本文へ移動
解説記事

育成就労制度|2027年4月から、受け入れ企業が準備すること

シェアB!
Photo by Sean Pollock on Unsplash(新しいタブで開きます)

育成就労制度は、2027年(令和9年)4月1日に始まります。技能実習制度に代わる制度で、目的は「技能移転による国際貢献」から「人手不足分野での人材の育成と確保」に変わります。受け入れられるのは17の育成就労産業分野で、3年の就労を通じて特定技能1号の水準の技能と日本語能力(日本語教育の参照枠のA2.2相当)を身につけることが目標です。技能実習にはなかった「本人の意向による転籍」が、分野ごとに1年または2年の転籍制限期間を過ぎ、技能と日本語の試験に合格していることなどを条件に認められます。監理団体は、新たに監理支援機関の許可を受けなければ監理の仕事を続けられません。今いる技能実習生は、2027年4月1日の時点で実習中であれば、技能実習のまま続けられます。2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、6月30日までに実習を始める人も同じです。1号から2号へは移れますが、3号へ移れるのは、4月1日の時点で2号を1年以上行っている人だけです。受け入れ企業がしておくことは、①今いる実習生ごとに経過措置と3号への移行の可否を確かめる、②契約している監理団体が監理支援機関の許可を申請しているかを確かめる、③分野の転籍制限期間と日本語の要件を確かめ、指導員・生活相談員の講習や分野別協議会への加入を済ませる、④4月以降の新規受け入れの育成就労計画を、すでに受付が始まっている施行日前申請で出す、の4つです。特定技能の外国人を自社で支援している企業は、支援責任者を事業所ごとに置くなど、支援体制の基準も変わります。(e-Gov 法令API・出入国在留管理庁・外国人技能実習機構・国税庁の公表資料で2026年11月6日に確認)

当サイトの施行日のデータでは、2027年4月1日の施行が64件登録されており、すべて育成就労制度の開始に関係するものです。内訳は、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第60号)による法律の改正が18件、関係政令の整備の政令(令和7年政令第341号)による政令の改正が32件、関係省令の整備の省令による改正が7件、新しく施行される省令・政令など7件です。中心は、技能実習法を題名ごと改めた「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」(育成就労法。当サイトの施行日のページ)と、その施行規則(当サイトの施行日のページ)、入管法とその施行規則、特定技能の基準省令、経過措置の政令・省令です。本記事では、e-Gov 法令APIで2027年4月1日時点の条文を読み、出入国在留管理庁(入管庁)の Q&A・概要資料、分野別運用方針と突き合わせて、受け入れ企業の目線で整理します。2027年4月の労務の改正全体(外国人雇用状況届出の届出事項の見直し、一般健康診断の項目の見直しなど)は2027年4月施行の労務の改正で扱っています。

関係する企業の数の目安として、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点、令和8年1月30日公表)によると、外国人労働者は2,571,037人、外国人を雇用する事業所は371,215所で、在留資格が技能実習の人は499,394人です。この約50万人の技能実習生を受け入れている企業が、2027年4月の制度の切替えに直接関係します。

2027年4月1日の主な施行の一覧

改正この日に施行される主な内容主に関係する人
育成就労法(旧技能実習法)・同施行令・同施行規則育成就労計画の認定、本人の意向による転籍、監理支援機関の許可、外国人育成就労機構育成就労外国人を受け入れる企業、監理団体
主務省令で定める分野を定める省令(令和8年)育成就労産業分野は17分野。派遣の形態は農業・漁業のみ受け入れ企業
入管法・同施行規則在留資格「技能実習」に代わり「育成就労」を新設。在留期間は2年を超えない範囲で個別に指定受け入れ企業、外国人本人
改正法(令和6年法律第60号)の附則、経過措置の政令・省令施行日をまたぐ技能実習の扱い、監理団体の扱い、技能実習生の人数の数え方技能実習生を受け入れている企業、監理団体
特定技能の基準省令(令和7年法務省令第45号による改正)自社で支援する場合の支援責任者を事業所ごとに選任、支援担当者の人数、2号を目指す人への支援、委託先は登録支援機関に特定技能外国人を雇用している企業、登録支援機関

