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解説記事

2027年4月1日施行の税制改正まとめ|たばこ税の手持品課税・差押え不動産の売却による解除・償却資産の免税点など

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2027年(令和9年)4月1日に施行される税の改正には、条文を確かめた範囲で、一般の事業者の給与計算・源泉徴収・消費税の申告の手順を変えるものはありません。関係する事業者が限られる改正が中心です。実務で確認が必要なのは、①国のたばこ税の引上げ(1本あたり0.5円)と、たばこ販売業者への手持品課税(4月1日午前0時に販売用のたばこを合計2万本以上持っている場合、4月30日までに申告)、②国税の滞納で差し押さえられた不動産を滞納者が自分で売り、その代金で納付して差押えを解除してもらう手続の新設、③登録支援機関の新規登録に登録免許税(1件9万円)がかかるようになること、の3つです。地方税では、④固定資産税の免税点が償却資産180万円(改正前150万円)・家屋30万円(改正前20万円)に引き上げられ、令和9年度分から適用されます。一方、育成就労制度の開始に伴う所得税法・法人税法・消費税法・印紙税法の改正は、表に載っている機関の名前と根拠法の題名の書き換えで、税の扱いは変わりません。消費税のプラットフォーム課税の指定の前倒しは大規模なプラットフォーム事業者だけ、東日本大震災の特例の見直しは被災地の特定の取引だけに関係します。(e-Gov 法令API・財務省・国税庁・総務省の公表資料で2026年11月5日に確認)

当サイトの施行日のデータでは、2027年4月1日に施行される国税の改正は23件登録されています。そのうち多くは、別の法律の改正に合わせた用語や条番号の書き換えです。本記事では、e-Gov 法令APIで2027年4月1日時点の版とその直前の版の条文を比べ、実際に何が変わるかを確かめたうえで、いつから・何が変わるか・誰が対象か・対応のポイントの順に整理します。給与・源泉徴収の改正は2027年1月1日施行が中心で、2027年1月1日施行の税の改正で扱っています。2027年4月の労働・社会保険の改正は2027年4月施行の労務の改正をご覧ください。

2027年4月1日の主な施行の一覧

改正この日に施行・適用される主な内容主に関係する人
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)による防衛財源確保法の改正国のたばこ税を1,000本あたり7,302円に(改正前6,802円)、手持品課税たばこの小売販売業者・卸売販売業者など
所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)第6条(国税徴収法)差押えに係る不動産の売却と納付による差押えの解除、自ら管理する暗号資産などの差押手続国税を滞納している事業者、税理士
入管法・技能実習法の改正法(令和6年法律第60号)登録支援機関の登録に登録免許税1件9万円、監理団体の許可を監理支援機関の許可に。所得税法・法人税法・消費税法・印紙税法は名前の書き換えのみ登録支援機関になろうとする事業者、監理団体
令和8年法律第12号附則第20条第2項〜第5項(消費税)第二種プラットフォーム事業者の指定の前倒し(2027年6月30日までに届出)2027年1〜3月の対象取引の取扱額×4が50億円を超えるプラットフォーム事業者
令和8年法律第12号第11条(東日本大震災の特例)代替建物の登録免許税の免税・契約書の印紙税の非課税を、福島県の建物に限定宮城県・岩手県などの被災者、その取引相手
(地方税)地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)固定資産税の免税点を償却資産180万円・家屋30万円に(令和9年度分から)償却資産・家屋を持つ事業者
(地方税)地方税法の改正(令和7年法律第7号)法人あての固定資産税などの納税通知書の副本を eLTAX で受け取れるように法人

たばこ税の引上げと手持品課税

いつから:e-Gov の防衛財源確保法(我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法)第49条第1項で、令和9年4月1日以後に製造場から移出され、または保税地域から引き取られる製造たばこのたばこ税の税率を、当分の間、1,000本につき8,302円とすると定められています。この条文を加えた令和7年法律第13号の附則第63条第2項で、激変緩和のため、令和9年4月1日から令和10年3月31日までは7,302円、令和10年4月1日から令和11年3月31日までは7,802円とされています。条文はすでに施行されていて、税率が上がるのが2027年4月1日です。当サイトの施行日のデータには、これに伴う「たばこ特別税に関する政令」の改正(当サイトの施行日のページ)が2027年4月1日施行として載っています。

