特例の加算額を含む額です)。
同じパンフレットでは、令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じず、令和8年12月に行う年末調整で、引上げ後の基礎控除額と改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて1年間の税額を計算し、精算するとされています。扶養親族の合計所得金額の要件も58万円以下から62万円以下に改められ(給与だけの場合の収入で136万円以下)、令和8年12月1日以後に支払う給与等から適用されます。この改正で新たに扶養親族等に当たることになった親族について控除を受けるには、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等の提出が必要とされています。
e-Gov では、この部分は所得税法(当サイトの施行日のページ)の2026年12月1日施行として登録されています。以下の6つは、これとは別に2027年1月1日から施行される部分です。
防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引下げ
いつから:財務省の令和8年度税制改正の解説(防衛特別所得税の創設等)によると、防衛特別所得税は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(防衛財確法)の改正として、令和8年法律第12号に盛り込まれ、令和8年3月31日に公布されました。e-Gov の防衛財確法の2027年1月1日施行の版では、同法第13条による改正が改正法附則第1条第5号ホで令和9年1月1日から施行するとされ、第5条の26で、源泉徴収のうち令和9年1月1日以後に行うべきものについて、防衛特別所得税を併せて徴収するとされています。
何が変わるか:国税庁の「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」によると、主な点は次のとおりです。
- 源泉徴収義務者は、所得税を徴収する際に、防衛特別所得税(源泉徴収すべき所得税の額の1%相当額)を併せて徴収し、その所得税の法定納期限までに併せて納付します。
- 復興特別所得税の税率が1.1%(改正前2.1%)に引き下げられ、課税期間が令和29年12月31日まで(改正前は令和19年12月31日まで)10年間延長されます。
- 合計税率は2.1%のままのため、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じないとされています。報酬・料金などは、これまでどおり「所得税率×102.1%」の合計税率で計算します。
- 所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額を、1枚の所得税徴収高計算書(納付書)で納付します。
- 年末調整も、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額(年調所得税額×102.1%)で行います。
同じ資料では、これらの改正は令和9年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税について適用されるとされています。財務省の解説では、源泉徴収票などには所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の額を区分せず、合計額を記載するとされています(防衛特別所得税省令第6条第1項)。なお、関係する復興特別所得税に関する政令の改正も2027年1月1日施行として登録されています(当サイトの施行日のページ)。
誰が対象か:給与・報酬・料金などを支払い、源泉徴収をするすべての事業者です。
対応のポイント:令和8年分の年末調整(2026年12月)は、これまでどおり所得税と復興特別所得税(2.1%)で行います。2027年1月以後は、給与計算ソフトや納付書の表記が「防衛特別所得税」を含む形に変わるかを確かめておく程度で足ります。報酬・料金の源泉徴収税額は合計税率が同じなので、計算をやり直す必要はありません。
令和9年分の源泉徴収税額表への改正
いつから:e-Gov の所得税法の改正法附則第13条第1項で、改正後の所得税法別表第二から別表第四(月額表・日額表・賞与の算出率の表)は、令和9年1月1日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等は従前の例によるとされています。
何が変わるか:国税庁の令和8年度改正のあらましによると、基礎控除額の引上げと給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、令和9年分以後の源泉徴収税額表が改正されました。国税庁は令和9年分 源泉徴収税額表をすでに掲載しており、税額表の冊子の表紙には「令和9年1月から源泉徴収税額表が変わります」とあり、税額表の税額には防衛特別所得税相当額と復興特別所得税相当額が含まれているとされています。月額表は令和8年4月30日財務省告示第127号の別表第一です。
同じ冊子の「税額表の使い方」では、令和9年分の甲欄の扶養親族等の数の数え方について、次のように見積額の基準が示されています。
