その他法律
高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律の改正と施行日
昭和二十八年法律第二百三十八号
- 次の施行
- 2027年1月23日(土)
- あと 64 日
- 施行を控えた改正
- 2 件
施行の予定
2027年1月23日(土)
次の施行高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)
令和八年法律第六十三号・2026年7月23日公布
2027年4月1日(木)
学校教育法等の一部を改正する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)
令和八年法律第三十七号・2026年6月17日公布
施行日は e-Gov 法令検索の改正履歴から毎朝取り込んでいます。改正法令の名前を押すと、e-Gov で改正後の条文と改正前との比較を見られます。
2027年1月23日の施行で変わる条
改正前と改正後の条文を e-Gov 法令検索から取り、違いのある条を並べています。11 条が変わります。
- 変更第一条(目的)
- 変更第二条(定義)
- 変更第三条(国の責務)
- 変更第四条(地方公共団体の責務)
- 変更第五条(定時制の課程又は通信制の課程を置く高等学校の設置者の責務)
- 変更第六条(教科用図書の編修、検定及び発行に関する特別措置)
- 新設第七条(公立の高等学校の教員等の定時制通信教育手当)
- 新設第八条(政令への委任)
- 新設第九条(基本指針)
- 新設第十条(定時制教育及び通信教育の適正な実施及び運営に係る権限の適切な行使)
- 新設第十一条(調査研究の推進等)
変わる条とプロフィール(業種・従業員数など)から、自社への影響を「いつから・誰が対象・何が変わる・確認すること」でまとめます。