創業・スタートアップ向け補助金ガイド｜開業前から使える制度と条件・手順

創業者が使える主な補助金・支援

起業・創業を考えている方にとって、補助金は立ち上げのコストを抑える手段の一つです。「開業前でも申請できるの?」という疑問をよく聞きますが、創業予定者も対象にしている制度はあります。ただし、事前に受けておくべき支援や、補助事業の期間中に事業を始めることなどの条件が付きます。

まずは代表的な制度を確認しましょう(金額・時期は 2026年10月時点の情報です。申請前に必ず最新の公募要領で確認してください)。

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉

小規模事業者の販路開拓などを支援する持続化補助金には、一般型(通常枠: 補助上限50万円・補助率2/3)とは別に、創業まもない事業者向けの 〈創業型〉 があります。

補助上限: 200万円(インボイス特例の対象なら50万円上乗せ)、補助率2/3
申請の要件: 市区町村が行う 特定創業支援等事業(創業セミナー・創業塾など)を受け、証明書を受けていること
まだ事業を始めていない人も対象になりえますが、補助事業の終了までに商品・サービスの提供を始め、事業活動を開始する必要があります

小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下が目安です。

自治体独自の創業支援(例: 東京都の創業助成事業)

都道府県・市区町村が独自に創業向けの補助・助成を設けていることがあります。たとえば東京都と東京都中小企業振興公社の 創業助成事業 は次のような内容です(令和8年度)。

助成限度額: 400万円(下限100万円)、助成率: 対象経費の3分の2以内
対象: 都内で創業予定の方、または創業して5年未満の中小企業者等
TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の修了や、特定創業支援等事業の支援を受けたことなど、指定された支援を受けていることが要件です
募集は年に数回(令和8年度は4月と9〜10月)

自治体の制度は対象地域・要件・時期がそれぞれ違うので、所在地の自治体のサイトで確認してください。

設備投資を伴う場合

設備投資を伴う新事業には、2026年度から「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」をまとめた 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 があります。公募回ごとに枠や要件・締切が決まるので、最新の公募要領で確認してください。

特定創業支援等事業を受けると何が変わるか

特定創業支援等事業 は、国の認定を受けた市区町村が、地域の商工会議所などと行う創業支援(経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につける継続的な支援)です。受けた人は市区町村から証明書を受けられ、次のような措置を使えるようになります。

会社を設立するときの登録免許税の軽減
創業関連保証の特例(事業を始める6か月前から使える)
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の利率の優遇
持続化補助金〈創業型〉や、東京都の創業助成事業の申請要件を満たせる

どの市区町村でも同じ内容とは限らないので、実施状況はお住まいの市区町村に確認してください。補助金の申請を考えているなら、創業前のこの段階から準備を始めるのが近道です。

開業の前後で変わる申請のタイミング

補助金を申請できるかは「開業届を出したか」だけでは決まりません。 制度ごとの「対象者の要件」と「交付決定・事業実施・実績報告の流れ」を確認することが先決です。

開業前(創業準備段階)

〈創業型〉のように創業予定者も対象にしている制度では、開業前でも申請できます。ただし、期間中に事業を始めることなどの条件があり、「採択=受給確定」でもありません。採択後に交付決定・事業実施・実績報告・精算の手続きが必要です。

開業後

多くの補助金は「申請時点で事業を営んでいること」が要件です。個人事業主は開業届、法人は設立登記が前提になります。

GビズIDプライムは早めに

jGrants(デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム)で申請する補助金では、GビズIDプライム のアカウントが必要です。マイナンバーカードとスマートフォンアプリを使うオンライン申請なら最短即日で発行されますが、書類で申請すると審査に最大1か月ほどかかります。創業の準備と並行して取得しておくと安心です。

補助金と創業融資(日本政策金融公庫)の組み合わせ方

補助金だけで創業資金をすべてまかなうのは現実的ではありません。 補助金は後払い(精算払い)が基本で、いったん自己資金や融資で支払い、実績報告の後に入金されます。このため、融資と組み合わせるのが一般的です。

新規開業・スタートアップ支援資金

日本政策金融公庫の 新規開業・スタートアップ支援資金 は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象の融資です(融資限度額7,200万円)。以前の「新創業融資制度」は2024年3月末で終わり、現在はこの制度が中心です。担保・保証人の扱いは相談のうえで決まります。

補助金の採択を受けていることは、事業計画の裏付けとして説明の材料にはなりますが、融資の承認を約束するものではありません。

事業計画書を「共通の軸」にする

補助金の申請書と融資の申込書は、どちらも事業計画が核になります。市場・顧客・収益モデル・資金計画を一貫したストーリーとして整理しておくと、両方に使えて効率的です。

交付決定の前に発注しない

多くの補助金では、交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。「採択されたから先に発注しよう」は危険です。交付決定の通知を受けてから経費を使ってください。

創業時の補助金申請で陥りがちな3つの罠

罠① 「採択=受給」と誤解する

採択の後に、交付申請 → 事業実施 → 実績報告 → 確定検査 → 補助金の入金、という流れがあります。書類の不備や対象外の支出があると、減額や不交付になることがあります。

罠② 必要な事前支援を受けていない

〈創業型〉や東京都の創業助成事業のように、特定創業支援等事業などの支援を受けていることが要件の制度があります。公募が始まってから気づいても間に合わないことがあるので、早めに確認しましょう。

罠③ 事業計画が補助金に合っていない

「補助金がもらえるから事業を考える」という逆算は危険です。自分の事業に合った制度を選ぶことが前提で、要件に合わない制度に申請しても準備の手間だけがかかります。