何が変わるか:国税庁の資料(たばこ税の手持品課税の概要、リーフレット)によると、国のたばこ税は1,000本あたり6,802円(改正前)から7,302円に上がり、たばこ特別税(820円)・道府県たばこ税(1,070円)・市町村たばこ税(6,552円)は変わりません。合計は1,000本あたり15,744円で、たばこ1本あたり0.5円の引上げです(国税庁の案内)。2028年4月と2029年4月にも0.5円ずつ上がります。

税率が上がる日には手持品課税が行われます。たばこ税は製造場から出荷した時に課税されるため、すでに出荷されて店にあるたばこにも、引上げ分のたばこ税を課す仕組みです(令和7年法律第13号附則第66条)。

  • 対象:令和9年4月1日午前0時に、製造場・保税地域以外の場所で、販売のために製造たばこを合計2万本以上(ちょうど2万本を含む)持っている小売販売業者・卸売販売業者・特定販売業者・製造者
  • 税額:1,000本あたり500円。2万本以上なら、持っている全部が対象です(2万本を差し引くのではありません)。2万本未満なら申告は不要です
  • 申告と納付:営業所(卸売販売業者などは貯蔵場所)ごとに、令和9年4月30日(金)までに手持品課税納税申告書を出し、令和9年9月30日(木)までに納付します

国税庁の手持品課税関係Q&A(令和8年10月)では、次の点も示されています。

  • 2万本以上かどうかは、営業所ごとではなく小売販売業者ごとに、複数の営業所の在庫を合計して判定します。申告は営業所ごとで、同じ税務署の管内に複数の営業所があれば1通にまとめても構いません(問8・問10)
  • 運送業者や倉庫業者に保管させている在庫、出張販売先の在庫、自動販売機の在庫も、その販売業者が持っているものとして数えます(問6・問10)
  • コンビニエンスストアなどのフランチャイズでは、たばこ事業法の小売販売業の許可を受けている者が納税義務者です。本部が許可を受けていれば本部、加盟店が自ら許可を受けていれば加盟店です(問11)
  • 小売販売業の許可を受けていないパチンコ店などが景品用に持つたばこは対象外です(問12)
  • 小売販売業者は、手持品課税の日の7日前から7日後まで(令和9年3月25日〜4月8日)、販売数量を毎日帳簿に付けることとされています。在庫が明らかに2万本に満たない場合は不要です(問14)
  • 1箱あたりの例として、20本入り1箱では手持品課税の額は10円になります(問4)。2028年・2029年の引上げの際にも手持品課税が行われます(問3)

誰が対象か:たばこの小売販売業の許可を受けている事業者(コンビニエンスストア、酒店、たばこ店など)、卸売販売業者などです。20本入りで数えると、2万本は1,000箱(100カートン)に当たります。

対応のポイント:在庫が2万本前後になりうる小売販売業者は、2027年3月25日から4月8日まで販売数量を毎日記帳できるよう準備します。そのうえで、2027年4月1日午前0時現在の在庫を、営業所ごとに区分(紙巻たばこ・加熱式たばこなど)して数えられるよう準備します。加熱式たばこや葉巻たばこの換算表は2027年2月以降に掲載予定とされています(国税庁の案内)。申告から納期限まで約5か月空くため、9月30日の納付を忘れないよう予定に入れておきます。

差し押さえられた不動産を自分で売って納める手続(国税徴収法)

いつから:e-Gov の国税徴収法の2027年4月1日施行の版(当サイトの施行日のページ)では、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)の附則第1条第6号イで、同法第6条(国税徴収法の改正。第159条第1項の改正を除く)が令和9年4月1日から施行するとされています。財務省の令和8年度税制改正の解説(国税通則法等の改正)でも、令和9年4月1日から施行とされています。

何が変わるか:改正後の第79条第2項第4号で、差押えに係る不動産が売却され、滞納者から差押えの解除の申出があった場合に、次の2つをともに満たせば、徴収職員は差押えを解除できるとされました。

  • 不動産の売却価額(時価に相当する額として算定される価額を下回るときはその価額)から、差押えに係る国税に先立つ他の国税・地方税などの債権の合計額を差し引いた残りの額(差押えに係る国税の額が上限)の国税を納付したこと
  • 国税の徴収上支障がないと認められること

