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士業プラン特約

この特約は、当サービスの利用規約の一部を構成します。あわせて顧問先データの取扱いに関する条件をご確認ください。

第1条(目的・適用)

  1. この特約(以下「本特約」)は、パブコメ・補助金レーダー(以下「当サービス」)が提供する「士業プラン」(以下「本プラン」)の利用条件を定めるものであり、当サービスの利用規約(以下「本規約」)の一部を構成します。
  2. 本特約に定めのない事項には、本規約が適用されます。本特約と本規約の定めが抵触する場合、本プランに関しては本特約が優先します。
  3. 契約者は、本特約とあわせて「顧問先データの取扱いに関する条件」(以下「データ取扱条件」)に同意するものとします。データ取扱条件は本特約の一部を構成します。
  4. 本プランは、事業として又は事業のために利用する者を対象とするものであり、消費者契約法第2条第1項に定める消費者は申し込むことができません。

第2条(定義)

  1. 本特約において、次の用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。
    1. (1)「士業」:社会保険労務士、税理士、行政書士、弁護士、公認会計士及び中小企業診断士、並びにこれらの資格者が設立した法人をいいます。
    2. (2)「契約者」:本プランに申し込み、当サービスが承認した士業をいいます。
    3. (3)「職員等」:契約者の使用人その他の従業者であって、契約者が本プランの利用者として登録した者をいいます。
    4. (4)「顧問先」:契約者が業務を受任し、又は受任しようとしている事業者をいいます。
    5. (5)「顧問先データ」:契約者又は職員等が顧問先ごとに登録する情報(顧問先の識別名、業種、組織の形、従業員数の区分、パートタイム・有期雇用の従業員の有無、所在地の都道府県、メモその他当サービス所定の項目)、契約者が顧問先の了承を得て分析した公開サイトから取り出した業種・事業のキーワード、並びにこれらに基づいて生成された出力をいいます。
    6. (6)「出力」:本プランにより提供される、法令の施行に関する情報、生成AIによる影響メモ、雇用関係助成金・補助金の候補その他の情報をいいます。

第3条(申込資格と表明保証)

  1. 本プランは、士業の資格を有し、法令に基づく名簿に登録されている者(法人の場合は、法令に基づき設立され登記されている士業の法人)に限り申し込むことができます。
  2. 契約者は、申込みの際に、資格の種類、登録番号(法人の場合はこれに相当する番号)、事務所の名称及び所属する士業会を当サービスに申告するものとします。
  3. 契約者は、当サービスに対し、次の各号を表明し、保証します。
    1. (1)前項により申告した事項が真実かつ正確であること
    2. (2)申込時点において、登録の抹消、業務の停止その他の懲戒処分を受けていないこと
    3. (3)反社会的勢力(暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者をいいます)に該当せず、これらと関係を有しないこと
  4. 当サービスは、弁護士・税理士・社会保険労務士については各士業会が公開する検索サイトにより、中小企業診断士については登録証の写しの提出により、申告された事項を確認します。確認できない場合、当サービスは申込みを承認せず、又は本プランの提供を停止することがあります。
  5. 契約者は、第2項の申告事項に変更があった場合、又は登録の抹消若しくは業務の停止の処分を受けた場合、速やかに(遅くとも14日以内に)当サービスに届け出るものとします。この場合、当サービスは本プランの提供を停止し、又は本プラン以外のプランへの変更を求めることができます。
  6. 当サービスは、申込資格の確認の記録を、本プランの終了から5年間保存します。
  7. 当面、当サービスは、社会保険労務士及び社会保険労務士法人の申込みに限り受け付けます。

第4条(利用目的と出力の位置づけ)

  1. 契約者は、本プランを、自己が有する資格の範囲内で行う自己の業務を補助する目的(法令の施行に関する情報の収集、確認事項の整理等)に限り利用することができ、資格の範囲を超える他人の法律事務を取り扱うために利用してはなりません。
  2. 出力は、公開情報に基づく一般的な情報と確認事項の整理であり、特定の顧問先に対する法律上・税務上・労務上の判断、意見又は助言を構成するものではありません。出力には、申請書その他の官公署に提出する書類、税額の計算、就業規則その他の規程の条文案は含まれません。
  3. 当サービスは、顧問先との間でいかなる契約関係にも立たず、顧問先に対して情報提供又は助言を行うものではありません。顧問先からの問い合わせには応じず、契約者を通じて対応します。
  4. 契約者は、出力の内容を自ら確認し、自己の専門的な判断に基づいて、その採否・修正・顧問先への提供の要否を決定するものとします。
  5. 契約者が出力(これを修正したものを含みます)を顧問先に提供する場合、契約者自身の判断、名義及び責任において行うものとし、当サービスを当該情報の提供者又は助言者として表示してはなりません。
  6. 税の分野に関する影響メモは、税理士、税理士法人及び税理士法第51条第1項の通知をした弁護士(公認会計士は税理士の登録を受けている場合に限ります)である契約者に限り提供します。それ以外の契約者には、税の分野の法令の施行は、施行日・法令名・出典の一覧に限り提供します。

