税政令
復興特別所得税に関する政令の改正と施行日
平成二十四年政令第十六号
- 次の施行
- 2027年1月1日(金)
- あと 42 日
- 施行を控えた改正
- 1 件
施行の予定
2027年1月1日(金)
次の施行復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)
令和八年政令第百三号・2026年3月31日公布
施行日は e-Gov 法令検索の改正履歴から毎朝取り込んでいます。改正法令の名前を押すと、e-Gov で改正後の条文と改正前との比較を見られます。
2027年1月1日の施行で変わる条
改正前と改正後の条文を e-Gov 法令検索から取り、違いのある条を並べています。11 条が変わります。
- 変更第二条の二(分配時調整外国税相当額の控除)
- 変更第三条(外国税額の控除)
- 変更第四条(予定納税)
- 変更第六条(申告による納付等)
- 変更第七条(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)
- 変更第七条の二(修正申告の特例)
- 変更第八条(更正等による源泉徴収特別税額等の還付等)
- 変更第九条(課税標準の端数計算等)
- 変更第十条(源泉徴収義務等)
- 変更第十一条(年末調整)
- 変更第十三条(復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例)
変わる条とプロフィール(業種・従業員数など)から、自社への影響を「いつから・誰が対象・何が変わる・確認すること」でまとめます。
この法令に関するパブコメ過去 2 年・1 件
政令・省令などの案は、原則として決める前にパブリックコメント(意見募集)にかけられます。復興特別所得税に関する政令と、その施行令・施行規則に関する案件です。
出典: e-Govパブリック・コメント(https://public-comment.e-gov.go.jp)。件名から法令名を機械的に抽出・加工して作成