危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後(助成金受け取り後)の各種手続き用のページです。
社内回覧用の 1 枚(印刷・PDF・要約のコピー)要点
最大額
1,500万円
補助率
公式ページで確認
締切
12/312029年 23:59
- 受付期間
- 2024年5月13日 〜 2029年12月31日
- 地域
- 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県ほか3地域
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
主な要件
jGrants の掲載文から AI が抜き出しました。各行の「掲載文の該当箇所」を開くと、元の言葉を確かめられます。申請の前に、公募要領で全文をご確認ください。
すでに助成事業が完了(助成金が支払済み)である必要がある
掲載文の該当箇所
すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 (※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
gBizIDプライムアカウントを取得しておく必要がある
掲載文の該当箇所
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。
基準日現在で都内に本店があることが条件
掲載文の該当箇所
基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
この補助金、自社は対象?
概要
■概要 東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において事業完了後に以下の申請を行なう ・事業者変更申請 ・財産処分申請(承認申請) ・財産処分申請(結果報告) ・実施結果の状況報告 ■申請対象の事業者 すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 (※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 ・BCP実践促進助成金 ・BCP実践促進助成金(連携型) ・LED照明等節電促進助成金 ・サイバーセキュリティ対策促進助成金 ■備考 gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。 ■問合せ先 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課 TEL 03-3251-7889 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp
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出典:jGrants の公開 API・取得日 2026年11月20日。取得した情報を整理して掲載しています。最新の募集要項・条件は jGrants の公式ページで必ずご確認ください。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。