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出入国管理及び難民認定法の改正と施行日
昭和二十六年政令第三百十九号
- 次の施行
- 2027年3月31日(水)
- あと 131 日
- 施行を控えた改正
- 4 件
施行の予定
2027年3月31日(水)
次の施行情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)
令和七年法律第三十九号・2025年5月23日公布
2027年4月1日(木)
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)
令和六年法律第六十号・2024年6月21日公布
2028年10月31日(火)
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)
令和八年法律第三十二号・2026年6月5日公布
2029年3月31日(土)
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)
令和八年法律第三十二号・2026年6月5日公布
最近(90 日以内)に施行された改正
2026年10月1日(木)
施行済み出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律(e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます)
令和八年法律第三十二号・2026年6月5日公布
施行日は e-Gov 法令検索の改正履歴から毎朝取り込んでいます。改正法令の名前を押すと、e-Gov で改正後の条文と改正前との比較を見られます。
2027年3月31日の施行で変わる条
改正前と改正後の条文を e-Gov 法令検索から取り、違いのある条を並べています。1 条が変わります。
- 変更第六十五条(刑事訴訟法の特例)
変わる条とプロフィール(業種・従業員数など)から、自社への影響を「いつから・誰が対象・何が変わる・確認すること」でまとめます。
この法令に関するパブコメ過去 2 年・37 件
政令・省令などの案は、原則として決める前にパブリックコメント(意見募集)にかけられます。出入国管理及び難民認定法と、その施行令・施行規則に関する案件です。
パブコメ2026/10/29意見募集中改正
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について(e-Gov パブリック・コメント・新しいタブで開きます)出入国在留管理庁
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出典: e-Govパブリック・コメント(https://public-comment.e-gov.go.jp)。件名から法令名を機械的に抽出・加工して作成
外事の分野で近く施行される法令
- 出入国管理及び難民認定法施行規則2027年3月19日 施行
- 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律2027年3月31日 施行
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律2027年3月31日 施行
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令2027年4月1日 施行
- 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令2027年4月1日 施行
- 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第二条第二号及び第三号ロの主務省令で定める分野を定める省令2027年4月1日 施行