財務省の解説によると、これまでは滞納者が自分で売って納めたいと申し出ても、原則として公売で換価するほかなく、公売では基準価格からおおむね30%の範囲で減価して最低売却額を決めることなどから、時価を下回る売却や売れない例が多いことが課題とされていました。改正により、滞納者・買主・優先債権者・税務当局が事前に調整し、売買契約の調印、代金の授受、国税の納付、差押えの解除通知を同時に行えるようになると説明されています。

申出の手続は、改正後の国税徴収法施行規則第2条で定められています。申出書には、差押不動産の名称・数量・性質・所在、売却価額などを書き、①売却を証する書類、②鑑定評価書その他これに類する書類、③登記事項証明書を添付します。時価に相当する価額は、②の書類に基づいて国税局長・税務署長などが算定します(同条第3項)。財務省の解説では、②には不動産鑑定士の意見書や競売の評価書などが当たると考えられるが、詳細は今後通達などで示される予定とされています。また、公売の進行を妨げるために何度も申し出る場合などは「徴収上支障がある」に当たると考えられるとしています。対象は不動産に限られます。

あわせて、暗号資産交換業者を通さずに自分で管理している暗号資産など(特定電子移転財産権)の差押手続も整備されます(第72条の2)。徴収職員の管理に移す方法で差し押さえ、それが難しいときは移転できる者に移転を命じることができ、正当な理由なく命令に従わないと3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金(または併科)の対象になります(第187条の2)。

誰が対象か:国税を滞納し、不動産を差し押さえられている事業者・個人と、その相談を受ける税理士などです。差押えのない事業者には関係しません。

対応のポイント:差押不動産を任意売却したい場合、2027年4月以後は、売却前に税務署と調整したうえで申出書と鑑定評価書などをそろえる流れになります。鑑定評価書の作成には時間と費用がかかるため、売却の時期から逆算して準備します。地方税の滞納処分での扱いは、本記事では確かめていません。

育成就労制度の開始に伴う書き換え:税の扱いは名前だけ

いつから:入管法・技能実習法の改正法(令和6年法律第60号)は、附則第1条で「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行するとされ、出入国在留管理庁の育成就労制度のページでは、施行日は一部の規定を除き令和9年4月1日とされています。e-Gov でも、関係する税法の改正は2027年4月1日施行として登録されています。

何が変わるか:e-Gov で2027年4月1日の版とその前の版を比べると、所得税法・法人税法・消費税法・印紙税法で変わるのは、表に載っている機関の名前と根拠法の題名だけでした。

  • 所得税法 別表第一(公共法人等の表)、法人税法 別表第二(公益法人等の表)、消費税法 別表第三:「外国人技能実習機構」が「外国人育成就労機構」に、根拠法の題名が「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」に変わります
  • 印紙税法 別表第三(非課税文書の表):機構の業務に関する文書の作成者と根拠条項が同じように書き換わります

表の区分(公共法人等・公益法人等など)はそのままなので、機構の課税上の扱いは変わりません。技能実習生・育成就労外国人の給与の源泉徴収や、受け入れる企業の税の扱いを変える規定は、この改正には見当たりませんでした。

一方、登録免許税法では実質的な変更があります。e-Gov の登録免許税法の2027年4月1日施行の版(当サイトの施行日のページ)の別表第一では、次のとおりです。

  • 第62号の2を新設:出入国管理及び難民認定法第19条の23第1項の登録支援機関の登録(更新の登録を除く)に、1件につき9万円の登録免許税
  • 第63号:技能実習の監理団体の許可(1件1万5千円)を、育成就労の監理支援機関の許可(更新の許可を除く)1件1万5千円に置き換え。改正前にあった、一般監理事業への事業区分の変更の許可は対象から外れます

誰が対象か:2027年4月以後に新たに登録支援機関の登録を受けようとする事業者と、監理支援機関の許可を受けようとする団体です。

対応のポイント:登録支援機関の新規登録を予定している場合は、2027年4月1日以後に新規の登録を受ける場合は、9万円の登録免許税を見込んでおきます(更新の登録は対象外)。登録免許税は登録を受けるときにかかるため、3月中に申請して4月以後に登録される場合の扱いは、出入国在留管理庁に確かめてください。登録の手数料や納付方法の詳細は、本記事では確かめていないため、出入国在留管理庁の案内を確認してください。

消費税:プラットフォーム課税の指定の前倒し(大規模事業者のみ)

いつから:e-Gov の消費税法(当サイトの施行日のページ)では、令和8年法律第12号の附則第1条第6号ニで、附則第20条第2項から第5項までが令和9年4月1日から施行するとされています。届出書の記載事項は、消費税法施行規則等の一部を改正する省令(令和8年財務省令第19号)で定められています。

