本文へ移動

助成金・補助金の不正受給の罰則と返還|2割の上乗せ・5年の不支給・公表・詐欺罪との関係

シェアB!
Photo by 2H Media on Unsplash(新しいタブで開きます)

助成金・補助金を不正に受け取ると、受け取った額を返すだけでは済みません。厚生労働省の雇用関係助成金では、①全額の返還に加えて、返還額の2割に当たる額と年3%の延滞金を納め、②不支給・取消の日から5年間は、ほかの雇用関係助成金も受けられず、③公表基準に当たると事業主名・代表者名などが公表されます。関与した社会保険労務士・代理人も、事業主と連帯して支払う義務を負い、5年間は申請を受け付けてもらえません。国の補助金では、補助金適正化法により交付決定が取り消されて返還を命じられ、受け取った日から年10.95%の加算金がかかります(事務局や独立行政法人を通じて交付される補助金では、率や計算方法は交付規程で確かめます)。さらに、偽りその他不正の手段で受け取った場合は、補助金適正化法第29条で5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金(または両方)の対象になり、刑法の詐欺罪(10年以下の拘禁刑)も条文上かかわります。一方、厚労省の共通要領では、故意によらない記載の誤りは「不正の行為」に当たらないとされています。(e-Gov 法令API・厚生労働省・経済産業省・中小企業基盤整備機構・会計検査院の公表資料で2026年11月9日に確認)

本記事は、補助金・助成金を申請する(した)中小企業の経営者・経理担当者と、その相談を受ける社会保険労務士・行政書士・税理士の事務所に向けて、不正受給の扱いを「助成金」と「補助金」に分けて整理します。補助金側の取消し・加算金の計算や、会計検査院が指摘した IT導入補助金の事例は、補助金の不正受給・返還リスクで詳しく扱っています。本記事は、助成金側の扱いと、両者の違いを中心に見ていきます。

補助金と助成金の違いと、それぞれに適用される決まり

不正受給の罰則を調べるときは、まず「どの決まりで交付されたお金か」を分けて考えます。名前が「補助金」か「助成金」かではなく、根拠となる法令と交付の仕組みで扱いが決まります。

区分主な例返還・不支給・公表の根拠
雇用関係助成金(厚生労働省)雇用調整助成金、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金、人材開発支援助成金など雇用保険法施行規則(第120条の2、第139条の4、第140条の3、第140条の4)と、厚生労働省の「雇用関係助成金支給要領 共通要領」
国の補助金(各省が直接交付)各省の補助事業補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法)第17条〜第21条、罰則は第29条〜第33条
事務局・独立行政法人を通じて交付される補助金新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(中小企業基盤整備機構)など各補助金の交付規程と公募要領(罰則は補助金適正化法第29条などが関係)
自治体が独自に出す補助金都道府県・市町村の補助金各自治体の規則・交付要綱(補助金適正化法の「補助金等」は、国が交付するものと定義されています〈第2条〉)

厚生労働省の共通要領(令和8年10月22日現在)では、雇用関係助成金は「支給申請者の申し込みに対する行政庁の承諾により成立する贈与契約」とされ、返還や不支給の手続はこの要領で定められています。補助金と助成金の一般的な違いは補助金と助成金の違いをご覧ください。

返還と、上乗せで納める額

雇用関係助成金:全額返還+2割+年3%の延滞金

雇用保険法施行規則第140条の3第1項で、偽りその他不正の行為により助成金の支給を受けた事業主に対し、都道府県労働局長は、支給した助成金の全部または一部の返還を命じることができ、さらに返還を命ずる額の2割に相当する額以下の金額の納付を命じることができるとされています。

共通要領の「0701」「0801」では、実際の請求は次の合計額とされています。

  • 不正受給に係る助成金について、返還を求めた額
  • 不正受給の日の翌日から納付の日までの**年3%**の延滞金(支給申請が令和2年3月31日以前の場合は年5%)
  • 返還を求めた額の2割に相当する額

たとえば不正に受け取った額が300万円なら、2割に当たる60万円が上乗せされ、これに延滞金が加わります。厚生労働省のリーフレット「『雇用関係助成金』を正しく申請していますか?」でも、全額返還のほか、延滞金と不正受給額の2割に相当する額を納める必要があると案内されています。なお、雇用調整助成金のように、個別の助成金の支給要領で別の定めがあるものもあります(雇用調整助成金の不正受給のページでは「不正受給額の2割相当額(違約金)」「年3分の延滞金」と示されています)。

