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公募中締切まで 98日

令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金

社内・取引先に共有
社内回覧用の 1 枚(印刷・PDF・要約のコピー)

要点

最大額

40万円

補助率

1/2以内

締切

02/262027年 17:00

受付期間
2026年4月15日 〜 2027年2月26日
地域
東京都
従業員数
従業員数の制約なし
業種
農業、林業
公式ページ(jGrants)で確認する(新しいタブで開きます)

主な要件

jGrants の掲載文から AI が抜き出しました。各行の「掲載文の該当箇所」を開くと、元の言葉を確かめられます。申請の前に、公募要領で全文をご確認ください。

  • 森林管理認証(FM認証)の場合、東京都内に所在する森林の所有者または管理者であること

    掲載文の該当箇所
    東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
  • 取得する認証の種類(FM認証またはCoC認証)により対象経費と応募資格が異なること

    掲載文の該当箇所
    ①森林管理認証(FM認証) ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 ②木材認証(CoC認証)
  • 東京の木多摩産材認証協議会への登録が必須であること

    掲載文の該当箇所
    東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
  • コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とすること

    掲載文の該当箇所
    ※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。
  • CoC認証取得時に東京の木多摩産材取扱実績が必要とされることがあること

    掲載文の該当箇所
    中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者

この補助金、自社は対象?

対象かんたんチェック(登録不要)

概要

■目的・概要 公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。 【認証の種類】 ・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議 ・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会 ・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会 【事業区分・対象経費・補助率】 1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内 ①森林管理認証(FM認証) ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 ②木材認証(CoC認証) 同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費 ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内 ①森林管理認証(FM認証) ・定期審査料 ・更新審査料 ・年間公示料 ②木材認証(CoC認証) 同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費 ・定期審査料 ・更新審査料 ・年間公示料   ※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。 ※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。 ■応募資格 <森林管理認証(FM認証)> 東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者   <木材認証(CoC認証)> 1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者 ⅰ東京都内に本社がある ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある ※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。 ・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 ・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 ・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 ・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等  ■問合せ先 (公財)東京都農林水産振興財団 地産地消推進課 認証支援係 〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510 ■参照URL https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html

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出典:jGrants の公開 API・取得日 2026年11月20日。取得した情報を整理して掲載しています。最新の募集要項・条件は jGrants の公式ページで必ずご確認ください。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。