社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について

• ●小規模市町村における包括的支援体制整備の新事業（小規模市町村地域支援連携協働体制整備事業）が法定化され、国・都道府県からの交付金の算定・交付方法が政令で具体的に規定される。費用は介護・障害・子ども・子育て・生活困窮の4分野で機械的ルールにより按分される仕組みとなる。
• ●准介護福祉士の資格制度が廃止され、関連政令規定が削除される。ただし施行時点の既資格保有者には経過措置が設けられ、資格の効力は継続する。新規取得はできなくなるため、資格制度の移行期における雇用・処遇管理への注意が必要となる可能性がある。
• ●新設交付金が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の対象に追加されることで、交付金を受け取る小規模市町村および関連事業者には同法に基づく適正執行・報告義務が適用される。施行日は令和9年4月1日（改正法の施行日と同日）の予定。

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