国の補助金:交付決定の取消し・返還命令・年10.95%の加算金

補助金適正化法では、次の順で手続が進みます。

  • 交付決定の取消し(第17条):補助金の他の用途への使用や、交付決定の内容・条件・法令などへの違反があったときは、交付決定の全部または一部を取り消すことができます。補助金の額が確定した後でも取り消せます(同条第3項)
  • 返還命令(第18条):取り消した部分について、すでに交付されている補助金は、期限を定めて返還を命じなければならないとされています
  • 加算金(第19条第1項):第17条第1項の取消しに関して返還を命じられたときは、補助金を受け取った日から納付の日までの日数に応じて、年10.95%の割合で計算した加算金を納めます
  • 延滞金(第19条第2項):返還を命じられた額を納期日までに納めないと、納期日の翌日から年10.95%の延滞金がかかります。やむを得ない事情があると認められるときは、加算金・延滞金の全部または一部が免除されることがあります(同条第3項)
  • 他の補助金の一時停止・相殺(第20条)、強制的な徴収(第21条):返還金などを納めないときは、同じ種類の事業の補助金の交付を止めたり、未納の額と相殺したりできます。返還金・加算金・延滞金は国税滞納処分の例により徴収できます

事務局や独立行政法人を通じて交付される補助金では、交付規程が適用されます。たとえば中小企業基盤整備機構の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回、1.2版)では、不正な行為が判明した場合は交付規程に基づき交付決定取消となり、補助金交付済みの場合は「加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます」とされています。中小企業基盤整備機構の補助金では、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第16条で補助金適正化法の規定(第19条の加算金や罰則を含む)が準用されます。具体的な率や計算方法は、その補助金の交付規程で確かめてください。

不支給の期間と、事業主名などの公表

雇用関係助成金:5年間、ほかの助成金も受けられない

雇用保険法施行規則第120条の2第1項では、過去5年以内に偽りその他不正の行為で雇用関係助成金などの支給を受け、または受けようとした事業主には、雇用関係助成金を支給しないとされています(人材開発支援助成金などは第139条の4で同じ定め)。「受けようとした」も含まれるため、支給される前に発覚した場合も対象です。

共通要領の「0702」では、運用が次のように定められています。

  • 不支給とした日または支給を取り消した日から5年間は、助成金を支給しない(平成31年3月31日以前の支給申請は3年間)
  • 対象は、不正をした助成金だけでなく、雇用関係助成金全体(リーフレットでは「不正受給を行った以外の助成金を含む」)
  • 不正に関与した役員等が、ほかの会社の役員等になっている場合は、その会社にも同じ期間支給しない(雇用保険法施行規則第120条の2第2項)
  • 5年を過ぎても請求金を全額納めていなければ、全額納めるまで期間が延びる(時効が完成している場合を除く)

雇用関係助成金:公表される場合と、公表される事項

雇用保険法施行規則第140条の4で、都道府県労働局長は、不正受給を行った事業主の氏名、事業所の名称・所在地、事業の概要、助成金の名称、取消日、返還を命じた額と返還の状況、不正の内容を公表できるとされています。

公表するかどうかの基準は、共通要領の「0705」で次のとおりです(個別の助成金の支給要領に定めがある場合を除く)。

  • 支給決定取消額と、不正を理由とした不支給決定に係る申請額の合計が100万円以上で、返還を命じた日から1か月以内に請求金が全額納付されないとき
  • 不正の態様・手段、組織性などから、労働局長が特に重大または悪質と認めるとき
  • 社会保険労務士・代理人・訓練を行う者が不正受給に関与したとき

公表は、不支給決定・取消の日から5年が経つ日までで、全額納付されていなければその後も続きます。雇用調整助成金は別の基準で、自主申告をして返還命令後1か月以内に全額納付し、特に重大・悪質でないと認められる場合を除き、100万円以上は公表対象とされています。同じページでは、自主申告ではない不正受給は例外なく事業主名等を公表するとしています(100万円未満を除く)。

社会保険労務士・代理人も対象になる

雇用保険法施行規則第140条の3第2項で、代理人等が偽りの届出・報告・証明などをしたために助成金が支給されたときは、労働局長は、その代理人等に対し、支給を受けた事業主と連帯して返還・納付を命じることができるとされています。共通要領では、さらに次の扱いが定められています。

