「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」に係る意見公募手続の実施について

• ●特定活動ビザの対象活動範囲が変更されるため、当該ビザで就労・在留中の外国人および雇用企業は改正内容を早急に確認し、在留資格・雇用契約への影響を精査する必要がある
• ●改正により新たな活動が追加される場合は外国人材確保の機会となり得る一方、活動が縮小・廃止される場合は既存在留者の資格変更や帰国対応など企業・個人双方に実務的負担が生じるリスクがある
• ●パブリックコメント手続き中であるため、影響を受ける企業・団体・個人は意見公募期間内に積極的に意見を提出し、制度設計に関与することが望ましい

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