個人事業主が使える補助金ガイド|フリーランス・副業で申請するときの条件
個人事業主・フリーランスが申請できる主要補助金5選
個人事業主も、国の主な補助金の多くで補助対象者に含まれます。ただし「すでに開業して事業を始めていること」「確定申告書(開業直後は開業届と売上台帳など)で事業の実態を示せること」が前提で、従業員の賃上げを要件とする制度には、従業員のいないフリーランスは申請できないものもあります。副業かどうかではなく、こうした条件を満たすかを公募要領で確かめてください。(2026年10月21日に一次資料で確認)
① 小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)
個人事業主にとって最も身近な補助金の一つです。第20回公募要領では、補助上限50万円・補助率2/3(インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せあり)です。
対象は「常時使用する従業員」が商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の小規模事業者で、「個人事業主(商工業者であること)」も含まれます。一方、医師・歯科医師・助産師や、申請時点で開業していない創業予定者は対象外です(開業届を出していても事業を始めていなければ対象外)。第20回の申請受付締切は2026年12月15日17:00、商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は12月4日です。
② 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新製品・新サービスの開発や新しい市場への進出などを支援する国の補助金で、第1回の公募が2026年6月29日から行われています。名前は似ていますが、事務局サイトでは、これまでの「ものづくり補助金」「中小企業新事業進出補助金」とは異なる補助金と案内されています。第1回公募要領では補助対象者に「会社又は個人」が含まれ、例として革新的新製品・サービス枠の補助上限は従業員1〜5人で750万円、補助率は中小企業者1/2・小規模企業者2/3です(申請締切は2026年10月30日18:00)。
注意したいのは、従業員の一人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす賃上げ要件があることです。そのため第1回公募要領では、応募申請時点で従業員数が0名の事業者は補助対象外とされています(以前のものづくり補助金23次公募要領にも同じ趣旨の記載がありました)。人を雇わず一人で働くフリーランスは申請できません。
③ デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)
会計ソフトや受発注システムなど、ITツールの導入費用の一部を補助します。申請対象者のページでは個人事業主も対象です。通常枠は補助率1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内)、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。
申請は jGrants ではなく、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に事業計画をつくり、専用の「申請マイページ」から行います。GビズIDプライムとSECURITY ACTION(一つ星または二つ星)の宣言が要件です(申請の流れ)。
④ 小規模事業者持続化補助金<創業型>
開業して間もない方向けの枠です。中小機構のJ-Net21の記事によると、第4回は補助上限200万円(インボイス特例で50万円上乗せ)・補助率2/3です。創業型の事務局ページでは、受付締切日(2026年12月15日)から過去1年以内に、開業日と、市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けた日の両方が含まれることが要件とされています。一般型通常枠との重複申請はできません。
なお、以前よく紹介されていた事業再構築補助金は、公式サイトで新規の応募申請受付が第13回公募で終了したと案内されています。
⑤ 自治体独自の創業・開業補助金
都道府県・市区町村が独自に設けている補助金もあります。対象者や金額は自治体ごとに違うため、自治体のホームページや商工会・商工会議所で確認しましょう。
人を雇っていない場合の注意(雇用関係助成金)
厚生労働省の雇用関係助成金は、共通要領で「雇用保険適用事業所の事業主(支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること)」が要件です。従業員を雇っていない個人事業主・フリーランスは対象になりません。主な助成金は当サイトの雇用関係助成金の一覧にまとめています。
法人 vs 個人事業主で変わる要件・補助率
「法人と個人事業主で扱いはどう違うのか」は、申請前に確認したいポイントです。持続化補助金(第20回)を例にすると、主に提出書類が変わります。
| 項目 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| GビズIDプライム | 必要(電子申請) | 必要(電子申請) |
| 決算書類 | 貸借対照表・損益計算書(直近1期分) | 直近の確定申告書(第一表・第二表と、収支内訳書または青色申告決算書) |
| 決算期前 | 売上台帳など | 開業日の書かれた開業届の写しと売上台帳など |