  • 社会保険労務士・代理人は、支給申請時の「支給要件確認申立書」で、不正受給に関与した場合の連帯債務をあらかじめ承諾する(0802)
  • 関与した社会保険労務士・代理人が行う申請は、5年間受け付けない(0902。全額納付まで延長)
  • 社会保険労務士が関与した場合は、全国社会保険労務士会連合会と都道府県社会保険労務士会に、不正の内容などが情報提供される(0902)

ここでいう「不正受給に関与」は、社会保険労務士・代理人などが故意に偽りの届出・報告・証明などを行い、事業主が助成金を受け(受けようと)することです(共通要領0205)。また、雇用保険法施行規則第120条の2第3項では、過去5年以内に偽りの届出などをした代理人等が関与している申請は、事業主に対して支給しないとされています。また、事業主の役員・従業員や代理人など書類の作成に関わった人が不正をした場合も、事業主が不正をしたものとみなされます(共通要領0205)。

国の補助金:交付等の停止と公表は、各省の要領で

補助金適正化法には、不正をした事業者を一定期間締め出す規定はありません。各省が要領で定めています。たとえば経済産業省の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(令和3年6月21日改正)の別表第一では、偽りその他不正の手段で補助金の交付を受けた場合の停止期間を、悪質性などに応じて6か月・12か月・18か月としています(極めて悪質な場合などは2倍まで延長、措置の満了後1年以内に再び該当すると2倍)。停止措置を講じたときは、事業者名・事案の概要・措置の内容を公表するとされています(第10条)。

事務局を通じた補助金でも、公募要領で公表や申請の制限が定められています。前述の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領では、悪質な不正行為が発覚した場合は事業者名、不正を行った時点での代表者名、不正内容を公表するとされ、経済産業省または中小企業基盤整備機構が所管する補助金・給付金などで不正を行った事業者は、補助対象外の事業者として挙げられています。期間や範囲は補助金ごとに違うため、公募要領・交付規程で確かめてください。

刑事罰:補助金適正化法と刑法の詐欺罪

補助金適正化法の罰則は次のとおりです(e-Gov の現行条文。2025年6月1日施行の刑法改正に伴う法改正(令和4年法律第68号)で「懲役」は「拘禁刑」に改められています)。

条文対象となる行為罰則
第29条偽りその他不正の手段で補助金等の交付を受け、または間接補助金等の交付・融通を受けた5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または併科(事情を知って交付した側も同じ)
第30条第11条に違反して補助金等を他の用途に使った3年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金、または併科
第31条一時停止命令への違反、成果の報告をしない、立入検査での虚偽報告・検査拒否など3万円以下の罰金
第32条法人の代表者・従業者などが業務に関して前3条の違反をした行為者のほか、法人・事業主にも罰金刑(両罰規定)

第29条は「間接補助金等」の不正も対象にしています。また、中小企業基盤整備機構が交付する助成金には、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第16条で補助金適正化法の規定(罰則を含む)が準用されます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領に、交付決定の取消を受けた者は第29条に基づき処せられる可能性があると書かれているのは、このためです(公募要領は改正前の「懲役」の表記のままです)。

刑法第246条は「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する」と定めています。補助金や助成金をだまし取る行為(いわゆる補助金詐欺・助成金詐欺)にかかわる条文です。厚生労働省の共通要領でも、不正受給の「偽りその他不正の行為」には、詐欺など刑法の各本条に触れる行為が含まれるとされています。補助金適正化法第29条と詐欺罪のどちらで扱われるかは、個別の事案ごとに捜査機関・裁判所が判断することで、本記事では立ち入りません。経済産業省の措置要領第7条では、補助金適正化法違反その他の犯罪があると思うときは、原則として刑事告発を行うとされています。

