周波数再編アクションプラン（令和８年度版）（案）に対する意見募集

• ●2040年末までに現状比約47GHz幅の周波数帯域追加確保を目標とし、携帯電話網・NTN・Wi-Fiへの配分を計画。特に30GHz超ハイバンドでの大幅拡張が中心で、6G（次世代移動通信）導入に向けた4GHz帯・6〜8GHz帯・15GHz帯での技術的検討が令和9年度から開始される予定。
• ●26GHz帯5Gへの国内初の価額競争による周波数割当が実施済みで、既存無線システムの使用期限を令和13年5月末と明示。デジタルMCA（800MHz帯）は令和11年5月末のサービス終了、高度MCA（900MHz帯）は令和9年3月末のサービス終了が予定されており、関係事業者・利用者は後継システムへの移行対応が必要。
• ●NTN（非地上系ネットワーク）分野では衛星ダイレクト通信（700MHz帯）の令和8年中制度整備、HAPSの制度整備（令和8年4月完了）など新規参入機会が拡大。V2X（5.9GHz帯）の社会実装推進や6GHz帯無線LANのSPモード導入（令和8年度中）により、自動車・産業・無線LAN関連の事業者への影響が大きい。

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