海外展開・インバウンドに使える補助金まとめ【2026年10月版】｜締切・最大額一覧

今すぐ使える「海外展開・インバウンド」向け補助金は9件公募中（2026年10月時点）

海外市場への進出や訪日外国人向けビジネスを検討している中小企業・スタートアップにとって、補助金・助成金は初期コストを大幅に圧縮できる強力な味方です。

2026年10月時点で pubcome.jp（パブコメ・補助金レーダー）が jGrants（経済産業省の補助金申請システム）から収集した情報によると、「海外展開・インバウンド」目的に該当する公募中案件は9件あります。最大支給額は500万円、補助率は一般的に1/2が中心です。

この記事では、現在公募中の実在案件を切り口別に整理し、それぞれの締切・対象地域・支給上限を一覧でご紹介します。情報は2026年10月時点の公募要領に基づいており、最新情報は必ず各案件の公募要領または jGrants でご確認ください。

---

【海外展開・インバウンド 補助金】支給額が大きい注目案件

令和８年度 海外商標対策支援助成事業（最大500万円）

海外での商標侵害・模倣品被害に対応するための費用を助成する制度です。自社ブランドや製品名を海外で守るための法的手続き費用に使えます。

項目	内容
最大支給額	500万円
補助率	1/2
締切	2026年12月01日
対象地域	東京都

→ 令和８年度 海外商標対策支援助成事業の詳細を見る

海外でのブランド保護は、輸出拡大や越境EC展開を目指す企業にとって欠かせないステップです。商標権の侵害を放置すると現地市場でのビジネス機会を失うリスクがあり、この助成事業は対策コストの半額を賄える点で注目度が高い案件です。

---

外国特許出願費用助成事業（令和８年度）（最大400万円）

外国で特許出願を行う際の費用を助成する制度です。技術力を持つ中小企業が海外でも特許権を確保し、国際競争力を強化するための支援として活用できます。

項目	内容
最大支給額	400万円
補助率	1/2以内
締切	2026年10月16日（締切間近！）
対象地域	東京都

→ 外国特許出願費用助成事業（令和８年度）の詳細を見る

**締切まで日数が迫っています。**東京都内に事業所を持つ中小企業で、外国出願を検討している場合は今すぐ公募要領を確認することをお勧めします。GビズID（政府共通の法人認証アカウント）の取得が申請に必要な場合が多いため、未取得の方は並行して手続きを進めてください。

---

【海外展開・インバウンド 助成金 2026】地域別・海外出願支援事業の一覧

経済産業省が推進する「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」は、全国の都道府県を通じて公募が行われています。補助率・上限額は全国共通で最大300万円・補助率1/2。締切は都道府県ごとに異なるため、自社の所在地に合わせて確認が必要です。

2026年10月時点で公募中の都道府県は以下のとおりです。

締切が10月中の案件（要注意）

【福岡県】第３次募集

項目	内容
最大支給額	300万円
補助率	1/2
締切	2026年10月09日（締切間近！）
対象地域	福岡県

→ 福岡県・令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の詳細を見る

【香川県】第３次募集

項目	内容
最大支給額	300万円
補助率	1/2
締切	2026年10月23日
対象地域	香川県

→ 香川県・令和８年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の詳細を見る

【秋田県】２次公募

項目	内容
最大支給額	300万円
補助率	1/2
締切	2026年10月23日
対象地域	秋田県

→ 秋田県・令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の詳細を見る

締切が11月〜12月の案件（準備期間あり）

【岩手県】３次公募

項目	内容
最大支給額	300万円
補助率	1/2
締切	2026年11月13日
対象地域	岩手県

→ 岩手県・令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の詳細を見る

【鹿児島県】

項目	内容
最大支給額	300万円
補助率	1/2
締切	2026年11月13日
対象地域	鹿児島県

→ 鹿児島県・令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の詳細を見る

【徳島県】

項目	内容
最大支給額	300万円
補助率	1/2以内
締切	2026年12月18日
対象地域	徳島県

→ 徳島県・令和８年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の詳細を見る

---

外国実用新案出願費用助成事業（令和８年度）（最大60万円）

特許に比べて小規模な発明・考案を海外で権利化したい中小企業向けの助成事業です。実用新案は審査なしで権利化できる国が多く、スピーディーな海外展開の足がかりとして活用できます。

項目	内容
最大支給額	60万円
補助率	1/2以内
締切	2026年10月16日（締切間近！）
対象地域	東京都

→ 外国実用新案出願費用助成事業（令和８年度）の詳細を見る

こちらも外国特許出願費用助成事業と同じく締切が10月16日と迫っています。東京都内の事業者で海外への実用新案出願を検討している方は、早急に公募要領を確認してください。

---

申請前に必ず確認｜「海外展開・インバウンド」目的でも全員が対象ではない

ここまで9件の公募中案件をご紹介しましたが、同じ「海外展開・インバウンド」という目的を持っていても、すべての案件に申請できるわけではありません。

実際の審査では、以下のような条件によって申請可否が大きく分かれます。

• 所在地: 東京都・福岡県・香川県など、対象が特定の都道府県に限定されている案件が大半です
• 業種: 製造業・サービス業・小売業など、対象業種が制限されている場合があります
• 企業規模: 中小企業者の定義（資本金・従業員数の基準）を満たしているかどうか
• 出願・申請の目的: 商標・特許・実用新案など、知的財産の種別によって利用できる制度が異なります
• 事業計画の内容: 採択審査がある案件では、事業計画書の質が採否を左右します
• 過去の受給実績: 同一事業者が過去に同種の助成を受けている場合、対象外となることがあります

さらに、jGrants での申請にはGビズID（政府共通の法人認証アカウント）の取得が前提となるケースが多く、未取得の場合は数週間の準備期間が必要です。

これらの条件を自社の状況と照らし合わせて「本当に申請できる案件はどれか」「採択可能性が高い案件はどれか」を見極めるのが、補助金活用における最大の難所です。

一覧を眺めて「使えそう」と感じるのは第一歩に過ぎません。業種・規模・所在地・申請要件の四つの軸で自社に合う1〜数件に絞り込む作業こそが、補助金申請を成功に導くカギとなります。

---

「結局、自社に合うのはどれ?」を解く

ここまでで「海外展開・インバウンド」に使える公募中補助金9件をご紹介しましたが、同じ目的でも業種・規模・地域・申請要件で対象は大きく変わり、すべてに申請できるわけではありません。本当の難所は「自社に合う1〜数件をどう見極めるか」です。

pubcome.jp（パブコメ・補助金レーダー）では、補助金一覧を登録なし・無料で確認でき、さらに無料登録のうえプロフィールを設定すると、AIがあなたの業種・規模・事業内容をもとに適合度スコアと理由付きで候補を採点します(無料会員は1回お試し、2回目からはベーシックプラン)。週1回のお知らせメールを選ぶと、地域の補助金の締切もメールで届きます。

「海外展開・インバウンドで自社が使える補助金を、抜け漏れなく見極めたい」という方は、ぜひ pubcome.jp で無料登録 からお試しください（クレジットカード不要）。

---

本記事の情報は2026年10月時点の公募要領に基づいています。補助金の内容・締切・対象要件は変更される場合があります。最新情報は必ず各案件の公募要領または jGrants（https://jgrants.go.jp）にてご確認ください。

本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言・税務助言を構成するものではありません。具体的な対応については行政書士・税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。