2026年10月1日にも技能実習法施行規則・育成就労法施行規則などの改正が施行されていますが、e-Gov で直前の版と比べると、労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法の条番号の付け替えに合わせた引用の整理で、受け入れ企業の手続を変えるものではありませんでした。

技能実習から育成就労へ:目的・分野・在留期間

いつから:改正法は令和6年6月21日に公布され、一部の規定を除き令和9年(2027年)4月1日に施行されます(入管庁の制度概要・関係法令のページ)。育成就労法施行規則の附則第1条でも、施行日は「令和九年四月一日」と書かれています。実際に育成就労外国人を受け入れられるのも同日からです(入管庁の育成就労制度Q&A Q7)。

何が変わるか:

  • 目的:2027年4月1日時点の育成就労法第1条は、育成就労産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を持つ人材を育成し、その分野の人材を確保することを目的としています
  • 分野:分野を定める省令第1条で、介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、宿泊、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環の17分野です。特定技能の19分野のうち、自動車運送業と航空は対象外です(育成就労制度の概要(令和8年7月改訂))。技能実習2号の移行対象職種のうち、クリーニング(一般家庭用クリーニング作業)、空港グランドハンドリング、ボイラーメンテナンスは育成就労の対象になっていません(Q&A Q29)
  • 期間:育成就労計画の期間は3年以内です(育成就労法第9条第3号)。技能または日本語の目標を達成できない場合は、計画の変更の認定を受けて4年以内まで延ばせます(同法第11条第2項、施行規則第35条)。在留資格「育成就労」の在留期間は、入管法施行規則別表第二で「二年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間」とされています
  • 区分:技能実習の1号・2号・3号の区分はなくなり、最初から3年分の育成就労計画を作って、外国人育成就労機構(施行の時に外国人技能実習機構が解散し、その権利義務を引き継いで発足)の認定を受けます(Q&A Q27・Q28、改正法附則第15条)。受け入れの形は、海外の支店・子会社の職員を受け入れる「単独型」と、監理支援機関が関わる「監理型」の2つです。海外の取引先の職員は、単独型では受け入れられず、監理型になります(Q&A Q26)
  • 派遣:農業・漁業に限り、派遣元と派遣先が共同で計画を作る派遣の形態が認められます(分野を定める省令第2条、Q&A Q16)

誰が対象か:技能実習生を受け入れている企業と、2027年4月以降に外国人材を受け入れようとしている企業です。

対応のポイント:自社の業務が17分野のどの業務区分に当たるかを、分野別運用方針と分野の所管省庁で確かめます。技能実習で受け入れてきた職種が、育成就労の業務区分に入っていない場合もあります。

今いる技能実習生はどうなるか(経過措置)

いつから:2027年4月1日の施行の時点で決まります。条文は改正法(令和6年法律第60号)の附則第8条〜第13条と、経過措置の省令(令和7年法務省・厚生労働省令第5号)第4条です(e-Gov では育成就労法の附則として掲載)。

何が変わるか:

  • 施行日に実習中の人:施行日前に認定を受けた技能実習計画に基づき、施行の際に現に行っている技能実習は「なお従前の例による」とされ、技能実習の在留資格のまま続けられます(附則第8条第1項・第9条第1項)
  • 施行日前に申請した人:施行日前に技能実習計画の認定を申請し、実習の始期が施行日から3か月を経過する日まで(2027年6月30日まで)のものは、施行日以後に認定されても技能実習として行えます(附則第9条第2項)。入管庁の資料では、施行日前に認定と在留資格認定証明書の交付を受けた人は、原則として6月30日までに入国する必要があり、施行日以後は技能実習計画の認定申請はできないとされています(育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について)。外国人技能実習機構は、1号技能実習計画の認定申請を令和9年2月までに行うよう求めています(機構の育成就労制度のページ)
  • 次の段階への移行:経過措置で続く技能実習を修了した人のうち、1号を修了した人は2号へ移れます。2号を修了した人が3号へ移れるのは、主務省令で定める人に限られ(附則第9条第3項)、省令では「施行の際現に、第二号…技能実習を一年以上行っている者」とされています(経過措置の省令第4条)。つまり、2027年4月1日の時点で2号を1年以上行っている人だけが3号に進めます
  • 在留資格の変更・更新:技能実習の在留資格で在留する人の1号から2号、2号から3号への変更や、在留期間の更新は、施行後も従前の例によります(附則第8条第5項)。施行日以後に技能実習以外の在留資格に変えた人は、技能実習に戻れません。技能実習生が「育成就労」に在留資格を変えることもできません(経過措置の資料)
  • 元技能実習生の再来日:技能実習を行っていた期間は、育成就労の対象となっていた期間とみなされます(附則第11条第1項。一部の例外があります)。入管庁は、2年以上技能実習を行った人が、技能実習と異なる分野で育成就労として働くことは基本的にできないとしています(Q&A Q76)
  • 特定技能1号への移行:当分の間、技能実習2号を良好に修了し、従事する業務と2号の職種・作業に関連性があれば、これまでどおり特定技能1号に移れます(Q&A Q79)

