法令施行カレンダー
2026年10月9日時点で、今後 30 日に施行が予定されている法令の改正は 4 件（改正される法令は延べ 67 本）です。
公布された法令の改正を、施行日ごとに確認できます。1 本の法律でまとめて改正される法令は 1 件にまとめています。 国の機関・公務員向けの改正は、既定では表示していません。
各改正の「自社への影響を確認する」では、改正で変わった条文とプロフィールから、自社への影響と対応の候補を AI がまとめます（無料会員は 1 回お試し、ベーシックは月 10 回、プロは無制限）。
自社に関係する改正だけを見る無料登録すると、プロフィールの業種から関係しそうな分野だけに絞れます。
2026年10月
10/16（金） 施行1件
- 運輸・物流建築・不動産公布 2026年9月18日
道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年国土交通省令第七十五号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
10/30（金） 施行1件
- 建築・不動産公布 2026年7月31日
国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第七十八号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
2026年11月
11/1（日） 施行1件
- 建築・不動産公布 2026年9月16日
建築基準法施行令の一部を改正する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年政令第二百八十四号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
11/2（月） 施行1件
- その他会社・取引建築・不動産環境労働・社会保険医療・福祉税農林水産公布 2026年7月17日
防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第六十二号
改正される法令オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、デジタル庁設置法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 59 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
直近 90 日に施行された改正新しい順に7件
- 建築・不動産施行 2026年10月1日公布 2026年8月21日
不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年内閣府・国土交通省令第四号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 建築・不動産施行 2026年10月1日公布 2026年6月3日
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第二十七号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 労働・社会保険環境医療・福祉建築・不動産その他会社・取引情報通信施行 2026年10月1日公布 2026年9月16日
日本学術会議法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年政令第二百八十六号
改正される法令雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 18 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 医療・福祉農林水産建築・不動産情報通信会社・取引運輸・物流施行 2026年9月3日公布 2026年6月3日
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第二十七号
改正される法令介護保険法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、戸籍法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 14 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 建築・不動産施行 2026年9月1日公布 2026年6月5日
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年内閣府・国土交通省令第三号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 建築・不動産施行 2026年8月21日公布 2026年8月21日
不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年内閣府・国土交通省令第四号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 建築・不動産会社・取引情報通信金融施行 2026年8月12日公布 2026年7月23日
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第六十四号
改正される法令株式会社商工組合中央金庫法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、株式会社日本政策金融公庫法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、資金決済に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 2 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
データについて
出典：e-Gov 法令検索（デジタル庁）の法令 API。毎朝取り込み、法令ごとの改正履歴を整理して表示しています（分野のまとめ方は当サイトによる加工）。 施行日は改正法令の附則によるもので、後から変わることがあります。対応の前に必ず原文を確認してください。
関連する意見募集はパブコメ一覧で、制度が変わる前の段階から追えます。