電気通信番号計画の一部を変更する告示案に対する意見募集

• ●令和9年4月1日から、電話転送サービス（固定電話番号を使用するものに限る）提供時の本人確認方法が変更され、非対面取引における本人確認書類の画像情報送信・写し送付による確認方法が原則廃止となる
• ●ICチップ非搭載書類しか持たない個人顧客向けには、偽造防止措置が講じられた本人確認書類の原本送付等の代替方法が残されるが、利用できる書類や方法が限定されるため、申し込み手続の負担が増す可能性がある
• ●法人顧客の本人確認については、本人確認書類の写しの利用が原則不可となり原本に限定されるため、電話転送サービス事業者・法人顧客双方に手続上の対応コスト増が生じる可能性がある

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