不正に当たる典型例と、うっかりの誤りとの違い

不正に当たる典型例

公表資料に挙げられている例を、補助金・助成金ごとに並べると次のとおりです。

  • 架空の申請・虚偽の申請:公募要領で「虚偽の申請による不正受給」として挙げられています。助成金では、厚生労働省は「故意に支給申請書に虚偽の記載を行ったり、偽りの証明を行うこと」は不正受給に当たるとしています
  • 経費の水増し:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領では、「経費の水増しを提案する」悪質な業者に注意するよう呼びかけ、費用の水増しなど虚偽の記載を教唆することを不適切な行為の例に挙げています
  • キックバック(実質的な還元):同じ公募要領では、「補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法」「補助金受給額を不当に釣り上げ関係者へ報酬を配賦する」を不正な行為の例に挙げています
  • 二重受給:国(独立行政法人を含む)の補助金と補助対象経費が重複する事業は対象外とされ、ほかの補助金の実績を書かずに申請すると虚偽申請として不採択になるとされています。中小企業基盤整備機構と事務局が、不正受給や重複受給を確認するとしています
  • 取得した財産の目的外利用:公募要領で不正な行為の例に挙げられ、補助金適正化法でも、他の用途への使用は第30条の罰則の対象です
  • 助成金の添付書類の作り直し:厚生労働省のリーフレットは、「原本とは別の書類を作成し、添付書類として提出した」ことを注意すべき例に挙げています。出勤簿や賃金台帳を実態と違う内容で作り直して出すことは、この「偽りの証明」に当たりうるものです

「交付決定前の発注」は、それだけで不正ではない

よく混同されるのが交付決定前の発注です。公募要領では、交付決定日より前に契約(発注を含む)した経費は「補助対象になりません」とされています。つまり、まずはその経費が補助の対象から外れるという扱いです。ただし、発注日や契約日を交付決定後に見せかけるために書類の日付を変えれば、虚偽の申請になります。採択と交付決定の違いや事前着手の制度は、補助金の採択と交付決定の違いで詳しく説明しています。

うっかりの誤りとの違い

厚生労働省の共通要領「0205」では、支給申請書に事実に反する記載があっても、その記載の誤りが故意によらないものと認められる場合は、不正の行為には当たらないとされています。この場合も、支給すべき額を超えて受け取った分は返還を求められます(共通要領0801イ(ロ))が、2割の上乗せ(0801ロ)は「偽りその他不正の行為」によって支給を受けた場合の定めです。

補助金適正化法でも、加算金(第19条第1項)は第17条第1項の取消しに関する返還命令にかかるもので、額の確定によって払いすぎが分かった場合の返還(第18条第2項)とは分けて書かれています。ただし、第17条第1項の取消しは故意かどうかを問わず、交付決定の条件や法令への違反でも行われます。その場合は、故意でなくても加算金がかかることがあります(やむを得ない事情があれば免除されることがあります〈第19条第3項〉)。

ただし、厚生労働省のリーフレットは、「事実を十分に確認せず、適当に記載して申請した」「申請内容が事実と異なっていたが、そのまま申請した」「支給申請は従業員や社会保険労務士に任せっきりにしている」ことを注意すべき例として挙げています。故意かどうかは最終的に労働局などが調査で判断するため、「うっかりだった」と言える状態にしておくことが大切です。

受け取った後も続く確認

  • 会計検査院の検査:会計検査院法第23条第1項第3号で、国が直接または間接に補助金・奨励金・助成金などを交付している者の会計も、検査の対象にできるとされています。令和7年度決算検査報告(2026年11月5日に内閣へ送付)では、国が補助金などの財政援助を与えた3,832の団体等で実地検査が行われました
  • 事務局・労働局の調査:公募要領では、補助金の支払い後も会計検査院や事務局などが抜き打ちで実地検査に入ることがあるとされ、補助事業の経理の証拠書類を、補助金を受け取った年度の終了後5年間保存するよう求めています。雇用関係助成金では、労働局が事業所訪問などの調査を随時行い、調査への協力が支給要件とされています。申請書類の写しなどは、支給決定日の翌日から5年間の保存が必要です
  • 財産処分の制限:補助金適正化法第22条で、補助事業で取得した一定の財産は、承認を受けずに目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保に供してはならないとされています。期間内に処分するときは承認を受け、交付規程などに沿って補助金の一部を納めるのが原則です。詳しくは補助金の財産処分をご覧ください

不正受給の規模の目安として、厚生労働省は雇用調整助成金の不正受給実績を、令和8年3月末時点で支給決定取消件数4,640件、支給決定取消金額約1,153億円(回収済額約896億円)と公表しています。また、令和7年度決算検査報告の不当事項は211件・111億8636万円で、このうち中小企業基盤整備機構に関するものは25件・3億5021万円でした(不当事項には補助金以外の事態も含まれます)。

