補助金はいくらもらえる?|補助率・上限額の読み方と計算方法
補助金の額は、多くの場合「補助対象経費(税抜き)×補助率」と「補助上限額」の低い方で決まります。たとえば補助率2/3・上限50万円なら、対象経費60万円で40万円、120万円なら上限の50万円です。ただし交付決定や額の確定の段階で減ることがあり、入金は原則として事業が終わった後です。(2026年10月21日に一次資料で確認)
補助率と上限額の基本——「1/2」「2/3」は何を意味するのか
補助金の公募要領には、補助率と補助上限額が書かれています。この2つを正しく読めるかどうかが、受給額を見積もる第一歩です。
補助率とは、補助対象経費のうち国や自治体が負担する割合です。「1/2」なら対象経費の半額、「2/3」なら3分の2です。デジタル化・AI導入補助金の通常枠のように「1/2以内」と書かれる場合もあります。
補助対象経費は、公募要領に列挙された経費区分だけです。例としてものづくり補助金 23次公募要領では、機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費です。なお、ものづくり補助金は総合サイトで公募の終了が案内されており、新規の受付は別の補助金「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で行われています。以下で引くのは、公募が終了した第23次の公募要領です。
補助上限額は、補助率を掛けた結果がどれだけ大きくても、それ以上は出ない天井です。「補助率 2/3、上限 100万円」で対象経費が300万円なら、計算上は200万円ですが、補助額は上限の100万円です。
補助下限額がある補助金もあります。ものづくり補助金(23次)の製品・サービス高付加価値化枠は下限100万円なので、補助率1/2なら対象経費が200万円以上必要です。デジタル化・AI導入補助金の通常枠も、補助額が「5万円以上150万円未満」(1プロセス以上)、「150万円以上450万円以下」(4プロセス以上)と幅で示されています。
小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領も、補助金の額は補助対象経費の合計額に補助率を掛けた額としています。「対象経費×補助率」と「上限額」の低い方、と覚えておけば計算でつまずきにくくなります。
「最大○千万円」の落とし穴——満額はほぼ出ない
「最大○○万円」は一番条件のよい場合の天井で、誰でも受け取れる額ではありません。
上限額に達するには「対象経費」が十分に大きい必要がある
満額に必要な対象経費の目安は「上限額÷補助率」です。
- ものづくり補助金(23次)製品・サービス高付加価値化枠:従業員21〜50人は上限1,500万円・中小企業の補助率1/2なので、対象経費3,000万円(税抜き)
- 持続化補助金(第20回)通常枠:上限50万円・補助率2/3なので、対象経費75万円(税抜き)
「最大」には特例の上乗せが含まれていることもあります。ものづくり補助金(23次)の同枠の上限は従業員数で750万〜2,500万円で、大幅な賃上げの特例で最大100万〜1,000万円上がります。持続化補助金(第20回)は、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円の上乗せです。どちらも要件があり、満たせないときの扱い(返還や不交付)も決められています。
「対象経費」に入らない費目がある
例としてものづくり補助金(23次)では、消費税などの公租公課、振込手数料、事務所の家賃、事務用パソコンなど汎用性のあるもの、自社の人件費、設置場所の整備工事・基礎工事の費用などが対象外です。交付決定日より前に発注・契約・購入した経費も対象外です。
交付決定・額の確定の段階で減ることがある
ものづくり補助金(23次)の公募要領には、事務局の精査の結果、交付決定額が申請額から減額または全額対象外となる場合があり、申請額を上回ることはできないとあります。持続化補助金(第20回)にも、審査の結果や予算の都合で減額される場合があると書かれています。
事業が終わると実績報告を出し、国は書類の審査と必要に応じた現地調査で内容を確かめてから額を確定します(補助金適正化法 第14条・第15条)。計画どおりに使わなかった経費や、支払いを証拠書類で確かめられない経費は、その分が減ります。流れは実績報告の記事で解説しています。
受給額の計算ステップ——投資額→対象経費→補助率→上限
ステップ1:投資総額を把握する
設備費・工事費・システム開発費・外注費など、支出項目ごとに金額を積み上げます。
ステップ2:対象経費を絞り込む(税抜きで)
公募要領の対象経費に当たるものだけを抜き出し、対象外の費目と交付決定前に発注するものは除きます。
