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公募中締切まで 35日

【福井県】令和8年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金

国の補助金と併用OK!EVの電力活用で「光熱費削減」と「もしもの備え」を支援(一律10万円)

社内・取引先に共有
社内回覧用の 1 枚(印刷・PDF・要約のコピー)

要点

最大額

10万円

補助率

定額(対象設備の購入費用に対し一律10万円)

締切

12/252026年 23:59

受付期間
2026年4月17日 〜 2026年12月25日
地域
福井県
従業員数
従業員数の制約なし
業種
複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
公式ページ(jGrants)で確認する(新しいタブで開きます)

主な要件

jGrants の掲載文から AI が抜き出しました。各行の「掲載文の該当箇所」を開くと、元の言葉を確かめられます。申請の前に、公募要領で全文をご確認ください。

  • 県内に住所または事業所を有する法人(国、地方公共団体、独立行政法人等を除く)、個人事業主のいずれかであること

    掲載文の該当箇所
    県内に住所または事業所を有する法人(国、地方公共団体、独立行政法人等を除く)、個人事業主。
  • 県税の滞納がないこと

    掲載文の該当箇所
    県税の滞納がない者。
  • 福井県内の事務所、施設等への設置が必要であること

    掲載文の該当箇所
    福井県内(県内の事務所、施設等への設置が必要)
  • 充電設備設置に要する工事費用は補助対象外であること

    掲載文の該当箇所
    充電設備設置に要する工事費用は補助対象外です。
  • 国の補助金と併用する場合は、国の交付決定通知受領後に県の補助金へ申請する必要があること

    掲載文の該当箇所
    国の交付決定通知受領後に県の補助金へ申請する必要があります。
  • 1度の申請につき1台まで申請可能であること

    掲載文の該当箇所
    1度の申請につき1台まで申請可能です。

この補助金、自社は対象?

対象かんたんチェック(登録不要)

概要

■目的・概要 福井県内の二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内事務所、施設等へ「V2H充放電設備」を導入する際の購入費用の一部を補助するものです。 ■根拠法令 • 福井県補助金等交付規則(昭和46年福井県規則第20号) • エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱 ■応募資格 以下のいずれかの要件を満たし、かつ県税の滞納がない者。 1. 県内に住所または事業所を有する法人(国、地方公共団体、独立行政法人等を除く)、個人事業主。 2. 上記1.に提供するために契約を結んだリース事業者。 ※暴力団関係者は対象外となります。 ■地理条件 福井県内(県内の事務所、施設等への設置が必要) ■備考 • 予算の範囲内での交付となり、申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。 • 充電設備設置に要する工事費用は補助対象外です。 • 国の補助金(経済産業省補助金)との併用が可能です。併用する場合は、国の交付決定通知受領後に県の補助金へ申請する必要があります。 • 1度の申請につき1台まで申請可能です。 • 中古品は対象外です(未使用品に限る)。 ■問合せ先 福井県庁エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17番1号 電話番号:0776-20-0302(直通) または 0776-20-0229 メール:energy@pref.fukui.lg.jp ■参照URL https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

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出典:jGrants の公開 API・取得日 2026年11月20日。取得した情報を整理して掲載しています。最新の募集要項・条件は jGrants の公式ページで必ずご確認ください。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。