第5条(顧問先に提供する際の表示)

  1. 契約者は、出力の全部又は主要な部分を、そのまま又は軽微な修正のみを加えて顧問先に提供する場合、次の趣旨の表示を付し、これを削除し又は趣旨を変更してはなりません。「この資料の一部は、生成AIを用いたサービス(パブコメ・補助金レーダー)が公開情報をもとに作成した下書きを、[事務所名]が確認したうえでお送りするものです。記載は一般的な情報であり、貴社への適用や対応の要否は個別の事情により異なります。」
  2. 当サービスが提供する転送機能又は出力ファイルには、前項の表示が自動的に付されます。契約者は、これを削除しないものとします。当サービスは、出力ファイルの作成及び転送文の複写の日時を記録します。
  3. 契約者が、出力を参考にしつつ自ら内容を再構成し、自己の著作として作成した資料については、第1項の表示を要しません。ただし、判断に迷う場合は、第1項の表示を付すものとします。

第6条(顧問先データの取扱い)

  1. 当サービスは、顧問先データを、契約者からの委託に基づき、本プランの提供(出力の生成・配信・保存、障害対応及び不正利用の防止を含みます)に必要な範囲でのみ取り扱います。
  2. 当サービスは、次の各号の行為を行いません。
    1. (1)顧問先データを、本プランの提供以外の目的(当サービス自身の広告・営業、他の利用者へのサービス提供等)に利用すること
    2. (2)顧問先データを、生成AIモデルの学習に利用し、又は利用させること
    3. (3)顧問先に直接連絡し、又は営業を行うこと
    4. (4)法令に基づく場合を除き、顧問先データを第三者に提供すること(第3項の再委託を除きます)
  3. 当サービスは、データ取扱条件の別紙2に定める事業者(以下「再委託先」)に、顧問先データの取扱いの全部又は一部を再委託します。当サービスは、再委託先を追加し又は変更する場合、その30日前までに契約者に通知します。契約者は、当該変更に異議がある場合、変更の効力発生前に本プランを解約することができ、この場合、当該月の料金の返金について当サービスは誠実に協議します。
  4. 当サービスは、データ取扱条件に定める安全管理措置を講じます。
  5. 当サービスは、顧問先データの漏えい、滅失、毀損又は不正アクセス(これらのおそれを含みます。以下「漏えい等」)を知った場合、速やかに(遅くとも知った時から2営業日以内を目安として)契約者に通知し、判明している範囲で、発生日時、対象となるデータの範囲、原因及び講じた措置を報告します。その後も、契約者が法令に基づく報告・通知を行うために必要な情報の提供その他の協力を行います。
  6. 当サービスは、本プランの終了後30日間、契約者が顧問先データを閲覧・印刷・エクスポートできる状態を維持し、その経過後30日以内に顧問先データを削除します。当サービスは、顧問先データのバックアップを別に保存していません。再委託先(データ取扱条件の別紙2)が障害への対応等のために保持する複製は、当該再委託先の定めに従い削除されます。当サービスは、契約者の求めに応じ、削除が完了したことを書面又は電子メールで通知します。
  7. 当サービスは、顧問先データが個人情報に該当するか否かを問わず、これを秘密として取り扱い、本条に定める場合を除き開示しません。

第7条(入力してはならない情報)

  1. 契約者及び職員等は、顧問先データとして、次の情報を入力してはなりません。
    1. (1)顧問先の役員、担当者、従業員その他の個人の氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレスその他特定の個人を識別できる情報
    2. (2)個人番号(マイナンバー)及び基礎年金番号、雇用保険被保険者番号その他の個人に付された番号
    3. (3)個人ごとの給与額、賞与額、所得金額その他の個人の収入に関する情報
    4. (4)要配慮個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定めるもの。病歴、障害、健康診断の結果等を含みます)
    5. (5)預金口座番号、クレジットカード番号その他の決済に関する情報
  2. 顧問先の識別名には、記号又は略称を用いることを推奨します。顧問先が個人事業主である場合、識別名にその個人の氏名を用いてはなりません。
  3. 当サービスは入力内容の確認機能を設けますが、前各項の情報をすべて検知することを保証しません。当サービスは、前各項の情報が入力されたことを知った場合、契約者に通知したうえで、当該情報を削除し、又は読めない形に置き換えることができます。
  4. 契約者は、前各項の情報を入力したことを知った場合、直ちにこれを削除し、当サービスに通知するものとします。

第8条(禁止事項)

  1. 契約者及び職員等は、本規約に定める禁止事項のほか、次の行為を行ってはなりません。
    1. (1)自己が有する資格によっては行うことができない業務(弁護士法第72条、税理士法第52条、社会保険労務士法第27条、行政書士法第1条の3及び第19条第1項その他の法令により他の資格者に独占されている業務をいいます)を行うために出力を利用すること、又は資格を有しない者にこれらの業務を行わせる目的で出力を提供すること
    2. (2)出力を、当サービスの名義で、又は顧問先以外の第三者に、販売し、有償で配布し、又は再配信すること
    3. (3)本プランのアカウントを、契約者の事務所に属しない者に利用させ、又は名義を貸すこと
    4. (4)自動化された手段を用いて、出力を大量に取得し、又は当サービスに過度の負荷をかけること
    5. (5)顧問先との契約又は法令により当サービスへの登録が許されない情報を登録すること