消費税は原則として除きます。 ものづくり補助金(23次)は「消費税等は補助対象経費から除外して算定」と定めています。持続化補助金(第20回)も消費税を対象外とし、課税事業者は消費税相当額をあらかじめ減らすとしています(免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者が税込みで申請し、その内容で交付決定を受けた場合は例外)。
ステップ3:補助率を掛ける
例: 対象経費 800万円(税抜き)× 補助率 2/3 = 533万3,333円(1円未満の端数の扱いは公募要領・交付規程に従う)
ステップ4:上限額・下限額と比べる
ステップ3の結果と上限額の低い方が受給見込み額です。下限額を下回ると対象になりません。
例(ものづくり補助金 23次・製品・サービス高付加価値化枠、従業員30人、補助率1/2、上限1,500万円) 対象経費2,000万円×1/2=1,000万円 → 1,000万円 対象経費3,600万円×1/2=1,800万円 → 上限の1,500万円
例(持続化補助金 第20回・通常枠、補助率2/3、上限50万円) 対象経費60万円×2/3=40万円 → 40万円 対象経費120万円×2/3=80万円 → 上限の50万円
経費区分ごとの上限もあります。ものづくり補助金(23次)では、機械装置・システム構築費以外の経費は合計500万円(税抜き。グローバル枠は1,000万円)までです。
当サイトの補助金の詳細ページは「要点」に最大額と補助率を出しています(値がないときは「公式ページで確認」)。枠・従業員数・特例ごとの値は、リンク先の公式ページと公募要領で確かめてください。
自己負担と資金繰り——後払い原則とつなぎ資金
補助金は「後払い」が原則
持続化補助金(第20回)の公募要領は「補助金は後払い」と明記しています。ものづくり補助金(23次)も、原則として実績報告のあと額が確定してからの精算払いです。いったん全額を自己資金や借入で立て替える必要があります。
たとえば設備投資1,000万円(税抜き)に補助率1/2・上限500万円の補助金を使っても、事業期間中は1,000万円と消費税を自社で払い、500万円(減らなかった場合)が入るのは額の確定の後です。
「つなぎ融資」の活用を検討する
立替資金が足りない場合は、交付決定通知などをもとに融資を受け、入金後に返す「つなぎ融資」を検討する余地があります。扱いや条件は金融機関ごとに違うため、計画の段階で取引先の金融機関などに早めに相談しておくと安全です。
自己負担率を計算しておく
補助率2/3でも対象経費の1/3は自己負担です。上限額を超えた部分、対象外経費、消費税(課税事業者の場合)も自己負担になります。
自社は結局いくらもらえるのか——「最大値」ではなく現実レンジで見積もる
自社の対象経費規模を確認する
自社の対象経費(税抜き)を「上限額÷補助率」と比べます。届かないなら、見込み額は「対象経費×補助率」です。
「特例」と「加点」を分けて把握する
補助率や上限額が上がるのは「特例」や「枠」です。例としてものづくり補助金(23次)には、大幅な賃上げで上限額が上がる特例と、最低賃金引上げで補助率が2/3に上がる特例があり、持続化補助金(第20回)では賃金引上げ特例の赤字事業者の補助率が3/4です。「加点」は審査の評価項目で、それだけで額は増えません。
採択率や平均の採択額は制度・公募回で変わるため、本記事では示しません。最新の公募要領と公開された採択結果を確かめてください。
保守的なシナリオも持つ
一部の経費が交付決定や額の確定で認められない場合も想定し、低めの見込み額でも資金が回る計画にしておくと安心です。
自社の計画を特定の補助金に当てはめた見当をつけたいときは、「補助金活用レポート」(プロプラン)も使えます。補助金の詳細ページから、募集要項と登録した事業者プロフィールをもとに、対象経費の当てはめ・活用シナリオ・受給額の現実レンジ・要件チェックリスト・次のアクション・注意点をAIがまとめます。受給額は要項の上限額・補助率・計算式だけを根拠にした試算で、採択を約束するものではありません(活用レポートの紹介)。
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本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言・税務助言を構成するものではありません。補助率・上限額・対象経費は補助金と公募回ごとに違います。最新の公募要領を確かめ、具体的な対応は専門家や各事務局にご相談ください。
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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。
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