何が変わるか:財務省の令和8年度税制改正の解説(消費税法等の改正)によると、越境ECに関する消費税の見直し(課税価格の合計額が1万円以下の輸入貨物の免税の見直しと、国外事業者の物品販売などへのプラットフォーム課税)は令和10年4月1日から始まります。その準備として、令和9年1月1日から3月31日までの対象取引の対価のうち、プラットフォーム事業者を介して受け取る額の合計を4倍した額が50億円(税込み)を超えるプラットフォーム事業者は、令和9年6月30日までに届出書を国税庁長官に出さなければなりません。指定の効力は令和10年4月1日に生じます。

誰が対象か:取扱額がこの基準を超える大規模なプラットフォーム事業者です。プラットフォームで物品を販売する一般の事業者に、2027年4月の時点で新たな手続は生じません。

対応のポイント:ネット通販で国外の事業者から仕入れたり、プラットフォームで販売したりしている事業者は、2028年4月からの制度開始に向けて、利用しているプラットフォームからの案内を確認しておけば足ります。

東日本大震災の特例:福島県の建物に限定

いつから:e-Gov の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律では、令和8年法律第12号の附則第1条第6号ハで、第39条第1項と第49条第1項第1号〜第3号の改正が令和9年4月1日から施行するとされています。

何が変わるか:被災者が東日本大震災で滅失・損壊した建物に代わる建物を新築・取得した場合の所有権の保存・移転登記の登録免許税の免税(第39条)と、その土地の取得の登記の免税(第40条)、関係する不動産の譲渡や建設工事の請負の契約書の印紙税の非課税(第49条)について、前提となる滅失・損壊した建物を福島県の区域内に所在していたものに限定します(警戒区域設定指示等の対象区域内の建物は引き続き対象)。財務省の解説によると、登録免許税は令和9年4月1日以後に被災者等が新築・取得する代替建物の登記から、印紙税は令和9年4月1日以後に作成する契約書から適用されます(登録免許税関係、間接税等関係)。

誰が対象か:宮城県・岩手県など福島県以外で被災した建物の再建を予定している被災者と、その建設工事や不動産売買の契約の相手方(工務店・建設業者・不動産業者など)です。

対応のポイント:福島県以外の被災建物に代わる建物の工事請負契約書や不動産の売買契約書を2027年4月以後に作成する場合は、印紙税の非課税を前提にしないよう、契約書の作成日と印紙の扱いを確認します。

地方税の補足:償却資産の免税点180万円、納税通知書の eLTAX での受け取り

いつから・何が変わるか(免税点):e-Gov の地方税法の2027年4月1日施行の版(当サイトの施行日のページ)では、地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)の附則第1条第3号で、第351条(固定資産税の免税点)の改正が令和9年4月1日から施行するとされ、附則第14条第2項で、改正後の第351条は令和9年度以後の年度分の固定資産税について適用するとされています。改正後の第351条では、同じ人が同じ市町村内に持つ資産の課税標準となるべき額が、土地30万円、家屋30万円(改正前20万円)、償却資産180万円(改正前150万円)に満たない場合は、原則として固定資産税を課すことができないとされています。総務省の令和8年度地方税制改正の通知(令和8年4月1日 総税企第44号)でも、「固定資産税及び都市計画税」の項で同じ引上げが示されています。

誰が対象か・対応のポイント:機械・器具・備品などの償却資産を持つ事業者です。固定資産税の賦課期日は1月1日のため(地方税法第359条)、令和9年度分は2027年1月1日現在の資産に課税され、2027年1月の償却資産の申告の対象年度から新しい免税点で判定されることになります。判定は市町村ごとの合計額で行われます。課税標準額の合計が150万円以上180万円未満の事業者は、令和9年度分から固定資産税(償却資産)がかからなくなる可能性があります。申告の要否は、各市町村の案内に従ってください。

いつから・何が変わるか(eLTAX での通知):地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第7号)の附則第1条第3号で、第747条の5の2などの改正が令和9年4月1日から施行するとされています。総務省の同じ通知によると、固定資産税・都市計画税・自動車税・軽自動車税の納税通知書(課税明細書などを含む)と納付書などについて、納税者が求めれば、地方団体が eLTAX を経由して電子的に副本を送ることができるようになります。法人あては令和9年4月1日以後に送達するものから、個人あては令和10年4月1日以後に送達するものからです。副本の提供は、納付の告知などの処分の効力を生じさせるものではないとされています(第747条の5の2第3項)。実際に利用できるかは地方団体ごとの対応によるため、所在地の市町村・都道府県の案内を確認してください。

