平成15年農林水産省告示第1833号（農業経営統計調査規則第５条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件）の一部改正案についての意見・情報の募集について

• ●改正の実質的内容は農畜産物の生産費統計に係る調査票の様式変更であり、規制の新設・強化ではなく、視認性向上と調査負担軽減を目的とした形式面の整備にとどまる
• ●令和９年を対象とする調査から新様式が適用されるため、農業経営統計調査の調査客体（農業法人・個人農業者）は新様式に基づく回答対応が必要となるが、負担は軽減される方向性である
• ●生産費統計は農業行政の基礎資料として活用されるため、調査票改正による統計の質・内容の変化が農業政策立案に波及する可能性があるが、今回の改正資料からはその具体的内容は確認できない

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