また、同要領では必要な経理書類(見積書・請求書・領収書等)を用意できない経費は補助対象外です。事業用の帳簿・口座を個人の家計と分けておくと、精算時に事業の支出であることを示しやすくなります。
補助率・上限額は制度ごと・公募回ごとに変わるため、必ず各公募要領で確かめてください。自分の業種・規模に合う補助金を探すときは、パブコメ・補助金レーダーの補助金AIマッチング(無料でお試し1回)も使えます。
開業前(プレ創業)でも使える制度
持続化補助金の一般型通常枠は開業前の方は対象外ですが、創業期向けの制度を組み合わせられます。
創業補助金・プレ創業支援
産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を受けた市区町村(と連携する事業者)は、創業塾・創業セミナーなどの特定創業支援等事業を実施しています。この支援を受けることが、④の持続化補助金<創業型>の要件になっています。
日本政策金融公庫の創業融資(補助金とは別の資金)
厳密には補助金ではなく融資です。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円です。担保・保証人は相談のうえで決まります。補助金は後払いのため、立替え資金の手当てとあわせて検討するとよいでしょう。
特定創業支援等事業の活用
中小企業庁の案内資料によると、特定創業支援等事業を受けると、会社設立時の登録免許税の軽減や、信用保証協会の創業関連保証を事業開始6か月前(通常は2か月前)から利用できるなどの優遇があります。開業前から市区町村の創業窓口に相談しておきましょう。
確定申告との関係|青色申告は加点になるか
補助金申請では、確定申告書が事業の実態を示す基本の書類になります。
青色申告と補助金の関係
持続化補助金(第20回)の加点項目に青色申告はなく、提出書類は白色申告の収支内訳書でも青色申告決算書でもかまいません。新事業進出・ものづくり補助金の第1回公募要領でも、白色申告の場合は収支内訳書を出す扱いです。青色申告であること自体が採択に有利とは言えません。
それでも、青色申告の帳簿づけは証拠書類の整理に役立ちます。65万円の青色申告特別控除を受けるには、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)による記帳に加え、e-Taxでの申告または優良な電子帳簿の保存などが要件です(租税特別措置法第25条の2、国税庁タックスアンサーNo.2072)。
補助金収入の税務上の取り扱い
補助金を受け取ると、原則として事業の収入として課税対象になります。ただし、個人が固定資産の取得・改良に充てる国や地方公共団体の補助金で、その年の12月31日までに返還不要が確定し、同じ年のうちに交付の目的に合った固定資産を取得・改良した場合などは、所得税法第42条により総収入金額に算入しない扱いを受けられます(確定申告書への記載が必要)。具体的な処理は税理士へのご相談をおすすめします。
申請の現実的なハードル|見積取得・計画書作成
補助金申請でつまずきやすいのが、書類準備の手間です。
ハードル① 相見積もりの取得
例として持続化補助金(第20回)では、1件あたり50万円(税込)を超える機械装置等の購入は2者以上の見積が必要で、中古品は金額にかかわらず2者以上の見積が必要です。採択後、交付決定までに見積書等を出す必要もあります。デジタル化・AI導入補助金なら、ITツールの選定や申請はIT導入支援事業者と一緒に進めます。
ハードル② 事業計画書の作成
「どんな課題に、何を投資し、どんな効果を見込むか」を筋道立てて書く事業計画書は、審査の中心になる書類です。次の点を意識するとまとまりやすくなります。
- 課題→取組→効果のつながりが明確であること
- **数値目標(売上・利益・生産性)**が具体的に示されていること
- 補助事業終了後も事業を続けられることが説明されていること
持続化補助金では、地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書(様式4)の発行を受ける必要があり、その過程で計画について相談できます。
ハードル③ GビズIDの取得
国の補助金の電子申請には、GビズIDプライムが必要なものが多くあります。GビズIDの公式サイトでは、マイナンバーカードとGビズIDアプリを使うオンライン申請と書類申請の2つの方法があり、書類申請の審査期間は最大1か月とされています。公募開始前に早めに準備しておきましょう。手順はGビズIDの取得方法にまとめています。
ハードル④ 採択後の精算・報告
採択=入金ではありません。持続化補助金では、交付決定後に事業を行い、実績報告書と経理書類を出し、補助金額の確定を経て請求・交付という流れです。経費はいったん自己資金で支払うため、キャッシュフローの計画も申請前に立てておきましょう。
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本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言・税務助言を構成するものではありません。具体的な対応については行政書士・税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。
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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。
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