国民健康保険税:e-Gov の地方税法の2027年4月1日施行の版(健康保険法等の一部を改正する法律による改正)では、国民健康保険税(国保を「税」で課している市町村)の子どもの被保険者均等割の減額の対象が、未就学児から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもに広がり、令和9年度分から適用されます(健康保険法等の一部を改正する法律〈令和8年法律第31号〉による地方税法第703条の5の改正)。国保に加入している個人事業主の家庭に関係します。

この日に施行される、一般の事業者にほぼ関係しない改正

e-Gov で2027年4月1日の版とその前の版を比べた結果、次の改正は手続や用語の書き換え、または特定の業種だけに関係するものでした。

  • 国税徴収法施行令・森林環境税法・租税条約等実施特例法・地方税法の罰則:上の暗号資産などの差押手続に合わせた準用規定や罰則の追加です
  • 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令:旧制度が経過措置で適用される一部の場合に、適用額明細書の対象から外す経過措置です
  • 登録免許税法(社会福祉法・金融商品取引法・建築物省エネ法の改正に伴うもの):准介護福祉士の登録の削除、特定非財務情報監査証明業者の登録や登録建築物環境性能認証機関の登録の追加など、特定の業種の登録に関するものです
  • 地価税法:介護保険法の項番号のずれに合わせた書き換えです
  • 法人税法(金融商品取引法の改正に伴うもの):e-Gov の2027年4月1日の版で、本則の文言の違いは見当たりませんでした

対応の順番の付け方

  1. 2027年1月:償却資産の申告(令和9年度分)で、新しい免税点(180万円)を念頭に置きます。
  2. 2027年3月25日〜4月8日:たばこの小売販売業者は、この期間の販売数量を毎日帳簿に付けます(在庫が明らかに2万本未満なら不要)。4月1日午前0時の在庫を営業所ごとに数えます。
  3. 2027年4月30日:手持品課税の申告期限です(2万本以上の場合)。
  4. 2027年4月以後:登録支援機関の新規登録の登録免許税、差押不動産の売却による解除の申出、東日本大震災の特例の見直しが適用されます。法人は、eLTAX での納税通知書の受け取りを市町村などが始めているかを確認します。
  5. 2027年9月30日:手持品課税の納期限です。

よくある質問

2027年4月から、給与計算や源泉徴収で変わることはありますか。

2027年4月1日施行の税の改正には、給与計算や源泉徴収の方法を変えるものは見当たりませんでした。源泉徴収税額表の改正や防衛特別所得税の創設は2027年1月1日からです(2027年1月1日施行の税の改正)。

たばこを少しだけ置いている店も、手持品課税の申告が必要ですか。

販売のために持っているたばこが、小売販売業者ごとの合計で2万本未満であれば、申告は不要です(国税庁のQ&Aの問7)。複数の店舗があるときは合計で判定するため、1店舗の在庫が少なくても、合計が2万本以上なら対象になります(問8)。

育成就労制度が始まると、外国人従業員の給与の税の扱いは変わりますか。

e-Gov で確かめた範囲では、2027年4月1日の税法の改正は機構の名前と根拠法の題名の書き換えで、給与の源泉徴収などの扱いを変える規定はありませんでした。雇用・在留の手続の変更は、2027年4月施行の労務の改正や出入国在留管理庁の案内をご覧ください。

施行日はどこで確かめられますか。

e-Gov 法令検索の各法令のページで、改正履歴と施行日を確かめられます。税の改正法は、同じ改正法の中で規定ごとに施行日が分かれているため、改正法の附則第1条の各号で日付を確かめるのが確実です。たばこ税の引上げのように、条文がすでに施行されていて、条文の中の日付から適用が始まるものもあります。

関連サービスのご案内

当サイトの法令施行カレンダーでは、e-Gov 法令 API の未施行の改正をもとに、今後の施行を日付順に確認できます。国税徴収法・登録免許税法・地方税法などの法令ごとのページでは、どの改正法による施行がいつ予定されているかを一覧で見られます。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての税務上の助言ではありません。

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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

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