- 源泉控除対象配偶者:本人の令和9年中の所得の見積額が900万円以下で、配偶者の令和9年中の所得の見積額が95万円以下の人
- 控除対象扶養親族:扶養親族(令和9年中の所得の見積額が62万円以下)のうち、居住者の場合は年齢16歳以上の人
- 特定親族(19歳以上23歳未満で所得の見積額が62万円超123万円以下)のうち、所得の見積額が100万円以下の人も、源泉控除対象親族として数えます
公的年金等についても、令和9年1月1日以後に支払うべきものから源泉徴収税額の計算の基礎的控除額が引き上げられます(同パンフレット)。企業年金などを支払う事業者は、あわせて確認が必要です(同パンフレットでは、令和8年12月の年金の支払の際に、令和9年分の基礎的控除額で1年分を精算する扱いも示されています。確定給付企業年金は除きます)。
誰が対象か:給与を支払うすべての事業者です。
対応のポイント:2027年1月に支払う給与から令和9年分の表を使います。給与計算ソフトを使っている場合は、令和9年分の税額表に更新されているかを1月の給与計算の前に確かめます。令和9年分の扶養控除等申告書は、2027年最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出することとされています(所得税法第194条第1項)。年末調整の時期にあわせて回収する事業所では、その際に上の見積額の基準で記載内容を確認しておくと、1月の計算がスムーズです。
源泉徴収票のみなし提出の特例と提出範囲の見直し
いつから:e-Gov の所得税法では、令和5年法律第3号の附則第1条第8号イで第226条の改正規定が令和9年1月1日から施行するとされ、同法附則で、新しい第226条第6項は令和9年1月1日以後に提出すべき給与等・公的年金等の源泉徴収票について適用するとされています。国税庁の源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A(令和8年4月)の問1では、「令和9年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票」とは令和8年分以後の源泉徴収票をいうとされています。つまり、2026年の年末調整を終えて2027年1月に出す分から対象になります。
何が変わるか:国税庁の特設ページによると、市区町村に「給与支払報告書」または「公的年金等支払報告書」を提出した場合には、税務署に「給与所得の源泉徴収票」または「公的年金等の源泉徴収票」を提出したものとみなされます。そのため、税務署提出用の源泉徴収票を作成・提出する必要がなくなります。同じQ&Aによると、次の点にも注意が必要です。
- 本人への交付は引き続き必要:受給者本人への源泉徴収票の交付は、改正前と同様に必要です(問3)。
- 提出方法は問わない:支払報告書は eLTAX・光ディスク等・書面のいずれで出しても、みなし提出の対象になります(問4)。
- 逆は成り立たない:源泉徴収票を税務署に出しても、市区町村に支払報告書を出したことにはなりません(問6)。
- 提出範囲がそろう:給与所得の源泉徴収票の提出範囲が給与支払報告書の範囲にそろえられ、改正後は「年の中途で退職した者に対するその年中に支払った給与等の支払金額が30万円以下である場合を除くすべての給与等」になります(問7)。e-Gov では、この提出範囲を定める所得税法施行規則第93条第2項の改正(令和5年財務省令第12号)も2027年1月1日施行とされています(当サイトの施行日のページ)。
- 合計表:給与所得の源泉徴収票を出さなくてよい場合でも、退職所得の源泉徴収票や報酬・料金等の支払調書など、同じ合計表を使うほかの法定調書を税務署に出すときは、合計表の提出が引き続き必要です。その際、給与所得の源泉徴収票の欄は記載不要とされています(問8)。
- 令和7年分以前は対象外:令和7年分の源泉徴収票を今から出す場合や訂正する場合は、従来どおり税務署に提出します(問10・問11)。
令和8年分の法定調書の手引では、給与支払報告書は原則として受給者の令和9年1月1日現在の住所地の市区町村に提出し、提出期限は令和9年2月1日(月)とされています。みなし提出を受ける場合は、受給者交付用の源泉徴収票1枚と市区町村提出用の給与支払報告書1枚の計2枚を作成するとされています。
誰が対象か:給与や公的年金等を支払うすべての事業者です。退職所得の源泉徴収票は、この特例の対象ではありません(特設ページとQ&Aは給与所得・公的年金等の源泉徴収票を対象としています)。
対応のポイント:2027年1月の法定調書の作業で、税務署提出用の源泉徴収票の出力をやめるかどうかを、給与計算ソフトの設定とあわせて決めておきます。財務省広報誌ファイナンスの解説にあるとおり、給与支払報告書を eLTAX で出すと、市区町村への一括提出ができ、従業員の確定申告のマイナポータル連携の対象にもなります。eLTAX での源泉徴収票と支払報告書の「一元化機能」は令和8年9月で終了したとされているため(特設ページ)、これまで一元化機能を使っていた事業者は手順の見直しが必要です。
法定調書のe-Tax等による提出義務の基準の引下げ(30枚以上)
いつから:e-Gov の所得税法では、令和6年法律第8号の附則第1条第8号イで第228条の4第1項の改正規定が令和9年1月1日から施行するとされています。改正後の同項では、調書等の提出期限の属する年の前々年に提出すべきであった枚数が「三十以上」であるものは、e-Tax または光ディスク等で提出しなければならないとされています。
