本文へ移動
その他法律

国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律の改正と施行日

平成十九年法律第三十七号

次の施行
2027年3月31日(水)
あと 131 日
施行を控えた改正
1 件

施行の予定

  1. 2027年3月31日(水)

    次の施行

    情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)

    令和七年法律第三十九号・2025年5月23日公布

施行日は e-Gov 法令検索の改正履歴から毎朝取り込んでいます。改正法令の名前を押すと、e-Gov で改正後の条文と改正前との比較を見られます。

2027年3月31日の施行で変わる条

改正前と改正後の条文を e-Gov 法令検索から取り、違いのある条を並べています。28 条が変わります。

  • 変更第四条(外務大臣の措置)
  • 変更第六条(法務大臣の措置)
  • 変更第七条(国家公安委員会の措置)
  • 変更第九条(虚偽の証明書の提出に対する罰則)
  • 変更第十条(処分を終えた場合等の措置)
  • 変更第十二条(協力をしない場合の通知)
  • 変更第十四条(法務大臣の措置)
  • 変更第十五条(裁判所の措置等)
  • 変更第十七条(受刑者証人等移送の決定等)
  • 変更第十八条(国内受刑者の引渡しに関する措置等)
  • 変更第二十条(法務大臣の措置)
  • 変更第二十一条(引渡犯罪人の拘禁)
  • 変更第二十二条(審査の請求)
  • 変更第二十三条(東京高等裁判所の審査)
  • 変更第二十四条(審査手続の停止)

ほか 13 条(すべての条は e-Gov 法令検索の改正後の版で確認できます)

変わる条とプロフィール(業種・従業員数など)から、自社への影響を「いつから・誰が対象・何が変わる・確認すること」でまとめます。

法令施行カレンダーに戻る