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公募中締切まで 131日

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【関東監督部】

社内・取引先に共有
社内回覧用の 1 枚(印刷・PDF・要約のコピー)

要点

最大額

11.2億円

補助率

補助対象経費の3/4

締切

03/312027年 18:00

受付期間
2026年3月25日 〜 2027年3月31日
地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
業種
鉱業、採石業、砂利採取業
公式ページ(jGrants)で確認する(新しいタブで開きます)

主な要件

jGrants の掲載文から AI が抜き出しました。各行の「掲載文の該当箇所」を開くと、元の言葉を確かめられます。申請の前に、公募要領で全文をご確認ください。

  • 鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないもの

    掲載文の該当箇所
    補助対象者  (1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。
  • 石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は対象外である

    掲載文の該当箇所
    休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)

この補助金、自社は対象?

対象かんたんチェック(登録不要)

概要

■目的・概要 休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。 ■応募資格 ・補助対象者  (1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。  (2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山  (3)指定鉱害防止事業機関 ■問合せ先 <関東東北産業保安監督部> 〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 経済産業省 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課 担当:千葉、阪西、藤井、児玉 電話:048-600-0446 E-mail:bzl-kanto-kougai@meti.go.jp

過去の公募

これまでに 16 回

「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」の公募の時期です。前回の時期から次の公募を見込めます。

  1. 2026/03/25この公募2025年度 関東監督部・公募中受付 2026/03/25 〜 2027/03/31

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出典:jGrants の公開 API・取得日 2026年11月20日。取得した情報を整理して掲載しています。最新の募集要項・条件は jGrants の公式ページで必ずご確認ください。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。