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公募中締切まで 17日

令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的に、中小の一般ガス導管事業者に、ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。

社内・取引先に共有
社内回覧用の 1 枚(印刷・PDF・要約のコピー)

要点

最大額

1.3億円

補助率

【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)

締切

10/282026年 23:59

受付期間
2026年10月7日 〜 2026年10月28日
地域
全国
従業員数
300名以下
業種
電気・ガス・熱供給・水道業
公式ページ(jGrants)で確認する(新しいタブで開きます)

この補助金、自社は対象?

対象かんたんチェック(登録不要)

概要

■公募説明会について 下記の日程で、オンライン(Zoom)による公募説明会を実施いたします。 参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。    (開催日時)  ・10月13日(火)14:30~16:30       ■jGrantsの動作環境について jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 なお、下記以外のブラウザ(InternetExplorer等)は、 申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。    Windows :Chrome, Firefox, Edge(※)  MacOS :Chrome, Firefox, Safari  Android :Chrome  (※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。)   ■jGrantsを利用できない場合の申請方法について やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。 センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。   --------------------------------------------------------------------------------   ■目的・概要 一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備(ガバナ遠隔監視システム)の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。   ■交付対象要件 (1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者 (私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下。 公営事業者にあっては従業員300人以下。みなし大企業除く)   (2)ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と 復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。 ガバナ遠隔監視システム ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停 電時にも行うことができる設備であって、(ア)、(イ)の少なくとも一つの機能を 有するもの (ア)ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能 (イ)ガバナを自動又は遠隔で制御(開又は閉いずれかの場合を含む)できる機能 (3)ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びLTE等最新の通信方式への更新については対象とする。(FOMA等通信の停波等に伴うLTE等の通信規格への切替) (4)センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること    詳細は公募説明会資料をご参照ください。 ■問合せ先 <事業全般に関するお問合せ先> 一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ TEL:03-6435-7693 https://www.gasproc.or.jp/   GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。 https://gbiz-id.go.jp/top/

この補助金の活用レポート

この補助金を「自社でどう使えるか」まで、AI が 1 枚のレポートにまとめます。印刷や PDF 保存もできます。

  • 適合度の判定
  • 対象経費の当てはめ
  • 受給額の現実レンジ
  • 要件チェックリスト
  • 次のアクション

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出典:jGrants の公開 API・取得日 2026年10月10日。取得した情報を整理して掲載しています。最新の募集要項・条件は jGrants の公式ページで必ずご確認ください。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。