研究開発・実証に使える補助金まとめ【2026年10月版】｜締切・上限額一覧

2026年10月時点の「研究開発・実証」向け補助金 9件

新製品・新技術の開発、大学との共同研究、まちを使った実証実験——研究開発には時間もお金もかかります。そこで使えるのが、自治体や財団などが用意している研究開発・実証向けの補助金・助成金です。

本記事では、pubcome.jp(パブコメ・補助金レーダー)が jGrants(デジタル庁が運営する補助金申請システム)や各実施機関のサイトから集めた情報をもとに、9 件を締切の近い順・対象別に整理します。

注意: 金額・締切は掲載時点の情報です。申請前に必ず各案件の詳細ページと実施機関の公式ページで最新の募集状況を確認してください。

締切が近い 2件(10月中)

三菱UFJ技術育成財団研究開発助成金

上限額: 300万円
補助率: 2分の1以下
募集期間: 2026年9月20日〜10月20日
対象: 設立後5年以内の中小企業または個人事業者で、新技術・新製品などの開発・事業化を計画している者(地域は問わない)

三菱UFJ技術育成財団研究開発助成金の詳細を確認する

創業まもない企業の技術開発を後押しする民間財団の助成金です。設立から5年以内という条件があるので、まず自社の設立日を確認してください。締切まで2週間ほどです。

令和8年度課題解決型技術開発促進事業(東京都)

上限額: 2,000万円
補助率: 3分の2以内
募集期間: 2026年9月14日〜10月30日
対象: 都内の中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者
実施機関: 東京都・東京都中小企業振興公社

令和8年度課題解決型技術開発促進事業の詳細を確認する

本記事の中でいちばん上限額が大きい事業です。対象になる技術分野や経費の範囲は、公社の募集要項で確認してください。

実証実験の補助金 2件(市外の事業者も応募できる)

どちらも「その市の中で実証実験を行うこと」が条件で、事業者の所在地は問いません。

令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金(大阪府)

上限額: 100万円
補助率: 補助対象経費の2分の1以内
締切: 2027年2月28日
対象: 岸和田市内で実証事業を行う法人・個人事業者(市内に拠点がなくてもよい)

岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金の詳細を確認する

市内全体を実験室に見立て、新しい技術やサービスの実証を支援する制度です。実証フィールドの調整や PR の支援に加え、評価委員会で合計得点が8割以上と高く評価された事業に、経費の一部が補助されます。補助は3者程度の予定で、事業完了後の精算払いです。

【倉敷市】実証実験サポート事業(岡山県)

上限額: 50万円
補助率: 補助対象経費の3分の2
締切: 2026年12月28日
対象: 実証実験を実施できる体制のある法人(所在地は問わない・共同体も可)

倉敷市実証実験サポート事業の詳細を確認する

倉敷市内で行う、AI・IoT・ロボット・AR/VR などの先端技術を使って社会課題の解決や市民生活の向上につながる実証実験が対象です。jGrants では受け付けておらず、倉敷市の補助金サイトから申請します。

愛知県のものづくり・技術開発の補助金 5件

岡崎ものづくり支援補助金(共同研究事業/依頼試験事業)

	共同研究事業	依頼試験事業
対象経費	大学・試験研究機関への研究費・相談料	大学・試験研究機関への試験費・相談料
補助率	1/2以内	1/2以内
上限額	2つの事業の合計で50万円	〃
締切	2027年1月31日(予算がなくなり次第終了)	〃

岡崎市内に本社機能か製造を行う工場を6か月以上置いている製造業の法人・個人事業主が対象です。新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化のための費用で、上限に達するまで何回でも申請できます。申請前に岡崎ものづくり推進協議会事務局(岡崎商工会議所内)への事前相談が必須です。中小企業者でない事業者は12月1日から申請できます。通常の品質確認のための検査は依頼試験の対象外です。

愛知県・小牧市・刈谷市の技術開発補助金

当サイトでは実施機関のみ掲載しています。上限額・補助率・受付期間は、リンク先から各実施機関の公式ページで確認してください。

補助金	実施機関
新あいち創造研究開発補助金(研究開発・実証実験)	愛知県経済産業局産業部産業科学技術課
小牧市中小企業新産業技術開発支援補助金	小牧市商工振興課
新産業技術開発支援補助金	刈谷市商工業振興課

「どれが自社に使えるか」が本当の難所

ここまで9件を紹介しました。同じ「研究開発・実証」でも、条件は案件ごとに大きく違います。

会社の設立年数: 三菱UFJ技術育成財団は設立後5年以内
業種: 岡崎市は製造業に限る
所在地: 東京都や岡崎市は事業所の場所が条件。一方、岸和田市・倉敷市は「実証を行う場所」が条件で、事業者はどこにあってもよい
進め方: 事前相談が必須のもの、評価委員会の審査で補助が決まるもの、jGrants 以外で申請するもの

つまり、9件すべてに申請できる事業者はほとんどいません。自社の設立年数・業種・所在地・開発の段階を当てはめて、本当に対象になる1〜数件を見極めることが近道です。

「結局、自社に合うのはどれ?」を解く

ここまでで「研究開発・実証」に使える補助金を見てきましたが、業種・規模・地域・事業内容で対象は絞られ、すべてに申請できるわけではありません。本当の難所は「自社に合う1〜数件をどう見極めるか」です。

pubcome.jp(パブコメ・補助金レーダー)では、補助金一覧を登録なしで確認できます。さらに無料登録のうえプロフィールを設定すると、AIがあなたの業種・規模・事業内容をもとに適合度スコアと理由付きで候補を採点します(無料会員は1回お試し、2回目からはベーシックプラン)。週1回のお知らせメールを選ぶと、地域の補助金の締切もメールで届きます。

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本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言・税務助言を構成するものではありません。具体的な対応については行政書士・税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。

※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。