何が変わるか:国税庁のe-Tax等による法定調書の提出義務のリーフレットによると、法定調書の種類ごとに、前々年(基準年)に提出すべきであった枚数が30枚以上であれば、e-Tax・クラウド等・光ディスク等での提出が必要になります。令和8年までに提出する法定調書は、基準年の枚数が100枚以上の場合に義務がありました。たとえば、令和7年に提出すべき報酬等の支払調書が30枚以上だった場合、令和9年に提出する報酬等の支払調書は e-Tax 等で出す必要があります。
給与支払報告書も、基準年に提出すべきであった給与所得の源泉徴収票の枚数が30枚以上であれば、eLTAX 等(eLTAX または光ディスク等)で提出する必要があります。総務省の令和8年度地方税制改正の通知でも、令和9年から給与支払報告書の電子的提出義務の対象が源泉徴収票30枚以上に引き下げられるとされています。
国税庁のみなし提出のQ&Aの問9では、この枚数は令和9年1月1日以後も改正前の提出範囲で税務署に提出すべきであった源泉徴収票の枚数で数え、みなし提出となった源泉徴収票も数に含めるとされています。
誰が対象か:法定調書(源泉徴収票・支払調書)を提出するすべての事業者のうち、2025年に提出すべきであった枚数が、種類ごとに30枚以上だった事業者です。
対応のポイント:2025年(令和7年)中に提出すべきであった(主に令和6年分の)給与所得の源泉徴収票(改正前の提出範囲で数える)、報酬等の支払調書などの枚数を、種類ごとに数えておきます。30枚以上の種類があれば、2027年1月の提出は書面ではできないため、e-Tax・eLTAX の利用者登録や、ソフトの電子提出の機能を早めに準備します。
ひとり親控除の引上げ(38万円)
いつから:e-Gov の所得税法では、第81条(ひとり親控除)の改正規定が改正法(令和8年法律第12号)附則第1条第5号イで令和9年1月1日から施行され、附則第8条で、令和9年分以後の所得税について適用し、令和8年分以前は従前の例によるとされています。
何が変わるか:ひとり親控除の額が38万円(改正前35万円)になります(第81条第1項、財務省「令和8年度の税制改正」)。国税庁のあらましによると、公的年金等の源泉徴収税額の計算でひとり親に該当する場合の人的控除額も、令和9年1月1日以後に支払うべき公的年金等について32,500円(改正前30,000円)に引き上げられます。
個人住民税のひとり親控除も33万円(改正前30万円)に引き上げられますが、総務省の通知によると令和10年度以後の個人住民税からで、e-Gov では地方税法のこの部分は2028年1月1日施行として登録されています。
誰が対象か:ひとり親に該当する従業員と、その年末調整をする事業者です。
対応のポイント:令和8年分の年末調整(2026年12月)では35万円のままです。38万円になるのは、2027年末に行う令和9年分の年末調整からです。給与計算ソフトの年末調整の機能が、年分に応じて控除額を切り替えるかを、2027年の年末調整の前に確かめておけば足ります。
個人住民税の扶養親族等の所得要件の見直し(令和9年度分)
いつから:e-Gov の地方税法の2027年1月1日施行の版では、地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)の附則第1条第2号で、第23条第1項第7号・第9号、第292条第1項第7号・第9号などの改正規定が令和9年1月1日から施行するとされ、附則で、令和9年度以後の年度分の個人住民税について適用するとされています。地方税法(当サイトの施行日のページ)でも同日の施行として登録されています。
何が変わるか:改正後の第292条第1項では、同一生計配偶者と扶養親族は、前年の合計所得金額が62万円以下(改正前58万円以下)の人とされます。総務省の通知では、ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の要件も、令和9年度分以後62万円以下(改正前58万円以下)とされています。なお、個人住民税の所得は所得税の計算の例によるため(地方税法第313条第2項)、所得税の給与所得控除の最低保障額の引上げ(所得税法第28条第3項で69万円、令和8・9年分は租税特別措置法第29条の4で74万円)は、令和9年度分(2026年の所得)からの個人住民税にも反映されます。これは地方税法の2027年1月1日施行の改正によるものではなく、所得税法等の2026年12月1日施行の部分によるものです。
誰が対象か:給与から個人住民税を特別徴収している事業者と、その従業員です。令和9年度分は、2026年の所得をもとに計算され、通常2027年6月からの特別徴収に反映されます(特別徴収は年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて行います。地方税法第321条の5第1項)。
対応のポイント:事業者が計算を変える必要はなく、市区町村から届く令和9年度分の特別徴収税額の通知に反映されます。2027年1月に出す給与支払報告書の扶養親族などの記載が、この要件に合っているかを確かめておくと、住民税の扶養の判定の誤りを防げます。
対応の順番の付け方
