休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【中国監督部】
社内回覧用の 1 枚(印刷・PDF・要約のコピー)要点
最大額
8,000万円
補助率
補助対象経費の3/4
締切
03/312027年 17:00
- 受付期間
- 2026年5月19日 〜 2027年3月31日
- 地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 業種
- 鉱業、採石業、砂利採取業
主な要件
jGrants の掲載文から AI が抜き出しました。各行の「掲載文の該当箇所」を開くと、元の言葉を確かめられます。申請の前に、公募要領で全文をご確認ください。
事業対象は、鉱業権が消滅している鉱山か、鉱業権存続でも長期間採掘活動終了で再開見込みがない鉱山
掲載文の該当箇所
① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山
補助対象経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分が補助の対象
掲載文の該当箇所
当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者
この補助金、自社は対象?
概要
■目的・概要 休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害を防止するため地方公共団体が行う鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化事業を促進し、及び第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者(以下「坑廃水処理事業者」という。)に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図を目的としています。 ■応募資格 ・補助対象者 (1)休廃止鉱山のうち鉱害防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業を実施する地方公共団体。 (2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山 (3)指定鉱害防止事業機関 ■問合せ先 <中国四国産業保安監督部> 〒730ー0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30 経済産業省 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課 担当:徳永、道木、河野 電話:082-224-5757 E-mail:bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp
過去の公募
これまでに 2 回「休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金」の公募の時期です。前回の時期から次の公募を見込めます。
- 2026/05/19この公募2026年度 中国監督部・公募中受付 2026/05/19 〜 2027/03/31
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出典:jGrants の公開 API・取得日 2026年11月20日。取得した情報を整理して掲載しています。最新の募集要項・条件は jGrants の公式ページで必ずご確認ください。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。