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この補助金、うちは対象?|対象者・業種・規模の判定ポイント

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Photo by Vitaly Gariev on Unsplash(新しいタブで開きます)

「うちは対象か」は、その補助金の公募要領で ①「補助対象者」の欄(法人格・業種・常時使用する従業員数・資本金)に当てはまるか、②「補助対象外となる事業者」(みなし大企業など)に当たらないか、③申請時点で開業しているか、の順に確かめれば判定できます。 中小企業の範囲は、中小企業基本法第2条が「施策ごとに定める」としているとおり補助金ごとに違うため、一般的な定義ではなく、必ず申請する補助金の公募要領の基準で判定します。

(2026年10月22日に一次資料で確認)

この記事では、判定に使う5つの条件と公募要領の読み方を、例として「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の公募要領を引きながら説明します。なお、ものづくり補助金は総合サイトで公募の終了が案内されており、新規の受付は別の補助金「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で行われています。以下で引くのは、公募が終了した第23次の公募要領です。


1. 対象かどうかを決める5つの条件

補助金の対象者は、主に次の5つの軸で定められています。一つでも外れると申請できないことがあります。

① 事業者の種類(法人格・個人事業主・NPO など)

会社か個人事業主か、NPO 法人・社団法人・財団法人・組合かによって、申請できる補助金が変わります。例として、ものづくり補助金 23次公募要領では、一定の組合以外の組合や連合会、一般・公益の財団法人と社団法人、医療法人、法人格のない任意団体は対象外とされています。

② 規模(従業員数・資本金)

「中小企業者」「小規模事業者」の基準は業種ごとに異なり、補助金ごとにも異なります(詳しくは4章)。基準を超えると、その補助金や枠の対象外になります。

③ 地域(都道府県・市区町村)

国の補助金は全国が対象のものが多い一方、自治体の補助金は、その都道府県・市区町村に事業所がある事業者などに限られるのが一般的です。地元の自治体や商工会・商工会議所の情報も合わせて確認しましょう。

④ 業種(日本標準産業分類)

業種によって規模の基準が変わるほか、対象外の業種が定められていることもあります。業種の判定には、総務省の日本標準産業分類が使われます(ものづくり補助金の公募要領も、業種はこの分類の改訂に伴う中小企業の範囲の取扱いに準拠するとしています)。

⑤ 事業の段階(創業前・創業直後・既存事業の拡大など)

「すでに事業を営んでいること」が前提の補助金もあれば、創業間もない事業者向けの枠もあります。


2. 開業前・創業直後は補助金の対象になるか

結論:補助金によって異なりますが、国の中小企業向け補助金は「申請時点で開業していること」を求めるものが多く、開業前(創業予定者)は対象外とされるのが一般的です。

例えば小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募要領は、「申請時点で開業していない創業予定者」を対象外とし、開業届を出していても開業届上の開業日が申請日より後なら対象外、申請時点までに事業を開始していない場合も対象外としています。

一方、創業間もない事業者向けには、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉があります。第4回公募要領では、市区町村などが実施する「特定創業支援等事業」(産業競争力強化法に基づくもの)による支援を受けた日と開業日(設立年月日)が、公募締切時から起算して過去1年の間であることが要件です(第4回の受付締切は2026年12月15日)。開業していれば、店舗のオープン準備中など、まだ商品・サービスの提供を始めていない事業者も対象になり得ますが、補助事業の終了までに提供を始める必要があります。要件は公募回で変わるため、最新の公募要領で確認してください。

創業直後は決算期をまだ迎えていないことも多く、提出書類の要件も確認が必要です。持続化補助金〈一般型 通常枠〉では、決算期を一度も迎えていない個人事業主は、確定申告書の代わりに開業届の写しと、開業以降の売上を示す売上台帳などを出すとされています。


3. 個人事業主・法人・NPO で変わるところ

個人事業主

多くの中小企業向け補助金で個人事業主も対象に含まれます。申請時には確定申告書の写しなどを求められるのが一般的です。持続化補助金では、個人事業主は「商工業者であること」が条件とされ、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみの個人農業者は対象外とされています。

法人(株式会社・合同会社など)

決算書などの提出を求められることが多く、国の補助金の電子申請システム jGrants で申請するには GビズIDプライム(またはプライムが発行したGビズIDメンバー)が必要です(エントリーでは申請できません。個人事業主も同様。jGrants FAQ)。GビズIDの案内では、法人代表者のオンライン審査は速やかに行われる一方、書類申請の審査期間は最大1か月とされているため、早めに準備しましょう。

