厚生労働省組織令及び厚生科学審議会令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について

• ●改正の実質的内容は、予防接種に用いる医薬品の範囲をワクチンから抗体製剤（特定医薬品）にも拡大した予防接種法改正（令和８年法律第76号）に伴う、省内組織令・審議会令の用語・所掌事務の整合的整備であり、新たな規制を直接創設するものではない。
• ●厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」について、名称変更および所掌事務に抗体製剤（特定医薬品）に関する重要事項の調査審議が追加されることで、今後の予防接種政策の審議範囲が拡大し、抗体製剤の公的接種化に向けた政策決定の枠組みが整備される。
• ●施行期日は令和９年１月１日が予定されており、予防接種法改正本体の施行と同時に組織・審議体制が整うことで、抗体製剤を用いた予防接種の実用化・普及に向けた行政推進体制が確立される可能性がある。

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