IT導入・DXに使える補助金まとめ【2026年10月版】｜締切・上限額一覧

今すぐ使える「IT導入・DX補助金」はどれか

「自社のDXを進めたいが、使える補助金が多すぎてどれを選べばいいかわからない」——そんな声をよく耳にします。2026年10月時点で、IT導入・DX目的の補助金は都道府県・市区町村・業界団体などが複数公募しています。上限750万円の大型案件から、上限5万円の小さな支援まで、規模感も対象もさまざまです。

本記事では、jGrants(デジタル庁が運営する補助金申請システム)などから集めた受付中の案件 7 件を整理し、締切・上限額・補助率を一覧にします。最後に「自社に本当に合う1件をどう絞り込むか」にも触れます。

注意: 金額・締切・補助率は掲載時点の情報です。申請前に必ず各案件の詳細ページと公募要領(実施機関の公式ページ)で最新情報を確認してください。

なお、国の「デジタル化・AI導入補助金」(旧:IT導入補助金)は本記事の一覧とは別の制度です。下で紹介する東京都の「中小企業デジタル導入促進補助事業」とも別物なので、混同しないよう注意してください。

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一般の中小企業向け|業種を問わず検討しやすい補助金

令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業(東京都中小企業振興公社)

項目	内容
上限額	150万円
補助率	1/2以内(小規模企業者、または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は2/3以内)
募集期間	2026年9月28日〜2027年1月29日
対象	都内の中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)

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東京都中小企業振興公社が実施する、デジタルツールの導入を支援する補助事業です。通常の補助率は1/2以内ですが、小規模企業者や環境負荷の軽減に役立つツールを導入する場合は2/3以内に上がります。対象となるツールや経費の範囲は、公社の募集要項で確認してください。

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令和8年度SDS電子化補助金(全国)

項目	内容
上限額	100万円
補助率	補助上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額
締切	2026年11月30日
対象	全国の中小企業(業種ごとに資本金・労働者数の基準あり)

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SDS(安全データシート)を標準フォーマットの電子データで出力・入力できるシステムの導入や、既存システムへの機能追加にかかる費用の一部を補助します。化学物質の危険性・有害性の情報を速く正確に伝え、労働災害を防ぐことが目的です。実施は公益社団法人 全国労働衛生団体連合会です。

対象は中小企業で、たとえば卸売業は資本金1億円以下または常時使用する労働者100人以下、小売業は資本金5千万円以下または労働者50人以下など、業種ごとに基準があります。締切まで2か月を切っているので、該当しそうな事業者は早めに要件を確認してください。

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【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金(令和8年度)

項目	内容
上限額	20万円
補助率	1/2
締切	2026年12月28日
対象	久留米市内に事業所がある小規模事業者

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久留米市内の小規模事業者が、デジタル技術で業務効率化や経営課題の解決に取り組む費用の一部を補助します。事前に「久留米市中小企業DX促進診断事業」を利用し、アドバイザーの提案を受けた事業であることが必須です。

対象経費はソフトウェア購入費・クラウド利用料、機器の設置・設定などの委託費、社内のデジタル人材育成の費用などです。PC・タブレット・POSレジなどの機器はソフトウェアと一緒に導入する場合に限り、ウェブサイト・ECサイトの費用は他の経費と併せて申請する場合に限り対象になります。

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特定の事業者向け|対象が限られる補助金

デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金(東京都)

項目	内容
上限額	750万円
補助率	1/2
締切	2027年1月29日
対象	セキュリティトークンを発行する事業者(都内に登記簿上の本店または支店)

詳細を確認する

ブロックチェーンなどを使って発行する有価証券等(セキュリティトークン)の先進的な発行の取組を支援する東京都の補助金です。申請できるのはセキュリティトークンを発行する事業者で、必要な免許・登録を受けていることが条件です。原則として令和9年3月31日までに払込みが完了する発行が対象です。対象経費はプラットフォーム利用料・専門家への相談経費・システム開発経費です。一般的な社内のDX投資には使えない点に注意してください。

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医療機関向け|電子カルテ・オンライン化の補助金(東京都)

令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業

項目	内容
上限額	補助基準額100万円×補助率(最大50万円または75万円)
補助率	200床以上の病院:1/2/200床未満の医療機関:3/4
締切	2026年10月30日
対象	都内で新たに電子カルテを導入する医療機関

詳細を確認する

医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要な、コンサルタントの活用などにかかる費用を補助します。補助基準額(100万円)と実際の経費の低い方に補助率を掛けた額が上限です。締切が近いので、該当する医療機関は早めに確認してください。

令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業

項目	内容
上限額	補助基準額×3/4(基準額は5床未満の医科診療所300万円、5床以上は60.5万円×病床数)
補助率	3/4
締切	2027年8月31日
対象	都内の医科診療所

詳細を確認する

医科診療所への電子カルテシステムの導入を支援する東京都の事業です。5床未満の診療所なら、基準額300万円に補助率3/4を掛けた額が上限の目安になります。締切まで期間があるので、導入するシステムを比べながら準備できます。

令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金

項目	内容
上限額	5万円(基準額10万円×補助率1/2)
補助率	1/2
締切	2026年11月15日
対象	難病指定医または協力難病指定医が勤務する都内の病院・診療所

詳細を確認する

難病の医療費助成に使う臨床調査個人票のオンライン化に対応するため、パソコンの購入やインターネット回線の敷設工事などの費用を補助します。過去にこの補助金を受けた医療機関は対象外で、「東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金」との重複申請もできません。

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「どれが自社に合うか」が本当の難所

ここまで7件を紹介しました。一見すると「申請できる案件がたくさんある」と感じるかもしれません。しかし実際には、同じ「IT導入・DX」という目的でも、業種・企業規模・所在地・申請要件によって対象になるかどうかは大きく変わります。

たとえば:

• 自治体の補助金は、原則としてその地域に事業所などがあることが条件です(登記上の本店・支店が条件のものもあります)。
• 「小規模事業者」向けの補助金は、常時使用する従業員数が一定以下(業種により異なる)であることが条件です。
• 医療機関向けの補助金は、病院・診療所の種類や病床数、勤務する医師の指定などで対象が決まります。
• 上限額や補助率が似て見えても、対象になる経費(機器は対象か、クラウド利用料は対象か等)は案件ごとに違います。

つまり、7件すべてに申請できる事業者はほとんどいません。自社の業種・規模・所在地・事業内容を当てはめて、初めて「本当に申請できる案件」が絞り込めます。

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「結局、自社に合うのはどれ?」を解く

ここまでで「IT導入・DX」に使える補助金を見てきましたが、同じ目的でも業種・規模・地域で対象は変わり、すべてに申請できるわけではありません。本当の難所は「自社に合う1〜数件をどう見極めるか」です。

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本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言・税務助言を構成するものではありません。具体的な対応については行政書士・税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。