海外展開・インバウンドに使える補助金まとめ【2026年11月版】|締切・上限額一覧
海外への事業展開や外国人旅行者の受け入れ強化を目指す事業者にとって、補助金・助成金(以下、まとめて「補助金」)は資金面の大きな後押しになります。しかし、国の制度・自治体の制度あわせると対象や条件が異なる制度が多く、「どれが自社に使えるか」を見極めるのは容易ではありません。
この記事では、海外展開・インバウンドを目的とした補助金を対象に、pubcome.jp が毎日更新する受付中・受付予定の案件一覧を掲載しています。一覧は締切の近い順に並んでおり、1日1回自動で更新されます。申請を検討している方は、まず一覧で現在の状況を確認してみてください。
一覧に載っている案件の数や顔ぶれは日々変わります。締切を過ぎた案件は自動で外れ、新たに公募が始まった案件が追加されます。定期的に確認することをおすすめします。
「海外展開・インバウンド」に使える受付中・受付予定の補助金
2026年11月20日時点・12 件(毎日更新)。件名から主な目的が「海外展開・インバウンド」と分かる案件を、上限額の大きい順に選んでいます。締切の近い順に並べ、受付前の案件は最後に置いています。
- 国・jGrants島根県
【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)(第7回公募)
【島根県】外国出願補助金
補助率:1/2以内
- 締切
- 11/30
- 残り 10日
- 最大額
- 300万円
- 福岡県自治体独自
外国人材受入企業支援補助金
補助率:1/2以内
- 締切
- 11/30
- 残り 10日
- 最大額
- 30万円
- 国・jGrants東京都
令和8年度海外商標対策支援助成事業
補助率:1/2
- 締切
- 12/01
- 残り 11日
- 最大額
- 500万円
- 国・jGrants
【令和8年度】INPIT外国出願補助金(中間手続補助)
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します!
補助率:1/2
- 締切
- 12/14
- 残り 24日
- 最大額
- 50万円
- 国・jGrants徳島県
【徳島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
【徳島県】外国出願補助金
補助率:1/2以内
- 締切
- 12/18
- 残り 28日
- 最大額
- 300万円
- 国・jGrants東京都
令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
補助率:1/2
- 締切
- 12/28
- 残り 38日
- 最大額
- 300万円
- 国・jGrants東京都
令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)
ウクライナ避難民の就労を後押しします!
補助率:10/10
- 締切
- 01/14
- 残り 55日
- 最大額
- 50万円
- 国・jGrants東京都
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)
ウクライナ避難民の就労を後押しします!
補助率:10/10
- 締切
- 01/14
- 残り 55日
- 最大額
- 50万円
- 国・jGrants東京都
令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)
中小企業における外国人従業員の定着を促進します!
補助率:1/2
- 締切
- 01/14
- 残り 55日
- 最大額
- 25万円
- 国・jGrants東京都
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)
中小企業における外国人従業員の定着を促進します!
補助率:1/2
- 締切
- 01/14
- 残り 55日
- 最大額
- 25万円
- 国・jGrants福岡県
【飯塚市】令和8年度外国人材受入環境整備事業費補助金
外国人材が働きやすく住みやすい飯塚へ。最大15万円で受入環境整備と多文化共生をサポート!