誰が対象か:2027年4月1日の時点で技能実習生を受け入れている企業と、それまでに新しい実習生の受け入れを予定している企業です。

対応のポイント:

  • 実習生ごとに、2027年4月1日の時点の段階(1号・2号)と、2号を始めた日を一覧にします。3号まで続けてもらう予定の人は、4月1日に2号を1年以上行っているかで結果が分かれます
  • 経過措置で受け入れる最後の1号実習生は、計画の認定申請を2027年2月までに出し、6月30日までに実習を始められる日程にします
  • 経過措置で続く1号・2号の実習生は、育成就労の受け入れ人数枠に数えられます(次の次の節)。施行後の新規の育成就労の人数に影響するため、受け入れ計画を立てるときに含めておきます

育成就労計画の中身:技能と日本語の目標

いつから:計画の認定は2027年4月1日からですが、施行日前の申請が2026年9月1日から外国人技能実習機構で受け付けられています(Q&A Q3、改正法附則第5条)。

何が変わるか:育成就労法施行規則で、計画に定める目標と内容の基準が決まっています。

  • 3年後の目標:技能は3級の技能検定またはこれに相当する育成就労評価試験への合格、日本語は生活と業務に必要な日本語能力の証明です(施行規則第13条第1項)。入管庁は、日本語の目標を基本的に A2.2相当(日本語能力試験の N4 等)の試験への合格とし、分野によってはより高い水準を求めるとしています(Q&A Q12・Q62)
  • 1年目までの評価:育成就労の期間が1年に達するまでに、基礎級の技能検定またはこれに相当する試験と、日本語の試験などで評価します(施行規則第14条)。分野別運用方針の一般的な水準では、1年経過時は育成就労評価試験(初級)と A1相当以上です(分野別運用方針の主要な記載事項)
  • 就労開始前の日本語:入国時の日本語の要件は原則としてありませんが、就労を始めるまでに、A1相当以上の試験に合格しているか、認定日本語教育機関の「就労」課程で100時間以上の講習を受ける必要があります(施行規則第13条第2項第7号ヘ、Q&A Q55・Q66)。当分の間は、登録日本語教員による一定の要件を満たす授業でも代えられます(施行規則附則第3条)。ただし、介護分野では就労開始までにA2.2相当以上の試験への合格が求められ(講習での代替は不可)、鉄道分野の運輸係員もA2.2相当以上です(分野別運用方針。Q&A Q55 も分野ごとにより高い水準を設けられるとしています)
  • A2を目指す講習の機会:受け入れ企業は、3年の間に、認定日本語教育機関の「就労」課程で100時間以上の授業を受けられるよう必要な措置をとります(施行規則第13条第2項第8号)。費用を含めて受け入れ企業または監理支援機関が措置をとるとされ(Q&A Q65)、受講時間を労働時間として扱うことまでは義務づけられていません(Q&A Q68)
  • 業務の組み立て:主たる技能を身につけるための「必須業務」に全体の3分の1以上、安全衛生に関する業務に10分の1以上の時間を充てます(施行規則第13条第2項第2号)
  • 入国後講習:総時間は原則320時間以上で、日本語能力が一定程度あると証明されている場合は220時間以上です(入国前講習を受けた場合はそれぞれ半分まで短縮。施行規則第13条第2項第7号)
  • 手数料:育成就労計画の認定の手数料は1件6,100円です(施行規則第9条)