第9条(職員等のアカウント)

  1. 契約者は、当サービス所定の数を上限として、職員等の利用者アカウントを登録することができます。
  2. 契約者は、職員等に本規約、本特約及びデータ取扱条件を遵守させ、職員等に対して秘密保持の義務(社会保険労務士法第27条の2、税理士法第54条その他の法令に定める使用人等の秘密を守る義務を含みます)を負わせるものとします。職員等の行為は契約者の行為とみなし、契約者がその責任を負います。
  3. 契約者は、職員等が退職し、又は本プランの利用を要しなくなった場合、速やかにそのアカウントを削除するものとします。
  4. 利用者アカウントは、1名につき1つとし、複数の者で共用してはなりません。

第10条(顧問先数の上限と料金)

  1. 本プランの料金と、登録できる顧問先の数の上限は、当サービスのウェブサイトに掲示する料金表に従います。
  2. 契約者は、契約中のプランの上限を超えて顧問先を登録することはできません。上限を超えて登録しようとする場合は、上位のプランに変更するものとします。当サービスは、契約者の操作なくプランを変更しません。
  3. 契約者は、登録済みの顧問先を削除し、別の顧問先を登録することができます。
  4. 有料プランへの切替え、プラン変更及びこれらに伴う料金の精算は、当サービス所定の方法によります。当サービスは、その方法を本プランのページ又は電子メールで契約者に示します。

第11条(お試し利用)

  1. 当サービスは、初めて本プランに申し込む契約者に対し、30日間、顧問先3社を上限として、本プランを無料で試用する機会(以下「お試し」)を提供することがあります。お試しにおいても、第3条の申込資格の確認を行います。
  2. お試しの期間が終了しても、契約者が有料プランへの申込手続を行わない限り、料金は発生しません。
  3. お試しの終了後、有料プランに移行しなかった場合、顧問先データは第6条第6項に準じて削除します。

第12条(当サービスの責任)

  1. 当サービスは、出力の正確性、完全性、最新性及び特定の目的への適合性を保証しません。法令の施行日及び内容、助成金・補助金の要件等は、契約者において、e-Gov法令検索、官報、所管官庁及び募集要項等の公式情報で確認するものとします。
  2. 当サービスが本プランに関して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その額は、損害の原因となった事由が生じた日の直前12か月間に契約者が本プランについて当サービスに支払った料金の総額を上限とし、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害については責任を負いません。ただし、当サービスの故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
  3. 前項は、第6条に違反して顧問先データの漏えい等が生じた場合にも適用されます。

第13条(契約者の責任)

  1. 契約者が本特約に違反して当サービスに損害を与えた場合、契約者はその損害を賠償するものとします。
  2. 前項の賠償額は、損害の原因となった事由が生じた日の直前12か月間に契約者が本プランについて当サービスに支払った料金の総額を上限とします。ただし、契約者の故意又は重大な過失による場合、第7条の規定に故意に違反した場合、第8条の規定に違反した場合、及び料金の支払債務についてはこの限りではありません。

第14条(第三者からの請求)

  1. 契約者が顧問先その他の第三者に出力を提供したこと、又は契約者若しくは職員等が第7条若しくは第8条に違反したことに起因して、第三者から当サービスに対して請求がなされた場合、契約者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当サービスに生じた損害(合理的な弁護士費用を含みます)を補償します。
  2. 当サービスが第6条に違反したことに起因して、顧問先その他の第三者から契約者に対して請求がなされた場合、当サービスは、契約者に生じた損害(合理的な弁護士費用を含みます)を補償します。
  3. 前二項の補償は、それぞれ第13条第2項及び第12条第2項の上限に服します。ただし、契約者又は職員等が第7条の規定に故意に違反し、又は第8条の規定に違反したことに起因する場合は、契約者の補償は第13条第2項の上限に服しません。
  4. 前各項の請求を受けた当事者は、速やかに相手方に通知し、相手方の同意なく和解しないものとし、両当事者は解決のために合理的に協力します。

第15条(停止・解除)

  1. 当サービスは、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知したうえで(緊急の場合は事後に通知して)本プランの提供を停止し、又は本プランの契約を解除することができます。
    1. (1)第3条の表明保証に反することが判明した場合
    2. (2)第7条又は第8条に違反し、当サービスが是正を求めたにもかかわらず相当期間内に是正しない場合
    3. (3)登録の抹消又は業務の停止の処分を受けた場合

第16条(存続)

本プランの終了後も、第3条第6項、第6条第5項から第7項まで、第12条から第14条まで及び本条の規定は、なお効力を有します。

版:2026-10-27(2026年10月27日から適用)