省エネ・脱炭素に使える補助金まとめ【2026年8月版】｜締切・最大額一覧
2026年8月、省エネ・脱炭素で使える補助金はこれだけある
カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること)への対応は、中小企業にとっても経営上の重要課題となっています。電動化・省エネ設備への投資、CO2削減のサプライチェーン連携、資源循環の強化――こうした取り組みを後押しする補助金・助成金が、2026年8月現在、複数の省庁・自治体から公募中です。
本記事では、jGrants(経済産業省が運営する補助金申請システム)のデータをもとに pubcome.jp が収集した、現在公募中の「省エネ・脱炭素」関連補助金9件を整理してご紹介します。締切・最大支給額・補助率・対象地域をもとに、自社の取り組みに合う案件を探してみてください。
注記: 本記事の金額・締切は2026年8月時点の公募要領に基づきます。最新情報は必ず各案件の詳細ページおよびjGrants・各省庁の公式サイトでご確認ください。
【大型案件】電動化を推進する事業者向け補助金
まず規模の大きい案件から見ていきましょう。商用車・建設機械の電動化に取り組む事業者を対象とした補助金が、複数年度にわたって公募されています。
令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
- 最大支給額: 295億円
- 補助率: 公募要領を参照
- 締切: 2027年2月28日
- 対象地域: 全国
物流・運送・バス・タクシーなど商用車を多数保有する事業者にとって、電動化は脱炭素の主要手段のひとつです。本事業は令和6年度補正予算での措置で、最大295億円という非常に大きな予算規模が確保されています。採択件数も相応に見込まれますが、申請要件や対象車種の確認が必要です。
令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
- 最大支給額: 175億円
- 補助率: 公募要領を参照
- 締切: 2027年1月15日
- 対象地域: 全国
令和7年度補正予算版の電動化促進事業です。令和6年度版と並行して公募が行われており、対象となる事業者・車種・申請条件の違いを比較したうえで、どちらに申請するかを慎重に判断することが重要です。
令和７年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械）
- 最大支給額: 14.3億円
- 補助率: 差額の2/3、本体価格の1/2（公募要領参照）
- 締切: 2027年1月29日
- 対象地域: 全国（都道府県別対応あり）
建設機械の電動化に特化した事業です。補助率として「差額の2/3」「本体価格の1/2」という基準が示されており、電動建設機械の導入コストを大幅に軽減できる可能性があります。建設業・土木業をはじめ、重機を使用する事業者にとって注目の案件です。
【脱炭素・資源循環】サプライチェーン・コンビナート向け案件
業種・事業所の形態によっては、電動化以外の脱炭素アプローチが主軸となる場合もあります。以下の案件はサプライチェーン連携や工業集積地(コンビナート)の脱炭素化を対象としています。
令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）
- 最大支給額: 200億円
- 補助率: 中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内
- 締切: 2026年9月14日
- 対象地域: 全国
締切まで1か月を切っています。早急な確認・準備をお勧めします。
資源循環の自律的なシステム構築を支援する大型補助金です。最大200億円という規模に加え、中小企業等には補助率1/2以内と手厚い条件が設定されています。廃棄物処理・リサイクル・製造業など資源循環に関わる事業者は、まず要件確認を急ぎましょう。
令和８年度 Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
- 最大支給額: 15億円
- 補助率: 公募要領を参照
- 締切: 2026年11月13日
- 対象地域: 全国
Scope3(スコープスリー)とは、自社のサプライチェーン全体から生じる間接的な温室効果ガス排出量のことです。大手取引先から「Scope3削減への協力」を求められている中小企業にとって、この補助金は設備投資の費用負担を軽減しながらCO2削減目標を達成する手段となり得ます。企業間連携が要件に関わる点がポイントで、取引先との共同申請の検討も一案です。
令和８年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金（山口県・複数公募）
以下3件が現在公募中です。
| 案件 | 最大支給額 | 補助率 | 締切 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
| コンビナート構築促進①（山口県） | 5億円 | 1/3以内 | 2026/08/28 | 詳細 |
| コンビナート構築促進②（山口県） | 5億円 | 1/3以内 | 2026/08/28 | 詳細 |
| コンビナート構築促進③（山口県） | 3億円 | 2/3以内 | 2026/08/28 | 詳細 |
⚠️ 締切は2026年8月28日。この記事をご覧の時点では、残り日数が非常に少ない可能性があります。山口県内のコンビナート関連事業者は今すぐ要件を確認してください。
山口県のコンビナート集積地においてカーボンニュートラルを推進する事業者向けの補助金です。補助率2/3以内の案件も含まれており、地域特化型ながら投資効果が高い可能性があります。対象地域が山口県に限定されている点に注意が必要です。
【GX・事業再構築】脱炭素を新事業の軸にする事業者向け
既存事業の改善だけでなく、GX(グリーントランスフォーメーション)を軸に事業を再構築しようとする事業者には、以下の案件も選択肢に入ります。
［第十三回］事業再構築補助金 GX進出類型（交付申請等）
- 最大支給額: 1.5億円
- 補助率: 公募要領を参照
- 締切: 2026年10月29日
- 対象地域: 全国
事業再構築補助金(ポストコロナ対応から発展した中小企業向け大型補助金)のGX進出類型は、脱炭素・省エネに関連した新市場・新製品への参入を支援します。申請にはGビズID(政府共通の法人認証アカウント)の取得と、事業計画書の作成が必要です。採択に向けては、GXへの取り組みの具体性・実現可能性を事業計画に落とし込む準備が重要になります。
「省エネ・脱炭素」と一口に言っても、自社向けの1件を絞り込むのが最大の難所
ここまで9件の公募中補助金をご紹介しました。「これだけの選択肢があるなら、どれかに申請できそう」と感じる方も多いかもしれません。しかし実際には、同じ「省エネ・脱炭素」という目的を掲げる補助金でも、対象となる事業者の条件は案件ごとに大きく異なります。
たとえば以下のような軸で、対象可否や優先度が変わってきます。
- 業種: 製造業向け・物流向け・建設業向けなど、対象業種が絞られている案件がある
- 企業規模: 中小企業と大企業で補助率が異なる案件や、中小企業のみが対象の案件がある
- 所在地: 山口県限定のコンビナート案件のように、地域要件が設定されている案件がある
- 事業内容: 企業間連携が必須、電動化設備が対象、資源循環システムが対象など、投資内容や事業スキームが条件になる
- 申請要件: GビズIDの取得、事業計画書の策定、直近の決算状況、採択履歴など
これらすべてを自社の状況と照らし合わせて「この補助金は対象か否か」「補助率と上限額はどう計算されるか」「締切に間に合うか」を判断するのは、情報収集と精査の両面で相当な手間がかかります。
「一覧を見た」だけでは、自社が実際に申請できる案件かどうかは分かりません。 対象外の案件に時間をかけて申請準備を進めてしまうリスクや、本当に合う案件を見逃すリスクが、ここに潜んでいます。「省エネ・脱炭素 補助金 2026」で検索して情報収集を始めた段階から、「自社への絞り込み」という次のステップへ進む必要があります。
「結局、自社に合うのはどれ?」を解く
ここまで「省エネ・脱炭素」に使える公募中の補助金を9件ご紹介しましたが、業種・規模・地域・申請要件で対象可否は大きく変わり、すべてに申請できるわけではありません。本当の難所は「自社に合う1〜数件をどう見極めるか」です。
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本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言・税務助言を構成するものではありません。具体的な対応については行政書士・税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。
※本記事はAIによる自動生成を含みます。具体的な対応については専門家にご相談ください。