誰が対象か:2027年4月以降に育成就労外国人を受け入れる企業です。

対応のポイント:日本語の講習の費用と時間の確保を、受け入れの予算に入れておきます。1年目の評価試験は、本人意向の転籍の条件(次の節)とも重なるため、結果を記録しておくことが大切です。

本人の意向による転籍:分野ごとに1年または2年

いつから:2027年4月1日からです。

何が変わるか:育成就労外国人は、受け入れ企業の変更を希望するとき、書面で、受け入れ企業・監理支援機関・国(外国人育成就労機構)のいずれかに申し出られます(育成就労法第8条の2)。申出を受けた監理型の受け入れ企業は、監理支援機関に通知しなければなりません(同条第3項)。人権侵害や雇用契約の重大な違反などの「やむを得ない事情」がある場合の転籍は技能実習と同じく認められ(施行規則第25条)、これとは別に、次の条件を満たせば本人の意向による転籍が認められます(同法第9条の2第4号、施行規則第26条〜第28条、Q&A Q47)。転籍先は、いずれの場合も同じ業務区分の中に限られます。

  • 転籍制限期間を過ぎていること:今の受け入れ企業のもとでの期間が、分野ごとに1年以上2年以下の範囲で分野別運用方針が定める期間を超えていること。分野の期間が1年を超える場合でも、受け入れ企業が育成就労計画で1年と定めれば1年になります(施行規則第26条、Q&A Q50)
  • 技能と日本語:分野別運用方針で定める水準を満たすこと(施行規則第27条)。各分野の運用方針では、技能は育成就労評価試験(初級)や技能検定基礎級など、日本語は多くの分野で A2.1相当以上、介護分野と鉄道分野の運輸係員は A2.2相当以上です
  • 転籍先の条件:優良な受け入れ企業であること、転籍者の割合が育成就労外国人の総数の3分の1を超えないこと、大都市圏(指定区域の外)の企業が地方から受け入れる転籍者は6分の1を超えないこと(1人だけなら可)、民間の職業紹介事業者などの紹介を受けていないことなど(施行規則第28条)
  • 初期費用の補填:転籍先は、転籍元に、告示で定める額に転籍元での期間に応じた比率(1年以上1年6か月未満は6分の5、1年6か月以上2年未満は3分の2、2年以上2年6か月未満は2分の1、2年6か月以上は4分の1)を掛けた額を払います(施行規則第28条第7号)

各分野の転籍制限期間は、分野別運用方針(令和8年1月23日閣議決定)の別紙で次のとおりです。

転籍制限期間分野
2年介護、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、飲食料品製造業、外食業、資源循環
1年ビルクリーニング、リネンサプライ、宿泊、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、林業、木材産業

誰が対象か:すべての受け入れ企業です。転籍で人を受け入れたい企業にも、転籍で人が出ていく可能性がある企業にも関係します。

対応のポイント:

  • 転籍制限期間が2年の分野で2年のままにする場合は、1年を経過した後に昇給など、分野別運用方針で定める待遇の向上を図ることが計画の基準になっています(施行規則第18条第6号、Q&A Q50)。1年にするか2年のままにするかは、計画を作る段階で決めます
  • 転籍の申出の書面を受け取ったときの社内の流れ(受け取る人、監理支援機関への通知)を決めておきます
  • 補填の額の基礎になる告示の金額は、本記事の時点では公表を確認できませんでした(Q&A Q54 では「今後制定する予定」)

受け入れの人数枠と、受け入れ企業の新しい要件

いつから:2027年4月1日からです。

何が変わるか:

  • 人数枠:1年目から3年目までの合計で数えます(Q&A Q40)。監理型(と一部の単独型)の基本の人数枠は、常勤職員の数に応じて、1人なら3人、2人なら6人、3〜30人なら9人、31〜40人なら12人、41〜50人なら15人、51〜100人なら18人、101〜200人なら30人、201〜300人なら45人、301人以上なら常勤職員の20分の3です(施行規則第19条第2項第1号)。優良な受け入れ企業は枠が広がり、さらに優良な監理支援機関の監理支援を受け、本店が指定区域(地方)にある場合はもっと広がります(同項第2号・第3号、Q&A Q36・Q42)。ただし、常勤職員が少ないと倍率どおりにはなりません。条文の表では、優良+地方の場合、常勤職員9人以上なら基本のおおむね3倍(27人など)ですが、1人なら5人、3人なら11人、8人なら24人です。なお、介護・建設・漁業・林業などは、分野ごとの告示で人数の上限が別に定められています(同条第3項)。指定区域は、東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の大部分を除く地域です(区域を定める告示)
  • 技能実習生の数え方:経過措置で続いている技能実習生(3号を除く)の数は、育成就労外国人の数とみなして人数枠に含めます。常勤職員の数には含めません(施行規則附則第6条)
  • 新しい要件:過去1年以内に、受け入れ企業や監理支援機関の責めに帰すべき事由で行方不明者を出していないこと、育成就労外国人と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと(定年、本人の重大な理由による解雇、自発的な離職などを除く)、労働・社会保険・租税の法令を守っていること、送出機関などから社会通念上相当な程度を超える接待などを受けていないこと(施行規則第15条第1項第10号)。分野別協議会への加入(第13条第2項第4号)、雇用契約を結ぶ際に対面またはテレビ電話などで待遇を説明すること(同項第6号)も求められます
  • 体制:事業所ごとに、育成就労指導員(その技能について5年以上の経験があり、過去3年以内に告示で定める講習を修了した人)と生活相談員(講習を修了した人)を1名以上選びます(施行規則第15条第1項第2号・第3号)。指導員と生活相談員の講習は、技能実習では義務ではありませんでしたが、育成就労では義務になりました。当分の間は、技能実習制度の養成講習などで代えられます(附則第4条、Q&A Q43)
  • 待遇:報酬は日本人と同等以上(育成就労法第9条第9号)、本人の口座への振込みなど支払額を確かめられる方法で払うこと、一時帰国を希望したら必要な有給休暇を取らせること(施行規則第18条第4号・第7号)などが基準です。監理型では、監理支援費を直接・間接に育成就労外国人に負担させてはいけません(同条第2号)

誰が対象か:育成就労外国人を受け入れる企業です。

対応のポイント:常勤職員の数と、施行後も残る技能実習生の数から、2027年4月以降に新たに受け入れられる人数を計算しておきます。過去1年の離職者に、同種の業務の労働者で会社都合の人がいないかも確かめます。

監理支援機関と送出し:今の監理団体のままでは続かない

いつから:監理支援機関の許可の施行日前申請は2026年4月15日から受け付けられています(Q&A Q3)。

何が変わるか:

  • 許可の取り直し:監理団体が監理支援機関の仕事をするには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります(Q&A Q32)。許可の基準には、外部監査人の設置、債務超過がないこと、監理支援を行う受け入れ企業が原則2者以上であること、監理支援事業に従事する常勤の役職員が2人以上で、その数が受け入れ企業の数を8で、外国人の数を40で割った数をそれぞれ上回ることなどが加わりました(Q&A Q33)。外部監査人には、弁護士、社会保険労務士、行政書士などで、養成講習を受け、受け入れ企業と密接な関係のない人がなれます(Q&A Q35)
  • 経過措置で続く実習の監理:施行の際に監理団体である者は、経過措置で続く技能実習の監理事業をそのまま続けられ、許可の有効期間の更新も従前の例によります(改正法附則第10条)。施行日以後に監理支援機関の許可を受けた者は、一般監理事業の許可を受けたものとみなされます(附則第13条)
  • 送出国:原則として、日本と二国間の協力覚書(MOC)を作った国からだけ受け入れます(Q&A Q69)。2026年11月7日の時点で入管庁が掲載している協力覚書は、ウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ラオスとの6件です(入管庁の協力覚書のページ)。協議中の国は、暫定の送出機関リストに基づいて監理支援機関の許可の施行日前申請はできますが、許可は正式なリストの提出後になります(外国人技能実習機構の送出機関のページ)
  • 送出機関に払う費用の上限:外国人が送出機関に払う費用は、計画に書いた報酬の月額の2か月分を超えてはいけません(施行規則第21条)。上限を超える費用は、受け入れ企業または監理支援機関の負担です(Q&A Q73)
  • 受け入れの上限:育成就労の受入れ見込数は、令和11年3月末までで42万6,200人です。分野の在留者数がこれを超える見込みになると、育成就労計画の認定が一時的に止まり、雇用契約を結んでいても、原則として新たに入国できなくなります(分野別運用方針の主要な記載事項、Q&A Q21)