6つの改正は同じ日に施行されますが、実務で関係する時期が違います。次の順で考えると整理しやすくなります。
- 2026年12月(令和8年分の年末調整):12月1日施行の基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件の改正で精算します。防衛特別所得税とひとり親控除38万円は、まだ関係しません。あわせて、令和9年分の扶養控除等申告書の回収を進めます(提出期限は2027年最初の給与の支払を受ける日の前日)。
- 2027年1月の給与:令和9年分の源泉徴収税額表を使います。納付書の様式やソフトの表記の変更(防衛特別所得税)を確かめます。
- 2027年1月〜2月1日(法定調書・給与支払報告書):令和8年分の源泉徴収票のみなし提出の特例と、30枚以上の電子提出義務の両方を確認します。最も手順が変わりやすい時期です。
- 2027年6月以降(個人住民税):令和9年度分の特別徴収税額の通知を確認します。
- 2027年12月(令和9年分の年末調整):ひとり親控除38万円と、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額での年末調整になります。
よくある質問
防衛特別所得税が始まると、2027年1月から手取りは減りますか。
源泉徴収の合計税率は2.1%のまま変わらないため、防衛特別所得税の創設によって源泉徴収税額の計算方法は変わらないとされています(国税庁のあらまし)。ただし、2027年1月からは基礎控除などの引上げを反映した令和9年分の源泉徴収税額表を使うため、同じ給与でも令和8年分の表とは税額が異なることがあります(国税庁は、基礎控除の引上げ等に伴い税額が変更になったと案内しています)。個々の金額は令和9年分の税額表で確かめてください。
退職所得の源泉徴収票も、税務署に出さなくてよくなりますか。
いいえ。みなし提出の特例は、給与所得と公的年金等の源泉徴収票が対象です(国税庁の特設ページ)。退職所得の源泉徴収票を税務署に出す場合は、合計表もあわせて提出します(Q&Aの問8)。
個人事業主に関係する改正はありますか。
e-Gov の所得税法の2027年1月1日施行の版では、確定申告書に社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除を記載する場合に、控除証明書等の添付・提示に代えて、財務省令で定める事項を記載した明細書を添付できるとされています(第120条第6項)。この規定は、令和9年1月1日以後に令和8年分以後の確定申告書を提出する場合に適用されます(令和8年法律第12号附則第10条)。ただし、税務署から確定申告期限の翌日から5年間は証明書の提示・提出を求められることがあるため(同条第7項)、証明書は手元に保管します。また、電子帳簿保存法(当サイトの施行日のページ)の改正(令和7年法律第13号)により、電子取引データのうち、デジタルインボイス等を国税庁長官の定める基準に合ったシステムで一定の要件を満たして保存しているものは、隠蔽・仮装があった場合の重加算税の10%加重措置の対象から外されます(電子帳簿保存法第8条第5項)。令和9年1月1日以後に法定申告期限が到来する所得税(源泉所得税を除く)・法人税から適用されます(令和7年法律第13号附則第61条)。国税庁の届出書の案内では、個人事業者の場合、この特例は令和8年分の所得税・消費税から、所得税の75万円の青色申告特別控除は令和9年分の所得税から適用が始まるとされています。
この日に施行される改正は、ほかにありませんか。
法令施行カレンダーには、2027年1月1日施行として、関税法、相続税法、法人税法、消費税法、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律なども載っています。輸出入の手続や相続、法人税の特例などに関する内容のため、本記事では扱っていません。また、国税庁のあらましによると、NISAのつみたて投資枠の対象年齢の下限の撤廃(0〜17歳も対象に)も令和9年1月1日施行とされています。
施行日はどこで確かめられますか。
e-Gov 法令検索の各法令のページで、改正履歴と施行日を確かめられます。税の改正法は、同じ改正法の中で規定ごとに施行日が分かれていることが多く、附則第1条の各号で日付を確かめるのが確実です。
あわせて、2027年4月1日施行の税制改正まとめもご覧ください。
関連サービスのご案内
当サイトの法令施行カレンダーでは、e-Gov 法令 API の未施行の改正をもとに、今後の施行を日付順に確認できます。所得税法・地方税法などの法令ごとのページでは、どの改正法による施行がいつ予定されているかを一覧で見られます。
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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての税務上の助言ではありません。
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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。
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