法令施行カレンダー
2026年10月9日時点で、今後 12 か月に施行が予定されている法令の改正は 10 件（改正される法令は延べ 70 本）、うち 30 日以内に施行されるのは 4 件です。
公布された法令の改正を、施行日ごとに確認できます。1 本の法律でまとめて改正される法令は 1 件にまとめています。 国の機関・公務員向けの改正は、既定では表示していません。
各改正の「自社への影響を確認する」では、改正で変わった条文とプロフィールから、自社への影響と対応の候補を AI がまとめます（無料会員は 1 回お試し、ベーシックは月 10 回、プロは無制限）。
2026年10月
10/16（金） 施行4件
- 会社・取引税運輸・物流公布 2026年6月10日
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第三十五号
改正される法令租税特別措置法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、登録免許税法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 1 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 運輸・物流建築・不動産公布 2026年9月18日
道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年国土交通省令第七十五号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 運輸・物流公布 2026年9月18日
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年内閣府・国土交通省令第五号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 運輸・物流公布 2026年9月18日
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年国土交通省令第七十四号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
2027年1月
1/1（金） 施行1件
- 運輸・物流公布 2022年5月25日
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和四年国土交通省令第四十六号
改正される法令指定自動車整備事業規則（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、自動車整備士技能検定規則（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 1 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
2027年4月
4/1（木） 施行2件
- その他会社・取引医療・福祉運輸・物流労働・社会保険建築・不動産公布 2025年10月1日
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和七年政令第三百四十一号
改正される法令海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 29 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 運輸・物流公布 2026年4月14日
海上運送法施行規則の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年国土交通省令第五十二号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
2027年5月
5/20（木） 施行1件
- 会社・取引医療・福祉運輸・物流公布 2026年6月24日
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年政令第二百十号
改正される法令医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、地方自治法施行令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 3 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
5/26（水） 施行1件
- 建築・不動産運輸・物流その他公布 2026年5月27日
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第二十三号
改正される法令景観法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、建築基準法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 14 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
2027年6月
6/9（水） 施行1件
- 運輸・物流公布 2026年6月10日
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第三十四号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
施行日がまだ決まっていない改正4件
「◯◯の日から施行」のように、日付ではなく条件で決まっているものです。条件は改正法令の附則のとおりに載せています。
- 運輸・物流公布 2023年3月10日
船舶設備規程等の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和五年国土交通省令第八号
施行日：千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日
- 運輸・物流公布 1996年6月12日
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
施行日：協定が日本国について効力を生ずる日
- 運輸・物流公布 2023年3月10日
漁船特殊規程の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和五年農林水産省・国土交通省令第二号
施行日：千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日
- 運輸・物流公布 2022年10月11日
船員法施行規則の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和四年国土交通省令第七十四号
施行日：千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日
直近 90 日に施行された改正新しい順に2件
- 運輸・物流施行 2026年10月1日公布 2026年4月1日
船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令及び船舶区画規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年国土交通省令第三十七号
改正される法令小型船舶安全規則（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、船舶救命設備規則（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、船舶設備規程（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 医療・福祉農林水産建築・不動産情報通信会社・取引運輸・物流施行 2026年9月3日公布 2026年6月3日
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第二十七号
改正される法令介護保険法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、戸籍法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 14 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
データについて
出典：e-Gov 法令検索（デジタル庁）の法令 API。毎朝取り込み、法令ごとの改正履歴を整理して表示しています（分野のまとめ方は当サイトによる加工）。 施行日は改正法令の附則によるもので、後から変わることがあります。対応の前に必ず原文を確認してください。
関連する意見募集はパブコメ一覧で、制度が変わる前の段階から追えます。