誰が対象か:監理型で受け入れている、または受け入れる予定の企業です。

対応のポイント:契約している監理団体に、監理支援機関の許可を申請したか、どの国の送出機関と契約する予定かを確かめます。今の実習生の出身国が協力覚書の作成済みの国に入っていない場合は、新規の受け入れの時期に影響しうるため、監理団体と見通しを話し合っておきます。

特定技能外国人を雇っている企業:支援体制の基準が変わる

いつから:2027年4月1日からです(特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令、令和7年法務省令第45号による改正)。

何が変わるか:e-Gov で直前の版と比べると、次の点が変わります。

  • 自社で支援する場合の体制:支援責任者と支援担当者を、特定技能の外国人が働く事業所ごとに、常勤の役員または職員から1名以上ずつ選びます(支援責任者が支援担当者を兼ねることは可)。「事業所ごと」と「常勤」は、どちらも新しく加わる要件です。支援責任者は、過去3年以内に入管法施行規則で定める講習を修了し、支援計画の作成や届出などを統括する人とされます(第2条第2項第1号)。講習の修了の要件は、当分の間は適用されません(同省令附則第8条)
  • 支援担当者の人数:事業所ごとの支援担当者の数が、担当する外国人の数を50で割った数を超えていることが加わります(第2条第2項第2号)
  • 支援計画の内容:特定技能2号への変更を希望する人に、技能と日本語能力の修得に必要な支援を行うことが加わります(第3条第1項第1号ル)
  • 委託先:支援の全部または一部を委託する相手が、登録支援機関に限られる書き方に改められました(第3条・第4条)
  • 経過措置:施行日前の申請や、施行の際すでに特定技能で在留している人の雇用契約については、支援体制の基準は従前の例によるとされています(同省令附則第9条)。施行日前の申請に係る支援計画は、在留期間の満了(施行日後に更新の許可を受けた場合はその許可)の日までは、2号を目指す人への支援を書いたものとみなされます(附則第10条)

あわせて、外国人育成就労機構が特定技能外国人からの相談に応じる業務も始まります(入管法第69条の2の2)。

誰が対象か:特定技能1号の外国人を雇用している企業、とくに登録支援機関に委託せず自社で支援している企業です。

対応のポイント:特定技能の外国人が複数の事業所で働いている場合は、施行後の新しい申請や更新に向けて、事業所ごとの支援責任者の候補を考えておきます。登録支援機関に委託している場合は、委託の範囲が新しい基準に合っているかを登録支援機関に確かめます。なお、2027年4月以後に新たに登録支援機関の登録を受ける場合の登録免許税(1件9万円)は、2027年4月1日施行の税の改正で扱っています。

給与の税:租税条約の免税は原則として使えない

改正法による税法の改正は名前の書き換えだけで、源泉徴収の方法は変わりません。ただし、入管庁の Q&A(Q80)では、一部の国から来た技能実習生の給与が租税条約の免税規定で免税とされるケースがあったのに対し、育成就労外国人の給与は原則として免税規定の対象にならず、所得税・住民税の課税対象になるとされています。国税庁は、入管庁と厚生労働省の照会に、令和8年9月15日付けで「貴見のとおりで差し支えありません」と回答しています(国税庁の文書回答事例)。これまで免税で処理していた国の出身者を育成就労で受け入れる場合は、給与計算の担当者と顧問の税理士に伝えておきます。

まだ公表されていないこと

本記事の時点(2026年11月6日)で、次の点は公表を確認できませんでした。

  • 本人意向の転籍で転籍先が払う初期費用の補填額の基礎となる告示の金額(Q&A Q54 では今後制定する予定)
  • 優良な監理支援機関の具体的な基準(Q&A Q37 では、決まり次第運用要領で示す予定)
  • 運用要領の本体や参考様式で「追って示す」とされている部分と、一部の分野の運用要領(入管庁の運用要領のページ)、申請書類の記載例(外国人技能実習機構)
  • 育成就労の途中で特定技能1号に移る場合の在籍期間の条件(Q&A Q75 は「方針」として記載)と、3年後に特定技能1号の試験に不合格だった場合の最長1年の在留継続の具体的な扱い(Q&A Q10・Q74)

