令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
DR対応IoT化
社内回覧用の 1 枚(印刷・PDF・要約のコピー)要点
最大額
2,000万円
補助率
1/2以内
締切
11/282026年
- 受付期間
- 2026年3月24日 〜 2026年11月28日
- 地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
主な要件
jGrants の掲載文から AI が抜き出しました。各行の「掲載文の該当箇所」を開くと、元の言葉を確かめられます。申請の前に、公募要領で全文をご確認ください。
日本国内において事業活動を営んでいる法人であること
掲載文の該当箇所
①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
補助対象設備の所有者であること、またはリース等の場合はリース事業者と設備の使用者が共同で申請すること
掲載文の該当箇所
② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。 ※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。
DRアグリゲーターと需要家間で2028年3月31日までの契約期間でDR契約が締結できること
掲載文の該当箇所
④需要家所有の既存のリソースをIoT化し、DR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。契約期間は少なくとも2028年3月31日まで(以下「DR対応期間」という。)継続すること。
DR対応期間中の実施状況をDRアグリゲーターが報告することに同意できること
掲載文の該当箇所
⑤④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況をDRアグリゲーターが報告を行うことに同意できる者であること。
新たに導入するIoT化関連機器のうち、通信を行う設備においてJC-STARを取得した機器を使用すること
掲載文の該当箇所
⑤需要家側に新たに導入するIoT化関連機器のうち、通信を行う設備において、JC-STAR★1を取得した機器を使用する者であること。
経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
掲載文の該当箇所
⑥経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
この補助金、自社は対象?
概要
■目的・概要 2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が4割~5割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス(DR)の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。 このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援し、アグリ ゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力 制御対策にも活用し、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。 ■応募資格 (DRアグリゲーター) 下記①~⑥の要件をすべて満たす事業者を、DRアグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。 ①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。 ②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ③IoT化によって、需要家所有のリソースの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。 ④本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。 ⑤需要家側に新たに導入するIoT化関連機器のうち、通信を行う設備において、JC-STAR★1を取得した機器を使用する者であること。 ⑥経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。 ⑦その他、公募要領P.13に記載するDRアグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。 (補助対象事業者) 下記①~⑦の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)とする。 ①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。 ② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。 ※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。 ③補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ④需要家所有の既存のリソースをIoT化し、DR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。契約期間は少なくとも2028年3月31日まで(以下「DR対応期間」という。)継続すること。 ※DR契約については、公募要領P.13【2‐4.DR契約について】を参照。 ※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者はDRアグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約が締結されることに同意できる者であること。 ⑤④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況をDRアグリゲーターが報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者の注意をもって設備の維持、管理をし、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合や、活用状況に変更(売却や廃棄を含む)が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。 ⑥本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。 ⑦経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。 ■問合せ先 dr_iot_shinsa@sii.or.jp
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出典:jGrants の公開 API・取得日 2026年11月20日。取得した情報を整理して掲載しています。最新の募集要項・条件は jGrants の公式ページで必ずご確認ください。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。