誤りに気づいたときの対応

雇用関係助成金:調査の前に、労働局へ自主申告する

厚生労働省の雇用調整助成金の不正受給のページでは、自主申告を「労働局が調査を行う前に、不正・不適正な受給であったことの全ての事実を申告すること」とし、次のように案内しています。

  • 不正・不適正にかかわらず、申請した都道府県労働局に速やかに連絡する
  • 要件に合わないことが分かる書類を労働局に出す
  • 全体を調べている途中でも、一部に不適正な部分が見つかった時点で、調査中であることも含めて申告できる
  • 自主申告をして迅速に全額返還すれば、事業主名の公表は原則として行わない(特に重大・悪質な場合を除く)

雇用調整助成金以外の助成金では、共通要領の公表基準のとおり、返還を命じられた日から1か月以内に全額を納めるかどうかが、公表の判断にかかわります。

国の補助金:所管の省・事務局に速やかに報告する

経済産業省の措置要領第3条第1項ただし書では、事業者が不正などの事実を経済産業省に速やかに報告し、十分な再発防止体制を整備するなど情状酌量すべき特別の事情がある場合は、停止措置の期間を短縮し(別表の期間の2分の1まで)、または措置を行わないことができるとされています。事務局を通じた補助金では、まず事務局の窓口に連絡し、交付規程に沿って手続を進めます。

事務所としての備え

  • 事業主は、社会保険労務士や代理人に申請を頼む場合でも、申請書類(添付書類を含む)の写しを受け取り、内容を確かめて保存する(厚生労働省のリーフレット)
  • 社会保険労務士・代理人は、事業主から受け取る書類が原本またはその写しか、事実と異なる内容がないかを確かめる(同)
  • 補助金では、事業計画書の作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚すると不採択・採択取消・交付決定取消になるとされています(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領)

個別の事案で不正に当たるかどうか、返還額がいくらになるかは、所管の労働局・省庁・事務局、または弁護士などの専門家に確かめてください。

よくある質問

助成金の不正受給の罰則は、何年・いくらですか。

雇用関係助成金そのものの返還・不支給・公表の扱いは、雇用保険法施行規則と共通要領で定められ、全額返還+返還額の2割+年3%の延滞金、5年間の不支給、公表基準に当たれば公表です。刑事罰としては、偽りで財物を交付させた場合に刑法の詐欺罪(10年以下の拘禁刑)が条文上かかわります。

補助金の加算金と、助成金の2割は同じものですか。

別の決まりです。補助金適正化法の加算金は、受け取った日から納付の日までの日数に応じて年10.95%で計算し、期間が長いほど大きくなります。雇用関係助成金の2割は、返還を求めた額に対する割合で決まり、これとは別に年3%の延滞金がかかります。

社会保険労務士が勝手に書類を作り変えていた場合、事業主も責任を負いますか。

共通要領では、代理人など申請書類の作成に関わった者が不正をした場合も、事業主が不正をしたものとみなすとされています。ただし、社会保険労務士・代理人が関与し、事業主が関与していないことが明らかな場合は、事業主については公表しないことができるとされています(0705)。返還の義務は、関与した社会保険労務士・代理人も事業主と連帯して負います。

申請中に誤りに気づきました。取り下げれば問題ありませんか。

雇用保険法施行規則では、不正の行為で支給を「受けようとした」場合も不支給の対象です。誤りに気づいた時点で、故意でないことが分かる経緯を記録し、労働局や事務局に連絡して指示を受けてください。

自治体の補助金も同じ扱いですか。

補助金適正化法の「補助金等」は国が交付するものと定義されているため、自治体が独自に出す補助金の取消し・返還・加算金は、各自治体の規則や交付要綱で定められます。詐欺罪(刑法第246条)は、交付元が国か自治体かを問わない規定です。

関連サービスのご案内

当サイトの補助金一覧は、国(jGrants)と自治体の公式サイトから募集中の補助金を集めたもので、登録なしで見られます。公募要領へのリンクから、交付規程や不正行為の扱いを申請前に確かめられます。

無料会員登録をすると、業種・規模・事業内容から自社に合いそうな補助金を AI が理由付きで採点します(無料会員は1回のお試し)。登録した都道府県の補助金の締切は、毎週月曜のメールで受け取れます(希望者)。業者の紹介や申請書の作成代行は行っていません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての法的助言ではありません。個別の事案は、所管の労働局・省庁・事務局、または弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

自社で使える補助金を、まとめて追う

※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

ブログ一覧に戻る