顧問先データの取扱いに関する条件
この条件は、士業プラン特約の一部を構成し、当サービスが契約者から委託を受けて顧問先データを取り扱う際の約束を定めます。
第1条(目的と位置づけ)
この条件(以下「本条件」)は、士業プラン特約(以下「特約」)に基づき、当サービスが契約者から委託を受けて顧問先データを取り扱う際の条件を定めるものであり、特約の一部を構成します。本条件の用語は、特約の定義に従います。
第2条(当事者の役割)
契約者は顧問先データの取扱いの委託元であり、当サービスは委託先として、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号の委託に基づき顧問先データを取り扱います。顧問先データが個人情報に該当しない場合も、本条件に従って取り扱います。
第3条(取り扱うデータ)
- 当サービスが取り扱う顧問先データは、特約第2条第5号に定めるものに限ります。特約第7条に定める情報は、取り扱うデータに含みません。
- 当サービスは、契約者本人及び職員等の氏名、電子メールアドレス、登録番号その他の申込み・アカウントの情報を、当サービスのプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第4条(取扱いの目的と方法)
- 当サービスは、顧問先データを、関係しそうな法令の施行・助成金・補助金・パブリックコメントの選定、影響メモの生成、契約者あてのメールの配信、保存、障害対応及び不正利用の防止のためにのみ取り扱います。
- 当サービスは、顧問先データを、生成AIモデルの学習に利用せず、再委託先にも利用させません。
第5条(契約者の指示)
契約者又は職員等による本プランの画面での操作(登録・編集・分析・生成・削除・書き出し等)は、顧問先データの取扱いについての契約者の指示とみなします。当サービスは、指示が法令に違反すると考える場合、契約者に通知します。
第6条(秘密保持と従業者)
当サービスは、顧問先データを秘密として取り扱い、顧問先データにアクセスできる者を、本プランの運営に必要な当サービスの従業者に限ります。当サービスは、これらの者に秘密保持の義務を負わせます。
第7条(安全管理措置)
当サービスは、別紙1に定める安全管理措置を講じます。別紙1には実施している措置だけを記載し、措置を変更した場合は更新します。
第8条(再委託)
- 当サービスは、別紙2に定める再委託先に、顧問先データの取扱いの一部を再委託します。当サービスは、再委託先との間で、本条件と同等以上の保護を定める契約(データ処理契約等)を締結し、再委託先の行為について契約者に対して責任を負います。
- 再委託先の追加又は変更は、特約第6条第3項に従い、その30日前までに通知します。
- 当サービスは、年1回以上、再委託先のデータ処理契約、再委託先の一覧及び処理地域を確認し、その記録を残します。
第9条(外国にある再委託先)
- 別紙2の再委託先には外国の事業者が含まれます。当サービスは、これらの事業者に顧問先データを取り扱わせることを、当サービス自身の個人情報の保護に関する法律第28条の問題として扱い、各事業者のデータ処理契約により同法に定める基準に適合する体制を整備したうえで行います。
- 当サービスは、外国の事業者の所在国の名称及び当該国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで講じている措置を、プライバシーポリシーで公表します。契約者又は本人の求めに応じ、同法第28条第3項に定める情報を提供します。
第10条(漏えい等への対応)
当サービスは、顧問先データの漏えい等を知った場合、特約第6条第5項に従い契約者に通知し、契約者が法令に基づく報告・通知を行うために必要な協力を行います。顧問先データの漏えい等について、当サービスが契約者に通知した場合の個人情報保護委員会への報告は、個人情報の保護に関する法律第26条第1項ただし書に従い、契約者が行うものとします。
第11条(報告と確認)
契約者は、年1回を上限として、当サービスに対し、本条件の遵守状況についての書面(電子メールを含みます)による報告を求めることができます。
第12条(本人からの請求)
当サービスは、顧問先又はその関係者から顧問先データについての開示・訂正・削除等の請求を受けた場合、自ら応じることなく、速やかに契約者に取り次ぎます。
第13条(返却と削除)
当サービスは、特約第6条第6項及び第11条第3項に従い、顧問先データを書き出せる状態に置いたのち削除します。
第14条(有効期間)
本条件は、特約の有効期間中及びその終了後、当サービスが顧問先データを削除するまでの間、効力を有します。
別紙1(安全管理措置)
- 通信はすべて暗号化(HTTPS)しています。
- データベースは保存時に暗号化(AES-256。再委託先の措置)され、データベースへの直接のアクセスは、当サービスのサーバーからの接続に限っています(公開用の接続からの読み書きは遮断しています)。
- 顧問先データにアクセスできるのは、ログインした契約者の事務所の利用者と、運営に必要な当サービスの従業者に限ります。
- 利用者のパスワードは、ハッシュ化して保存し、平文では保存しません。
- 顧問先の識別名・メモ・都道府県は、生成AIに送りません。生成AIに送る情報は、型で限定した会社の属性(と、了承を得た公開ページの本文)だけです。
- 顧問先データの入力時に、個人の情報らしい文字を検知して保存を止める確認を行っています(すべてを検知できるわけではありません)。
- 顧問先にお渡しする出力の作成・複写の日時を記録しています。
別紙2(再委託先)
Supabase Pte. Ltd.
- 委託する内容
- データベース(顧問先データの保存)
- 事業者の所在国
- シンガポール(サポートは米国の Supabase, Inc. が担う場合があります)
- 主な保存・処理地域
- 日本(東京)
Vercel Inc.
- 委託する内容
- 画面の配信と処理
- 事業者の所在国
- 米国
- 主な保存・処理地域
- サーバーでの処理は日本(東京)、配信網は世界各地
Anthropic, PBC
- 委託する内容
- 影響メモの生成、公開サイトの分析(会社の属性と公開ページの本文のみ。識別名・メモは送りません)
- 事業者の所在国
- 米国
- 主な保存・処理地域
- 米国
Plus Five Five, Inc.(Resend)
- 委託する内容
- 事務所あてのメールの配信(顧問先の識別名と施行の一覧を含みます)
- 事業者の所在国
- 米国
- 主な保存・処理地域
- 米国
各国の制度と講じている措置は、プライバシーポリシーの「外的環境の把握」をご覧ください。決済(Stripe)は顧問先データを取り扱いません。
版:2026-10-27(2026年10月27日から適用)