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その他法律

障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の改正と施行日

平成二十年法律第八十一号

次の施行
2027年4月1日(木)
あと 132 日
施行を控えた改正
2 件

施行の予定

  1. 2027年4月1日(木)

    次の施行

    学校教育法等の一部を改正する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)

    令和八年法律第三十七号・2026年6月17日公布

  2. 2029年6月23日(土)

    著作権法の一部を改正する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)

    令和八年法律第四十八号・2026年6月24日公布

施行日は e-Gov 法令検索の改正履歴から毎朝取り込んでいます。改正法令の名前を押すと、e-Gov で改正後の条文と改正前との比較を見られます。

2027年4月1日の施行で変わる条

改正前と改正後の条文を e-Gov 法令検索から取り、違いのある条を並べています。14 条が変わります。

  • 変更第二条(定義)
  • 変更第四条(教科書発行者の責務)
  • 変更第五条(教科書発行者による電磁的記録の提供等)
  • 変更第六条(教科用特定図書等の標準的な規格の策定等)
  • 変更第七条(発達障害等のある児童及び生徒が使用する教科用特定図書等に関する調査研究等の推進)
  • 変更第八条(障害その他の特性に適切な配慮がなされた教科書の普及)
  • 変更第九条(小中学校及び高等学校における教科用特定図書等の使用等)
  • 変更第十条(小中学校の設置者に対する教科用特定図書等の無償給付等)
  • 変更第十一条(契約の締結)
  • 変更第十二条(教科用特定図書等の給与等)
  • 変更第十三条(都道府県の教育委員会の責務)
  • 変更第十五条(政令への委任)
  • 変更第十六条(標準教科用特定図書等の需要数の報告)
  • 変更第十七条(標準教科用特定図書等の発行の通知等)

変わる条とプロフィール(業種・従業員数など)から、自社への影響を「いつから・誰が対象・何が変わる・確認すること」でまとめます。

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