NPO 法人・社会福祉法人・組合

法人格の種類で扱いが分かれます。例として、ものづくり補助金(23次)と持続化補助金(第20回)は、どちらも法人税法上の収益事業を行っていることや、認定特定非営利活動法人でないことなどを満たす NPO 法人を対象に含めています。一方、持続化補助金は社会福祉法人・医療法人・一般社団法人などを対象外としています。公募要領の「補助対象者」欄で、自社の法人格が載っているかを必ず確認してください。


4. 従業員数・資本金の数え方(中小企業の定義)

「中小企業」かどうかは業種によって基準が異なります。中小企業基本法第2条が定める中小企業者のおおむねの範囲は次のとおりです。

業種資本金(出資の総額)常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下

会社は資本金と従業員数のいずれか一方を満たせば中小企業者に当たり、資本金のない個人は従業員数で判断します。同じ条の第5項は「小規模企業者」を、常時使用する従業員がおおむね20人(商業・サービス業は5人)以下としています。

ただし、法律自身が「その範囲は施策ごとに定める」としているため、補助金ごとに基準が異なります。例えば、

  • ものづくり補助金(23次)は中小企業等経営強化法の定義を使い、ゴム製品製造業(一部を除く)は900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下または300人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下としています。また、常時使用する従業員が1人以上いることも要件です。
  • 持続化補助金は「小規模事業者」が対象で、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。

**「みなし大企業」**にも注意が必要です。ものづくり補助金(23次)では、同一の大企業が発行済株式などの2分の1以上を持つ場合、大企業が合わせて3分の2以上を持つ場合、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員総数の2分の1以上を占める場合などは、規模の基準を満たしていても対象外です。持続化補助金では、資本金5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を持たれている法人が対象外です。どちらも、直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者は対象外としています。

「常時使用する従業員」は、両方の公募要領とも中小企業基本法上の考え方により、労働基準法第20条の「解雇の予告を必要とする者」としています。日雇い、2か月以内の期間を定めて使用される人、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される人、試用期間中の人、役員は含みません(持続化補助金は同居の親族従業員も含まないとしています)。パート・アルバイトかどうかという呼び名ではなく、この基準に当てはまるかで数えます。


5. 導入済みの設備・他の補助金との重複に注意

すでに発注・購入した設備や、他の国の補助金を受けている経費は、原則として対象になりません。

交付決定前の発注・購入はNG

補助金の対象になるのは、原則として交付決定日以降に発注・契約・購入した経費です。ものづくり補助金(23次)は「交付決定日よりも前に発注・契約・購入を行った経費はいかなる理由があっても補助対象外」としています。持続化補助金も交付決定前の発注・契約・購入・支払いを対象外としています(展示会への出展申込みのみ例外)。採択を見越して先に発注しないよう注意してください。

他の補助金との重複

持続化補助金は、同一の補助事業(取組)について国の他の補助金を重複して受け取ることはできないとしています。ものづくり補助金(23次)は、複数の補助金に同時に申請はできますが、複数採択された場合は1つだけを選んで交付申請するよう求め、他の特定の補助金で補助事業を実施中の事業者は対象外としています。併用の可否は補助金ごとに違うため、疑問が残れば各補助金の事務局(公募要領に記載の問い合わせ先)に確認しましょう。


6. 公募要領のどこを読めば対象かを判定できるか

**対象者の判定に必要な条件は、公募要領に書かれています。**まず次の3か所を重点的に読みましょう。

① 「補助対象者」の項目

法人格・業種・規模・所在地などの条件がまとめて書かれています。一つずつ自社に当てはめてチェックしましょう。

② 「補助対象外となる事業者」の項目

**ここを読み飛ばすと、規模の基準を満たしていても申請できないことに後から気づくことになります。**みなし大企業、課税所得の上限、過去の採択や報告書の未提出、他の補助金との関係など、「該当する場合は対象外」という条件が並んでいます。

③ 「補助対象経費」と「補助対象外経費」の項目

対象者の要件を満たしていても、使いたい経費が対象外では補助を受けられません。経費の区分ごとに条件が細かく定められています。


国の補助金は jGrants で検索できます。掲載件数が多いため、業種・地域・締切などで絞り込んで探すと効率的です。


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本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言・税務助言を構成するものではありません。具体的な対応については行政書士・税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。

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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

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