法令施行カレンダー
2026年10月9日時点で、今後 90 日に施行が予定されている法令の改正は 21 件（改正される法令は延べ 121 本）、うち 30 日以内に施行されるのは 2 件です。
公布された法令の改正を、施行日ごとに確認できます。1 本の法律でまとめて改正される法令は 1 件にまとめています。 国の機関・公務員向けの改正は、既定では表示していません。
各改正の「自社への影響を確認する」では、改正で変わった条文とプロフィールから、自社への影響と対応の候補を AI がまとめます（無料会員は 1 回お試し、ベーシックは月 10 回、プロは無制限）。
自社に関係する改正だけを見る無料登録すると、プロフィールの業種から関係しそうな分野だけに絞れます。
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4/1（木）に施行される改正18件
- 労働・社会保険医療・福祉建築・不動産その他会社・取引税公布 2025年12月12日
医療法等の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和七年法律第八十七号
改正される法令がん登録等の推進に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 32 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他会社・取引医療・福祉運輸・物流労働・社会保険建築・不動産公布 2025年10月1日
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和七年政令第三百四十一号
改正される法令海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 29 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 労働・社会保険医療・福祉農林水産税会社・取引その他建築・不動産公布 2026年6月25日
社会福祉法等の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第五十一号
改正される法令介護保険法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、看護師等の人材確保の促進に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、健康保険法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 28 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - 労働・社会保険医療・福祉税その他会社・取引公布 2026年6月5日
健康保険法等の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第三十一号
改正される法令がん登録等の推進に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、医療法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 18 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他税会社・取引公布 2024年6月21日
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和六年法律第六十号
改正される法令印紙税法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、個人情報の保護に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 15 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他公布 2026年6月17日
学校教育法等の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法律第三十七号
改正される法令学校教育法（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、義務教育諸学校の教科書等の無償に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、義務教育諸学校の教科書等の無償措置に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 9 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他建築・不動産公布 2025年9月30日
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
改正される法令外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、外国人育成就労機構の財務及び会計に関する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 1 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他公布 2025年9月30日
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和七年法務省令第四十五号
改正される法令出入国管理及び難民認定法施行規則（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます） ほか 1 本自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他公布 2025年9月30日
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
改正される法令外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他税公布 2026年3月31日
国税徴収法施行規則の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年財務省令第二十号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他公布 2026年3月31日
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年法務省・厚生労働省令第三号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他公布 2026年3月31日
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第二条第二号及び第三号ロの主務省令で定める分野を定める省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他公布 2025年3月31日
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和七年政令第百三十七号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他公布 2025年10月1日
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他公布 2025年9月30日
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄第二号に規定する公私の機関の基準を定める省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他公布 2025年3月31日
所得税法等の一部を改正する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和七年法律第十三号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他公布 2024年6月19日
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和六年法律第五十三号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です） - その他公布 2026年6月26日
日本銀行の公庫預託金取扱規程の一部を改正する省令（e-Gov 法令検索・新しいタブで開きます）
令和八年財務省令第四十六号
自社への影響を確認する（無料登録が必要です）
データについて
出典：e-Gov 法令検索（デジタル庁）の法令 API。毎朝取り込み、法令ごとの改正履歴を整理して表示しています（分野のまとめ方は当サイトによる加工）。 施行日は改正法令の附則によるもので、後から変わることがあります。対応の前に必ず原文を確認してください。
関連する意見募集はパブコメ一覧で、制度が変わる前の段階から追えます。