法令施行カレンダー
2026年10月9日時点で、今後 90 日に施行が予定されている法令の改正は 8 件（改正される法令は延べ 94 本）、うち 30 日以内に施行されるのは 4 件です。
公布された法令の改正を、施行日ごとに確認できます。1 本の法律でまとめて改正される法令は 1 件にまとめています。 国の機関・公務員向けの改正は、既定では表示していません。
各改正の「自社への影響を確認する」では、改正で変わった条文とプロフィールから、自社への影響と対応の候補を AI がまとめます（無料会員は 1 回お試し、ベーシックは月 10 回、プロは無制限）。
自社に関係する改正だけを見る無料登録すると、プロフィールの業種から関係しそうな分野だけに絞れます。
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2026年7月に施行される改正6件
7/17（金） 施行1件
- その他会社・取引建築・不動産環境労働・社会保険医療・福祉税農林水産公布 2026年7月17日
防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第六十二号
改正される法令デジタル庁設置法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 61 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
7/23（木） 施行2件
- 会社・取引金融農林水産税建築・不動産公布 2026年7月23日
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第六十四号
改正される法令会社法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、外国為替及び外国貿易法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、株式会社国際協力銀行法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 27 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 建築・不動産医療・福祉公布 2026年7月23日
下水道法等の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第六十五号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
7/29（水） 施行1件
- 建築・不動産公布 2026年7月29日
沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年政令第二百三十六号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
7/31（金） 施行2件
- 会社・取引税建築・不動産公布 2026年6月5日
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第二十九号
改正される法令株式会社地域経済活性化支援機構法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、国家戦略特別区域法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 6 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 建築・不動産公布 2026年7月31日
建築士法の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第七十四号
改正される法令建築士法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
データについて
出典：e-Gov 法令検索（デジタル庁）の法令 API。毎朝取り込み、法令ごとの改正履歴を整理して表示しています（分野のまとめ方は当サイトによる加工）。 施行日は改正法令の附則によるもので、後から変わることがあります。対応の前に必ず原文を確認してください。
関連する意見募集はパブコメ一覧で、制度が変わる前の段階から追えます。