「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

• ●特定社会基盤事業者に指定された金融機関は、重要設備の導入・変更に際して事前届出・審査対応が義務付けられ、社内プロセスの大幅な見直しが必要となる
• ●指定対象範囲の拡大が含まれる場合、新規指定事業者は短期間での体制整備を求められるため、法令の詳細内容と施行スケジュールの早期確認が不可欠
• ●サプライチェーン全体（ITベンダー・外部委託先を含む）への審査要件波及により、金融業界全体で調達・委託管理の厳格化が進む可能性がある

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