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公募中締切まで 40日

【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。

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要点

最大額

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補助率

補助対象経費の1/3以内

締切

11/202026年 23:59

受付期間
2026年9月25日 〜 2026年11月20日
地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
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概要

■目的・概要 災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。 ■交付対象要件 次に掲げる要件のいずれにも適合すること。 (1)事業を営む法人を対象とする (2)天然ガスを主原料とするガスを中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管により供給を受けること (3)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること (4)対象とする設備は次の(ア)及び(イ)とし、(ウ)を合わせて設置すること  (ア)停電対応可能なガスコージェネレーションシステム  (イ)停電対応可能なガスヒートポンプエアコン  (ウ)運転状況を確認するために必要な専用の計測装置 (5)以下(ア)(イ)のいずれかの建物に設置されること ただし、いずれの場合にも、補助対象設備は建物と同一敷地内に設置し、補助対象設備が 災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすること  (ア)公共性の高い建物 a. 国や地方公共団体が定める防災計画において指定される建物 b. 国や地方公共団体、社会福祉法人、医療法人及び学校法人が所有及び運営する建物  (イ)災害時に避難所等として活用され、避難所としての機能が高い以下の建物 a. 避難所、避難場所(屋内) b. 協定による避難場所(屋外)に併設された建物 c. 帰宅困難者受入建物 d. 災害時帰宅支援ステーション e. 一斉帰宅抑制事業者の建物 f. 協定による物資提供を住民等に行う建物 上記 a~f については、以下 ①②③ を全て満たすこと ①地方公共団体との協定、又は協定に準じる取組みがある(見込みを含む) ②補助対象設備が停電対応CGSの場合、単機発電能力25kW以上の機器を設置すること 補助対象設備が停電対応GHPのみの場合、室外機2台以上かつ冷房能力合計112kW以上の 機器を設置すること ③系統電力の停電時には、補助対象設備から空調・照明・電気コンセントの3つのうち、 2つ以上を避難スペースに供給できること (ウ)その他審査委員会が認めた建物 交付対象要件等の詳細は、公募説明資料をご参照ください。 交付規程、公募説明資料および申請様式は、  都市ガス振興センターホームページに掲載していますので、ご確認ください。  ■補助金上限額  ◎停電対応CGSの場合 ・中圧ガス供給:240,000,000円 ・低圧ガス供給: 60,000,000円  ◎停電対応GHPの場合 66,000,000円 ■公募期間  令和8年9月25日(金)~予算終了まで  ※ 予算額に達した時点で締め切ります。 ■公募説明 都市ガス振興センターホームページにて公募説明動画を公開しております。 ■お問合せ先 一般社団法人 都市ガス振興センター ☎ 03-6435-7692

過去の公募

これまでに 3 回

「天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金」の公募の時期です。前回の時期から次の公募を見込めます。

  1. 2026/09/25この公募2026年度 第3回・公募中受付 2026/09/25 〜 2026/11/20
  2. 2026/09/022026年度 第2回・受付終了【二次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金受付 2026/09/02 〜 2026/09/24

この補助金の活用レポート

この補助金を「自社でどう使えるか」まで、AI が 1 枚のレポートにまとめます。印刷や PDF 保存もできます。

  • 適合度の判定
  • 対象経費の当てはめ
  • 受給額の現実レンジ
  • 要件チェックリスト
  • 次のアクション

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出典:jGrants の公開 API・取得日 2026年10月10日。取得した情報を整理して掲載しています。最新の募集要項・条件は jGrants の公式ページで必ずご確認ください。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。