準備の順番

  1. 今すぐ(2026年11月〜):技能実習生ごとに、2027年4月1日時点の段階と2号の開始日を確かめ、3号まで進めるかを整理します。契約している監理団体に、監理支援機関の許可の申請状況と、送出国の協力覚書の状況を確かめます。
  2. 2026年12月〜2027年1月:自社の業務区分、転籍制限期間(1年か2年か)、日本語の要件を分野別運用方針で確かめ、2年の分野で2年のままにするなら1年経過後の昇給の方針を決めます。分野別協議会への加入、育成就労指導員・生活相談員の講習の受講を進めます。常勤職員数から人数枠を計算します。
  3. 2027年2月まで:技能実習で受け入れる最後の1号実習生の計画の認定申請を出します(機構の求め)。
  4. 2027年3月31日まで:技能実習計画の認定申請の期限です(施行日以後は申請できません)。4月以降の育成就労の計画は、施行日前申請で順次出します。
  5. 2027年4月1日:育成就労制度の開始。特定技能の支援体制の新しい基準も始まります。
  6. 2027年6月30日まで:経過措置で受け入れる技能実習生は、この日までに実習を始めます。

よくある質問

今いる技能実習生を、育成就労に切り替えられますか。

切り替えられません。技能実習生が「育成就労」に在留資格を変えることはできず、施行後も技能実習のルールで続けます(入管庁の経過措置の資料)。技能実習2号を良好に修了した人は、当分の間、特定技能1号に移ることができます(Q&A Q79)。

2027年4月以降に、技能実習3号に進めるのはどんな人ですか。

2027年4月1日の時点で、技能実習2号を1年以上行っている人です(改正法附則第9条第3項、経過措置の省令第4条)。4月1日の時点で2号を始めて1年に満たない人は、2号を修了しても3号には進めません。

本人が転籍を希望したら、受け入れ企業は断れますか。

転籍制限期間を過ぎ、技能と日本語の試験に合格しているなどの条件を満たし、転籍先の計画が認定されれば、本人の意向による転籍が認められます(育成就労法第9条の2第4号)。転籍の申出は、受け入れ企業を通さず監理支援機関や外国人育成就労機構にもできます(同法第8条の2)。制限期間の中でも、人権侵害などのやむを得ない事情があれば転籍できます。

監理団体が監理支援機関の許可を受けられなかったら、どうなりますか。

経過措置で続く技能実習の監理は、監理団体のまま続けられます(改正法附則第10条)。一方、2027年4月以降の新しい育成就労の監理支援は、許可を受けた監理支援機関でなければ行えません(Q&A Q32)。新規の受け入れを予定している場合は、早めに状況を確かめます。

施行日はどこで確かめられますか。

e-Gov 法令検索の育成就労法・同施行規則のページで、2027年4月1日施行の版を見られます。入管庁の「育成就労制度の制度概要・関係法令」のページには、施行期日を定める政令や関係する省令・告示がまとめて掲載されています。

関連サービスのご案内

当サイトの法令施行カレンダーでは、e-Gov 法令 API の未施行の改正をもとに、今後の施行を日付順に確認できます。育成就労法・入管法・特定技能の基準省令などの法令ごとのページでは、どの改正法による施行がいつ予定されているかを一覧で見られます。

無料会員登録をすると、チェックする省庁を選んで、締切が近い(14日以内の)パブコメを毎週月曜にメールで受け取れます(希望者)。案件ごとの AI の一般分析も月2件読めます。法務省・出入国在留管理庁・厚生労働省の意見募集を見逃さないための確認に使えます。

社会保険労務士の事務所向けの士業プランでは、業種・従業員数の帯・パートや有期の有無などの顧問先の属性から、関係しそうな施行を選び、「いつから・誰が対象・何が変わる・確認すること」の4行で影響の下書きを作ります。事務所で確かめて「確認済み」にしたものだけを、事務所名入りの1枚(印刷・PDF)にできます。お試しは顧問先3社・30日・無料で、カードの登録はいりません。期限が過ぎても自動で有料にはなりません。お試しは、社会保険労務士の登録番号を確認してから始まります。受付中です。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての法律上の助言ではありません。

規制の動きが自社にどう関わるかを読む

※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

ブログ一覧に戻る