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公募中締切まで 10日

令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

東京都の課題解決につながる製品・サービスの販路開拓を支援します!

社内・取引先に共有
社内回覧用の 1 枚(印刷・PDF・要約のコピー)

要点

最大額

150万円

補助率

助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)

締切

11/302026年 23:59

受付期間
2026年11月10日 〜 2026年11月30日
地域
東京都
従業員数
従業員数の制約なし
業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
公式ページ(jGrants)で確認する(新しいタブで開きます)

主な要件

jGrants の掲載文から AI が抜き出しました。各行の「掲載文の該当箇所」を開くと、元の言葉を確かめられます。申請の前に、公募要領で全文をご確認ください。

  • 助成対象商品は、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有していることが必要

    掲載文の該当箇所
    助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。
  • 販売促進費のみの申請はできない。販路開拓費と組み合わせて申請する必要がある

    掲載文の該当箇所
    ≪販売促進費≫のみの申請はできません。
  • 助成限度額は150万円で、助成率は助成対象と認められる経費の2/3以内

    掲載文の該当箇所
    150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内
  • 第1回は令和8年10月1日から令和9年10月31日まで、第2回は令和9年2月1日から令和10年2月29日までの期間に申請する必要がある

    掲載文の該当箇所
    第1回:令和8年10月1日から令和9年10月31日まで(最長1年1か月)  第2回:令和9年2月1日から令和10年2月29日まで(最長1年1か月)
  • EC出店初期登録料は助成限度額が20万円、サイト制作・改修費は20万円、印刷物制作費は50万円、動画制作費は20万円、広告掲載費は20万円の上限がある

    掲載文の該当箇所
    ・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円) ・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円) ≪経費区分:販売促進費≫ ※ ・印刷物制作費 (助成限度額:50万円) ・動画制作費 (助成限度額:20万円) ・広告掲載費 (助成限度額:20万円)

この補助金、自社は対象?

対象かんたんチェック(登録不要)

概要

■ 目的 本助成事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービスについて、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。 ■ 助成対象商品 次の①~④のいずれかの分野に該当し、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。 ① 『安全・安心』関連製品・サービス ② 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス ③ 『DX(デジタルトランスフォーメーション)推進』関連製品・サービス ④ 『暑さ対策』関連製品・サービス ■ 助成対象期間  第1回:令和8年10月1日から令和9年10月31日まで(最長1年1か月)  第2回:令和9年2月1日から令和10年2月29日まで(最長1年1か月) ■ 助成限度額・助成率 150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内 ■ 助成対象経費 ≪経費区分:販路開拓費≫ ・展示会等参加費 出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む) 資材費 輸送費 ・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円) ・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円) ≪経費区分:販売促進費≫ ※ ・印刷物制作費 (助成限度額:50万円) ・動画制作費 (助成限度額:20万円) ・広告掲載費 (助成限度額:20万円) ※≪販売促進費≫のみの申請はできません。 ■ その他     申請には、「申請書別紙」、「申請に必要な書類」が必要です。     下記URL、事業ホームページを参照の上、お手続きをお願いします。     ※事業の詳細は、下記添付の「募集要項」をご確認ください。 ■ 問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル TEL:03-3251-7895 E-mail:shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp ■ 参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html

過去の公募

これまでに 2 回

「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成」の公募の時期です。前回の時期から次の公募を見込めます。

  1. 2026/11/10この公募2026年度・公募中受付 2026/11/10 〜 2026/11/30

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出典:jGrants の公開 API・取得日 2026年11月20日。取得した情報を整理して掲載しています。最新の募集要項・条件は jGrants の公式ページで必ずご確認ください。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。