補助率:2/3以内
- 締切
- 02/28
- 残り 100日
- 最大額
- 15万円
- 国・jGrants福岡県
【飯塚市】令和8年度海外展開支援事業費補助金
飯塚市から世界へ!中小企業の海外販路開拓にかかる経費を最大10万円までサポート
補助率:自社独自の活動: 1/2以内 / 公的支援機関を活用した活動: 2万円未満: 実費全額補助、2万円以上3万円未満: 定額2万円、3万円以上: 2/3以内(上限10万円)
- 締切
- 03/31
- 残り 131日
- 最大額
- 10万円
金額・締切は pubcome.jp が jGrants や自治体・外郭団体の公開情報から集めたものです。申請の前に、各案件のページから公募要領で最新の内容を確認してください。
一覧の見方と、申請前に確かめること
一覧の各行には、「国・jGrants(ジェイグランツ)/自治体独自」の区分と対象地域のラベル、案件名、締切の日付と残り日数、上限額、補助率(判明しているもの)が表示されます。行を押すと案件ごとの詳細ページが開き、概要や公募要領への案内を確認できます。
まだ受付が始まっていない案件には「受付予定」と開始日が表示され、一覧の末尾に並びます。予算の確保や社内の準備を早めに進めたい場合は、受付予定の案件にも目を向けておくと役立ちます。
上限額と補助率は、あくまで制度上の最大値です。実際に受け取れる額は、申請した経費の内容や審査結果によって異なります。一覧で気になる案件を見つけたら、必ず公募要領を取り寄せ、次の点を確かめてください。
- 対象者の要件: 業種・従業員規模・資本金・所在地などに条件がある場合があります。
- 対象経費: 翻訳費・渡航費・外国語サイト制作費・知的財産(特許・商標)の出願費用など、認められる経費は制度ごとに異なります。
- 申請方法: jGrants(電子申請システム)を使う制度と、自治体独自の様式で紙・メール申請する制度があります。申請方法によって、必要なアカウントや書類が変わります。
海外展開・インバウンドの補助金を選ぶときの観点
対象になりやすい経費の種類
「海外展開・インバウンド」を目的とした補助金では、次のような経費が対象になるケースが多く見られます(制度によって異なります)。
- 外国語への翻訳・通訳費
- 海外向けウェブサイトやカタログの制作費
- 外国での特許・商標などの知的財産出願費用
- 海外市場調査・展示会への出展費
- インバウンド対応のための設備・システム導入費
ただし、対象外の経費(例: すでに発注・支払い済みのもの、汎用性の高い設備など)も制度ごとに定められています。事前に公募要領で確認することが不可欠です。
国の制度と自治体の制度の違い
国(経済産業省・特許庁など関係省庁や独立行政法人)が実施する制度は、全国の事業者が申請できる一方、競争率が高くなる傾向があります。自治体(都道府県・市区町村)の制度は、原則として管内に事業所を持つ事業者が対象です。上限額は国の制度より小さいことが多いですが、採択されやすいケースもあります。一覧では地域のラベルで区別できますので、自社の所在地とあわせて確認してください。
対象者の要件に注意
同じテーマの補助金でも、「中小企業者」「小規模事業者」「スタートアップ」など対象となる企業の規模が異なります。中小企業者の定義は業種によって異なるため(例: 製造業と卸売業では従業員数・資本金の基準が違う)、自社が要件を満たすかを公募要領で必ず確認してください。
他の補助金との併用制限
同一の経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることは、原則として認められていません。すでに他の補助金を受給している、または申請中の場合は、担当窓口に確認してから申請することをおすすめします。
申請までの一般的な流れ
GビズIDの取得
国の補助金をjGrantsで申請する場合、GビズID(法人・個人事業主向けの共通認証システム)が必要です。取得には一定の時間がかかることがあるため、申請を検討し始めた時点で準備を進めておくと安心です。
事業計画書の作成
多くの補助金では、「何のために」「どのように活用するか」を記した事業計画書の提出が求められます。採択の可否は事業計画書の内容に大きく左右されることが多く、公募要領の審査基準をよく読んだうえで作成することが重要です。
交付決定前に発注・支払いをしない
補助金は、原則として「交付決定(補助金を出すという正式な通知)」が届いてから対象事業を開始する仕組みです。交付決定前に発注・契約・支払いをすると、その経費は補助対象外になる場合があります。スケジュール管理に十分注意してください。
後払い(精算払い)が基本
補助金の多くは、事業を実施して経費を支払った後に申請(実績報告)し、審査を経て補助金が振り込まれる「後払い(精算払い)」の仕組みです。事業実施中の資金繰りは自社で賄う必要があります。金融機関の融資制度と組み合わせることも選択肢の一つです。
「結局、自社に合うのはどれ?」を解く
海外展開・インバウンドの補助金は、業種・規模・所在地・目的のどれが変わっても対象となる制度が変わります。「一覧を見たが、どれが自社に合うか判断できない」という場合には、もう一歩踏み込んだ絞り込みが必要です。
pubcome.jp では、補助金一覧を登録なしで確認できます。無料登録のうえプロフィール(業種・規模・地域・事業内容)を設定すると、AIが適合度と理由つきで候補を採点します(無料会員は1回お試し、2回目からはベーシックプラン)。また、週1回のお知らせメールで締切の近い補助金をお届けします。
pubcome.jp で無料登録からお試しください(クレジットカード不要)。
本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言・税務助言を構成するものではありません。具体的な対応については行政書士・税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。
自社で使える補助金を、まとめて追う
※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。
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