核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令等の改正案に対する意見公募について

• ●原子力規制検査手数料の大幅引き上げ：施行令第65条第2項の上限額が「九百四十一万千四百円」から「四千七十二万三千八百円」へ約4.3倍に引き上げられ、規則の別表に定める各施設区分ごとの具体的な手数料額も全区分にわたり概ね4〜5倍程度の大幅増額となる。
• ●改正の背景は実費の適正回収：近年の物価・人件費高騰を受け、原子力規制検査導入時に計上していなかった人件費を新たに追加し、物件費・旅費単価も令和8年度予算ベースに更新することで、業務実費を適切に反映させる趣旨であり、令和9年4月1日から施行される。
• ●影響を受ける施設は広範：製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設（研究開発段階・通常）、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設、使用施設等の全区分が対象となり、原子力関連施設を運営するすべての事業者が影響を受ける。

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